住まいサーフィン、売主別中古マンション価格の騰落率ランキング「2017年関東・関西版」を公開

新築分譲マンション購入・売却検討者21万人を有する新築分譲マンションのセカンドオピニオンサイト「住まいサーフィン」は10月26日、売主別中古マンション価格の騰落率ランキング「2017年関東・関西版」を公表した。住戸サンプル数は21,595件で、関東30棟以上、関西15棟以上のサンプルがあるデベロッパーを対象とした調査となっている。

同調査によると、関東売主別1位は「新日鉄興和不動産」、2位は「三井不動産レジデンシャル」、3位は「東急不動産」。関西版売主別騰落率ランキングでは、1位は「阪急不動産」、2位は「三井不動産レジデンシャル」、3位は「睦備建設」となった。

関東1位の「新日鉄興和不動産」は平均中古売り出し価格4,994万円、平均新築価格は4,376万円と4.74％の高騰。「リビオ」ブランドを都区部や政令指定都市などを中心に展開しており、首都圏を中心に富裕層や単身者・ファミリー層など幅広いターゲットのニーズに合った価格・商品を供給している。竣工後に立地の希少性と完成した物件に対する品質評価の双方が中古市場で再度高く評価されている。

関西1位の「阪急不動産」は平均中古売り出し価格4,720万円、平均新築価格は4,347万円と3.63％の高騰。関西の比較的高額なマンションブランド「ジオ」を展開しているが、京阪神の中でも特に人気が高い阪急沿線や、マンションの供給が比較的難しい京都市内などを中心としていたことから、沿線全体の開発による底上げや、地域貢献などのブランドイメージと、期待を裏切らない物件の仕上がりの相乗効果で更に価格を上昇させた。

関東、関西ともに2位の「三井不動産」は、関東で3.94％、関西で3.59％高騰。特に都心部の物件やパークタワーなど都市型大規模タワーの価格上昇が大きく寄与し、関東、関西ともに騰落率2位となった。算出方法は「（2016年7月から2017年6月のマンション価格－新築時のマンション販売価格）÷（新築時のマンション販売価格）／築年数」で、新築マンションの資産価値を示している。

【参照ページ】住まいサーフィン