簡単8つのステップで分かる！初めての不動産投資の流れ～情報収集の仕方からローンの融資契約手続きまで

新築マンションや中古マンションの価格は前年比で上昇を続けており、「下がるのを待っているのに全然下がらない」という声もよく耳に入るようになってきました。一時期、頻繁に出ていた暴落論やバブルの指摘なども次第に声が小さくなってきており、プロ・アマ含めてどこまで上昇を続けるかを見極めているという段階です。

この記事では、「そろそろ、待ちのスタンスから切り替えたい」という方や「不動産価格上昇の波に乗りたい」という初心者の方のために、不動産投資を始めるまでのプロセスを8つに分けて、それぞれのプロセスでおさえておきたいポイントを解説していきたいと思います。

1. 不動産投資に関する情報収集（書籍・サイト・セミナーなど）
2. エリアの選定（都心か地方か、将来の開発計画など）
3. 物件選び（新築か中古か、マンションかアパートか、現地視察）
4. 収支シミュレーションの検討（自己資金、利回り、キャッシュフロー）
5. 不動産投資ローンの事前審査（融資額、融資期間、金利交渉）
6. 売り手との交渉（物件申込み、物件価格、支払い条件、引渡し時期）
7. 契約手続き（ローン特約、契約解除、違約金・賠償範囲、瑕疵担保責任など）
8. 決済・引渡し・登記手続き（不動産登記変更）

不動産投資に関する情報収集（書籍・サイト・セミナーなど）

まずは、不動産投資に関する正しい知識を身につけることが大切です。自分にあった不動産の投資スタイルや、現在の不動産相場の把握、マンションとアパートのどちらが良いか、新築と中古のどちらを買うか、ディベロッパーや不動産投資会社の特徴、定期的にチェックしたほうが良いサイトなどを調べていきましょう。まったく何も調べずに物件選びから入ってしまうと、仲介業者やディベロッパーを信じるしかなくなってしまいますので、言われるままに物件を高値づかみしてしまったり、年収や自己資金に対して大きすぎる融資額を受けてしまい返済に困難になったりと失敗するリスクが高くなってしまいます。

不動産投資の書籍であれば2冊～3冊、不動産セミナーであれば最低でも3社はチェックすることをおすすめします。なぜ書籍やセミナーを複数チェックしたほうが良いかというと、不動産業者がセールスの場として書籍やセミナーを利用していることが多いためです。その場合、自分たちのサービスを利用して欲しい、自分たちから物件を購入して欲しいということで、発信される情報も自分たちのサービスを勧める偏ったものになりがちなので、複数の情報源に触れて客観的に比較検討を行うことが大切です。複数の情報源に目を通すことで、得られる情報が立体的になり、信じて良い情報かどうかを判断しやすくなるというメリットがあります。

以下では、初心者向けの不動産投資セミナーでおすすめの会社をご紹介しておきますので、情報収集がまだお済みでない方は、まず下記のセミナーに足を運んでみると良いでしょう。

グローバルリンクマネジメント(GLM)

グローバル・リンク・マネジメント（以下、GLM）は、不動産の開発から販売・管理までワンストップで行っている東証プライム上場の不動産投資会社です。東京23区・川崎駅から徒歩10分圏内でのみ開発を行っており、入居者率は入居率98.27%（2021年12月時点）、国内で唯一7年更新のサブリース契約のため、長期間で賃料変動が少ないといった特長があり、空室リスクが気になる方や長期的な賃貸収入を狙いたい方にメリットがあります。また、金融機関の提携先も豊富で低金利のローンが組むことできるという魅力もあり、成約の約84.44%（2017年度実績）がリピート・紹介という業界随一の顧客満足度を誇ります。定期的に初心者向けのセミナーも開催しており、セミナー参加特典として「不動産投資入門ガイド」を無料でもらえるなど、不動産投資初心者にメリットがある会社です。

なお、グローバル・リンク・マネジメントでは今後の自社開発すべての新築物件を「ZEH-M Oriented」（住棟全体で正味20%以上省エネ）や「BELS」（建築物省エネルギー性能表示制度）4つ星以上などの環境対応として標準仕様にしていく予定です。経産省と環境省が登録制度を設けている一般社団法人環境共創イニシアチブの「ZEHデベロッパー」にも登録予定で、2024年12月期には自社企画開発物件を100%環境配慮対応にしていくとしており、サステナブルな不動産開発に注力しているESG不動産投資会社でもあります。

FJネクスト

FJネクストは、都内を中心に展開する高品質なブランドマンション「ガーラ」シリーズを提供している東証プライム上場企業です。2020年の首都圏投資用マンション供給ランキングでは第1位を獲得しています（※「2021年上期及び2020年年間の首都圏投資用マンション市場動向」株式会社不動産経済研究所 2021年8月発表）。物件の98.8%で駅徒歩10分以内という利便性にこだわった好立地戦略や入居者向けのコンシェルジュサービスなどを強みに入居率は99％（2023年2月末時点）を実現しています。グループ会社のFJコミュニティでは業界トップ水準となる18,000戸超（2023年2月末時点）の賃貸管理を行っており、管理ノウハウが充実しているほか、空室時の家賃保証もあります。

また、FJネクストは購入後のアフターサポートも充実しており、上場企業ならではの充実したサポート体制とコンプライアンスなど期待できます。初心者向けのセミナーでは、「不動産投資のメリットとリスク」「必要な自己資金はいくら？」「資産価値が落ちないマンションとは？」「税金と不動産投資の関係は？」などの気になる内容を幅広く扱っています。

【関連記事】どこを選ぶ？初心者に人気の不動産投資セミナー7選

エリアの選定（都心か地方か、将来の開発計画など）

不動産投資では、実は物件よりもエリアのほうが重要と言われています。どんなに良い物件でも、人口が少ない小さな町やアクセスが非常に悪い場所にあれば、入居してくれる方自体が少なくなってしまい、空室が発生してしまいます。逆に物件のグレードや設備などが周辺の物件に劣っていたとしても、都心の駅徒歩5分のような物件には入居者がつきますので、まずは失敗しないエリアを選び、そこに投資効率が最も良い物件を保有するというのが大まかな流れとなります。

エリアの選定基準としては、今後10年から20年の単位でエリアの人口が維持もしくは増加しそうか、将来（＝売却するまでの間）に再開発や公共事業などのプロジェクトが予定されているか、賃貸需要を近隣の大学や大企業、工場などに依存していないか、地震などが起こったとしても液状化や火災などの影響を受けにくいか、などといった点を考えていく必要があります。

マンションであれば都心がおすすめですとよく言われますが、そのなかでも特に、大手町・虎ノ門・八重洲エリア、銀座エリア、日本橋・京橋エリア、渋谷・品川エリアあたりは、2040年頃まで再開発プロジェクトや公共事業が予定されているので、今後も成長が期待できるエリアと言われています。一方、オリンピックなど公共事業が予定されているエリア周辺であっても、月島や台場の一部の湾岸エリアは地震の際の建物倒壊や火災の危険度が都内のなかでも極めて高いと言われているため、しっかりとリスクを検討してから購入をしたほうがよいエリアと言えるでしょう。

【図1】東京都市整備局　地域危険度マップ

物件選び（新築か中古か、マンションかアパートか、現地視察）

エリアが決まったら、次に物件を検討していくフェーズとなります。物件選びだけで本が一冊かけてしまうほどの領域ではありますが、ここではよく検討される点を絞って取り上げたいと思います。

まずは、新築か中古かという論点については、新築は税金面での優遇や住宅に問題があったときの保証を10年間受けられるなどのメリットはありますが、利回りや収益性という意味では築年数が経って不動産価格が下落がゆるやかになる中古のほうが高いと言えるでしょう。ただし、融資面では新築のほうが評価が高く融資額が出やすいので、フルローンで不動産投資を始めたい方、年収水準に不安のある方や自己資金があまり用意できない方は新築を検討してみることをおすすめします。

また、区分マンションかアパート1棟かという論点については、年収が400万円～700万円で、資産価値が値下がりしにくいことや長期的な家賃収入を重視したいという方には区分マンションがおすすめです。アパートは投資額が1億円前後になることが多いため、23区の中でも足立区・葛飾区・墨田区といった都心から少し離れたエリアの立地が多く、区分マンションと比べると空室リスクが高く、初心者には見極めが若干難しいためです。不動産知識が豊富な方や資金に余裕がある方、不動産投資を副業ではなく本業にしていきたいという方はアパート経営を検討していくと良いでしょう。アパート経営の会社については、以下で2社をご紹介していますので、まずは資料請求やセミナーで情報収集をしてみると良いでしょう。

アイケンジャパン

アイケンジャパンは、「堅実なアパート経営」をコンセプトに掲げる不動産投資会社で、2006年の創立から約1000棟の開発・引渡し実績があります。対象エリアを主要駅10分圏内（首都圏は15分圏内）、入居者のターゲットは物件選びの目線が厳しい社会人女性に絞って、防音性・防犯性・デザイン性・コストパフォーマンスなどを追求し、入居率99.7％以上（2021年12月時点）を実現しています。事業計画の設定家賃に対して、築10年以上経っても98.5％（2022年6月末時点）の高い収益率を維持しています。

また、初回満室保証や家賃滞納保証、管理代行サポートや確定申告のサポートなども利用できるため、初心者の方でもアパート経営に取り組むことができます。アイケンジャパンでは、資料請求やセミナー参加で同社のアパート経営ノウハウが詰まった詳細資料とアパート経営に関する書籍のPDFを無料プレゼントしてもらえますので、まずは情報収集からという方にもおすすめです。

シノケンプロデュース

シノケンプロデュースは「シノケングループ」の100%子会社で、日本で初めて新築アパート経営において独占提携ローンを利用した有利な条件での不動産購入を可能にしました。

立地面では、入居需要が多い駅徒歩10分以内・大都市圏のターミナル駅から電車で30分圏内の土地にこだわって仕入れを行っており、土地の形状や条件に合わせて1棟ずつデザイナーがオリジナルのプランニング・設計しています。また、建物の性能面でも遮音性・防犯性・耐久性・耐火性・耐震性などを高める取り組みを行っています。

グループ会社のシノケンファシリティーズでは管理戸数45,000戸以上（2023年3月末現在）の実績と入居率約98.39%（2022年年間平均）の実績があり、初回の入居が成約になるまで家賃を100%保証する「100％初回満室保証」や、入居者からの家賃の支払いが遅れた場合の家賃滞納保証など保証制度も充実しています。既存アパートオーナーの40%以上がリピート購入となっており、購入者からの評判も高い企業です。

なお、物件選びをしていると、不動産業者からの資料やウェブサイトの情報で分かったつもりになりがちですが、できるだけ時間を作って現地視察しておくことをおすすめします。不動産投資では、どうしても貸す側の気持ちで物件を選んでしまうことが多いのですが、大切なのは借りる側の気持ちをイメージすることです。駅までの距離は長いと感じないか、近くにコンビニや病院などがあるか、複数路線が使えるか、通勤の際に不便がないか、夜道が安全か、近隣がうるさくないか、マンション管理が行き届いているか、住みにくい間取りではないか、設備は十分かといった入居者の目線で実際に確認することで失敗するリスクを大幅にヘッジすることができます。

収支シミュレーションの検討（自己資金、利回り、キャッシュフロー）

希望するエリアで良い物件が見つかった、ということであれば、次は収支シミュレーションを作成します。大手の不動産会社（ディベロッパーなど）であれば物件紹介と一緒に物件購入後の収支シミュレーションを出してくれるかと思います。ただ、この収支シミュレーションを盲目的に信じてはいけません。なぜなら、収支シミュレーションに本来含めるべき前提条件が入っていないケースがあるためです。

たとえば、多いのは定額の家賃収入とローン返済、登記などの初期費用、売却時の金額だけでシミュレーションが作られているケースです。このケースでは、次のような費用を考慮して収支シミュレーションを組み直す必要があります。

• 家賃の下落率（新築から10年で5%～20%程度の下落）
• 毎年の固定資産税など（築浅3000万円の物件でおよそ年8万円前後）
• 確定申告の外注費（年3万円～4万円）
• 退去時の原状回復費・修繕費（数年に1回：5万円～10万円）
• エアコンや水回りの修繕費（5年～10年に1回：5万円～10万円）
• 売却譲渡税（減価償却分が売却益として加算される）
• 売却で仲介会社利用時の手数料（売却額3%＋6万円）

たとえば、築浅、物件価格3000万円、賃料10万円、頭金100万円、ローン金利2.5%、家賃が10年間で5%下落、10年で入退去3回、10年後に購入金額と同額で売却できたとするケースを考えてみます。大まかな計算ではありますが、上記項目の費用を考慮した場合とそうでない場合で、以下のように合計300万円以上も費用が異なってくると考えられます。（物件があるエリア、建物と土地の割合、土地の持ち分などによって多少変動します）

• 下落家賃総額：約30万円
• 固定資産税：60万円前後
• 確定申告の外注費：4万円×10年＝40万円
• 原状回復費：5万円×3回＝15万円
• エアコンなどの修繕費：10万円
• 売却譲渡税：100万円～120万円前後
• 売却額3000万円×3%＋6万円=96万円

不動産会社からのシミュレーションを鵜呑みにせず、Excelなどを使って自分でシミュレーションを作成してみることで、物件選びの目を養うことができますので、ぜひ一度試してみて下さい。

不動産投資ローンの事前審査（融資額、融資期間、金利交渉）

物件の購入意思がかたまってきたら、不動産投資ローンの審査を受けて融資が下りるかの確認となります。大手ディベロッパーの場合は、提携金融会社が10社から20社ほどありますので、そのなかから金利や支払機関などの条件が良いところに申し込んでいく流れとなります。

現在の相場としては、マンション投資のほうで金利は2.0%～2.5%、支払期間は30年から35年（2017年時点）程度を想定しておけばよいかと思います。上場企業の勤務者や勤務年数が3年以上の方、頭金を15%以上入れることができる人、30代で年収が600万円を超えている方などは返済能力が高いと評価され、もう少し良い条件で借り入れをおこすことができる可能性があります。逆に、不動産投資ローン以外に多額の借り入れ（クルマのローン、カードローン、住宅ローンなど）やクレジットカードの不払い履歴、自営業など毎月の収入が不安定な職業の場合には、高い金利となったり、融資期間が短くなったりするなど融資条件が厳しくなる恐れもありますので、まずは一度確認してみると良いでしょう。

アパート経営のほうでは金利は3.0%～4.5%、支払期間は20年から30年程度、中古アパートの場合はフルローンがつかない可能性が高いということを想定しておくと良いでしょう。アパートは初期費用として500万円～1000万円弱の支出を見ておく必要がありますので、自己資金には余裕をもっておくことをおすすめします。

売り手との交渉（物件価格、支払い条件、引渡し時期、物件申込み）

ある程度の収支の見通しが立ったら、売り手と物件に関する条件を交渉していきましょう。初期に提示される価格や条件は売り手の希望を反映したものとなりますので、売り手が納得しさえすれば条件を変更してもらうことが可能です。この交渉で大事なことは、買いたい姿勢を見せすぎないことと、交渉の着地点を想像しておくことです。たとえば物件価格を3%値引きしてもらいたい場合、「少し割高に感じているので、5%値引きをしてもらえれば即決したいと思います」などと伝えておくことで、相手からは「5%の値引きは難しいが、3%までなら値引きできる」という形で回答が返ってくることが予想されます。なお、5%以上の値引きでもOKという返事が返ってくるかもしれませんが、値引きで提示された価格が自分のほうで適切と考えていた物件価格とのギャップが大きかった場合には、相手が「売りたい」姿勢が強い物件と考えられますので、物件に何か問題がないか（自分が見落としていることがないか）を改めて確認することが大切です。

「交渉なんてしたことがない」という方も多いかと思いますが、値引きの交渉をするのとしないのとでは、最終的な損益が大きく異なってきます。特に、新築マンションではディベロッパーの利益が物件価格に上乗せされていますので、交渉余地が大きくあります。また、決算月などの時期や第1期の販売で売れ行きが芳しくなかったケースでは、ディベロッパー側のほうで「物件価格を下げてでも売上を上げたい」という心理が働きますので、価格交渉も有利に運ぶケースがあります。新築マンションの価格のうち、ディベロッパーの利益にあたる割合が10%～15%と言われていますので、たとえば3000万円の新築マンションであれば100万円から150万円程度（ディベロッパー利益の半分程度）の値引き交渉余地がある計算となります。

値引き交渉はやって損がないものですので、「値引きを要求するのはなんだか恥ずかしい」「相手に悪いのでは？」などと思わずに、希望金額をどんどん伝えるようにしてみましょう。うまくいけば、1年間の家賃収入分の金額を浮かせることができる可能性がありますし、価格が下がれば利回りの改善やローン利息の軽減につながりますので、不動産投資で失敗するリスクを大きく引き下げることができます。「いかに割安に買うか」「高値づかみをしないですむか」ということを念頭に入れて、交渉に臨むと良いでしょう。

契約手続き（ローン特約、契約解除、違約金・賠償範囲、瑕疵担保責任など）

条件面で折り合いがついたら売買契約となります。契約書には、不動産投資ローンの融資が下りなかった時に備えて「ローン特約」というものを盛り込んでおくのが一般的です。ローン特約がないとローンの審査がNGだった際にも購入をしなければならなくなり、買い手に非常に不利な契約内容となってしまいます。また、契約履行までの間に何らかの事情で解約をする場合、解約手付金（売買金額の5%～10％程度）を支払うことで契約解除をすることができる「手付解除」という条項もあります。ただ、手付解除は大きな損失となってしまうため、解除は出来る限りしなくてすむように事前に準備をしておいたほうが良いでしょう。

その他、購入後に物件に何か問題が起こった際に修繕などの補償をする「瑕疵担保責任」という項目も重要です。新築物件の場合であれば、売主に10年間の瑕疵担保責任がついていることが多いですが、中古マンションの場合はケース・バイ・ケースとなります。個人間の取引の場合は、瑕疵担保責任が引渡し後1ヶ月から3ヶ月の保証となっていることも多いですが、契約書内の「売主の瑕疵担保責任は免除される」という文言が入っていると、あとで瑕疵担保責任を請求することができなくなってしまいますので注意が必要です。こういった契約書関連のやり取りに不安を覚える方は、契約書チェックを司法書士や弁護士事務所に別途依頼すると良いでしょう。

決済・引渡し・登記手続き（不動産登記変更）

最後は、買主と売主の間で資金決済を行い、物件の引渡しと登記手続きの流れとなります。決済は、金融機関に集まり、手付金以外の残代金を買主が振込み、売主が着金を確認するという流れが多いです。

引渡しの際には、契約記載の設備の状況などをしっかりと確認し、問題がなければ鍵の引渡しとなります。遠方だと物件を見ずに契約ということもありますが、契約の前にしっかりと物件や設備などの確認をしておかないと、契約後に「話が違う」と声を上げても後の祭りということになりかねませんので、できる限り自分の目で確認することをおすすめします。

登記手続きは司法書士の方にお任せするケースが多いと思いますが、手続きにあたって実印・印鑑証明証・住民票が必要となりますので、事前に準備をしておくと良いでしょう。

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