不動産業者と消費者の情報格差是正にむけて、ハウスマートが「不動産ビッグデータラボ」を新設

スマホで物件売買できる「カウル」を提供する株式会社ハウスマートは10月20日、研究機関「不動産ビッグデータラボ」を新設し、第一弾の取り組みとして住宅購入に関する意識調査を公表した。

調査によると住宅購入の際に重視する点は「立地条件」（89.3%）が最多、次いで「購入価格」（84.5%）、 「将来の売却価格」（56.3%）と続いた。また、購入時点で「将来の住み替え」を視野に入れる“住み替え族”が最多数を占める一方で、「賃貸への転用」や「民泊ができる間取り」といった不動産投資としての資産価値を視野に入れる層も存在した。

「不動産ビッグデータラボ」は不動産業者と消費者の情報格差の解決や、消費者の堅実な不動産購入支援を目的に設立され、同調査では住み替えのタイミングや住み替え時の住宅ローン未返済額、住み替え後の住宅に対する満足度といった不動産購入者のさまざまな情報を網羅した。

中古住宅においては建物の状態や管理状況、リフォーム履歴の情報など、消費者が必要としている情報やサービス提供が不十分であることが不動産業界内で問題となっている。こうした現状をうけ、同社はカウルが保有する約1,000万件以上の過去の売買・賃貸事例などのビックデータの分析と独自の情報提供の実施や国土交通省による既存住宅の表示・登録制度「安心R住宅」の運用に関する分析レポートなどの情報を提供することで情報の透明化を目指していく見通しだ。

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平井真理

インバウンド不動産投資・民泊投資をはじめとする幅広い業界にてニュース記事・ノウハウ記事・プレスリリースなどの執筆に携わる。「HEDGE GUIDE」では、主にニュース記事の執筆を担当。不動産業界, 仮想通貨関連の最新ニュースを読者の皆様に分かりやすく伝えることを心がけています。

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