リズム株式会社はリノベーション事業に特化した不動産クラウドファンディング（CF）「REISMファンズ」で、新規案件「REISM-koko赤羽」の募集を5月15日午後5時開始する。

2030年には日本の人口の30％が65以上の高齢者となり、人口減少も進行すると予想されています。このような少子高齢化や人口減少といった社会情勢の変化のほか、コロナ禍に伴う環境変化や、IoTをはじめとした技術革新および社会の持続可能性に対する意識の向上など、さまざまな要因を背景に入居者の方の不動産に対するニーズが変化していく見込みです。今回の記事では2030年までを見据えて、今後想定される入居者の方のニーズの変化と、それを踏まえたマンション経営の対策について紹介します。

不動産投資の賃貸管理の方法として、特定賃貸借契約（マスターリース契約）があります。家賃保証などの不動産管理サービスとセットで提案されることも多く、不動産管理や収益をプロに委託し、オーナーの手間を大きく省けるメリットから選ばれることも多い契約方法です。今回は、なぜサブリース業者ではこのような問題が起きてしまうのか、不動産投資でサブリース契約をする際は具体的にどのような点に注意するべきか、ベテラン不動産投資家の意見・コメントを参考にしながら解説していきます。

2023年4月1日より施行された法改正では、生活にも影響が大きい分野で変化が起きています。このうち「民法」「不動産登記法」については不動産にも関連し、注意しておきたいポイントもいくつかあります。そこで当コラムでは2023年4月1日より施行された民法改正により、不動産に関連する6つのポイントについて分かりやすく詳細を解説していきます。

2023年4月1日より施行された民法から「隣地使用権」に伴う改正が行われました。不動産投資や不動産売却などにも影響があるため、不動産取引の予定がある方は注目しておきたいポイントです。本記事では、不動産投資・売却で「隣地使用権」の法改正がどのように影響してくるのか、ポイントごとにをお伝えしていきます。

株式会社MFSは5月10日、「不動産投資市場マンスリーレポートINVASE Flash」を公表した。同社が運営するオンライン不動産投資サービス「INVASE」の利用動向に基づき、金利動向やREIT市場、インフレ動向を踏まえた市場分析や、INVASEの注目物件・注目エリア、不動産のプロからのアドバイスを紹介している。

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社（CBRE）は5月9日、2023年第1四半期（Q1）の日本投資市場動向（Japan Investment MarketView）を発表した。Q1の投資額 は対前年同期比102％増加の1兆2710億円。Q1投資額としては2008年と17年（それぞれ1.95兆円、1.36兆円）に次ぐ3番目の規模で、1兆円超は3年ぶり。

マンションを購入する方の中には、「将来のマンションの資産性はどうなるだろう」と不安に感じたり、また「常に変動する不動産の資産性をどのように評価していけば良いか」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、ホームインスペクション・マンション管理組合向けコンサルティングを行う「株式会社さくら事務所」の不動産セミナーへの取材を通じて、SDGsの観点から考えるマンションの資産管理のあり方、マンションを次世代へサステナブルに住み繋いでいく方法についてご紹介します。

投資用不動産事業の株式会社シノケングループは5月20日午前11時から、不動産投資に興味がある会社員・公務員を対象にしたセミナーを、株式会社シノケンプロデュースのセミナールーム（東京都港区浜松町2-3-1日本生命浜松町クレアタワー20階）で開催する。

TECRA株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「TECROWD（テクラウド）」で42号ファンド「ZONE shinsaibashi west」の募集を5月9日午後6時から開始する。大阪市の宿泊施設「ZONE shinsaibashi west」を対象物件に、募集金額4億9360万円、運用開始予定日は6月1日で想定運用期間は24ケ月、想定利回り（年利）7%。最低出資金額10万円。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは4月26日、グローバル都市不動産研究所による第20弾のレポートを公表した。2022年の東京都と都区部に加え、東京圏内の市町村の人口動向、転入・転出動向を調査。コロナ禍が収束に向かう中、属性やエリアごとの人口増減を詳細に分析している。

コンパクトマンション投資は、単身者や夫婦二人世帯などを入居者のメインターゲットとするマンションへの投資です。ライフスタイルの多様化によりターゲット層の増加が見込まれることから、注目されている投資家の方もいるでしょう。そこで今回のコラムでは、コンパクトマンション投資のメリットとデメリットを紹介し、注意したいリスクについても解説していきます。

クリアル株式会社は不動産投資クラウドファンディング（CF）「CREAL（クリアル）」で「（仮称）Hmlet CREAL銀座築地」の募集を4月27日午後8時開始する。東京都中央区築地7丁目の新築レジデンスを投資対象に、募集金額18億4700万円、成立下限額16億円、想定利回りは年利4.5% 。募集は5月28日午後8時まで。最小投資金額は1万円。

日本は金融緩和政策などの影響で長らく低金利の状態が続いています。不動産投資では基本的にローンを組んで投資をしますので、低金利なほど返済額が低くなり、投資を始めやすくなるというメリットがあります。しかし、慢性的な低金利状態からコロナショックを経て、円安・インフレを背景に金利上昇のリスクは徐々に高まってきています。マンション投資において、金利上昇に備えておくことは重要なポイントとなってくるのです。この記事では金利が動く要因を確認した上で、金利が上昇した場合のリスクや金利上昇に備えるマンション投資のポイントについて解説いたします。

不動産投資ローンと住宅ローンは、同じ不動産を購入するローンです。しかし、この2つのローンは目的が異なり、審査基準なども大きく異なります。投資用不動産を先に買うべきか、自宅を先に売却すべきか迷っている人は、ぜひ読んでみてください。

不動産投資型クラウドファンディング（CF）「CREAL（クリアル）」で、新規案件「（仮称）CREAL住吉」が4月20日午後8時募集を開始する。東京都江東区のマンションと土地を対象にしたファンドで、募集金額4億4500万円、成立下限額 3億4500万円、想定利回り（年利）4.2% （インカムゲイン2.7%、キャピタルゲイン1.5%）、想定運用期間は5月19日から2024年11月30日の18ヶ月。

不動産投資を効率化する方法として「ローン借り換え」があります。要は、不動産投資ローンを借り換えることで収益の改善を行い、不動産投資を効率化するということです。そこでこの記事では、ローン借り換えに関するメリット・デメリットを詳しく解説していきます。

オンライン不動産投資サービス「INVASE（インベース）」を運営する株式会社MFS は4月10日に発表した「不動産投資市場マンスリーレポート INVASE Flash」で、日本は欧米諸国ほどの高インフレではなく、依然として金融緩和が続いているが、海外の金融情勢に一定の警戒感は必要という見方を示した。

REIT（不動産投資信託）とは、不動産を証券化して証券市場で売買する投資手法です。一方、実物不動産投資とは、実際に不動産を購入して自分で管理および運営を行う投資手法です。それぞれの投資手法には、メリットとデメリットがあります。それぞれのメリットとデメリットを見て、どちらの投資に向いているか確認してみましょう。

マンション経営では、入居者の方に長く居住してもらい、一定の家賃収入を継続して得ることで経営を健全化させていきます。そこで今回のコラムでは、マンション経営における管理会社の選び方について解説していきます。また空室リスクを回避する対策についても紹介していきます。