LAETORI株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で「茨城県つくばみらい市事業用地土地」の募集を4月11日午後7時から開始する。茨城県つくばみらい市の常磐自動車道「谷和原インターチェンジ」から自動車で約6分の距離の約3万1405㎡の物流素地を投資対象としたファンドで、募集金額14億2千万円。

株式会社シノケングループは、アパートオーナーに興味がある人向けのセミナーを4月23日午前11時、株式会社シノケンプロデュースのセミナールーム（東京都港区浜松町2-3-1 日本生命浜松町クレアタワー 20階）で開催する。

不動産クラウドファンディングでは、投資家への分配金の一定性を確保するために収益用の不動産をマスターリース契約によって運営しているファンドが多く見受けられます。そこで本記事では、マスターリースの仕組みはどのようなものなのか、またマスターリースを導入しているサービスについて詳しく解説していきます。

LAETORI株式会社は不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI（コヅチ）」で4月6日午後7時から「稲村ケ崎　開発PJフェーズ2」の募集を開始した。4月21日に運用終了する神奈川県鎌倉市稲村ガ崎の開発プロジェクトのフェーズ移行による継続ファンド。

不動産投資の一環でマンション経営を考えている人は少なくないと思いますが、マンション経営には物件をまるごと所有する一棟買いと、一区画から投資をおこなうことができる区分所有があります。初心者においては、相対的に少ない自己資金でチャレンジできる区分所有でマンション経営を始めるのが有効な選択肢の一つといえます。今回の記事では、区分所有によるマンション経営の始め方や注意点について紹介していきます。

不動産投資では、不動産投資ローンを活用することで手元の資金以上の資産を運用できるメリットがあり、多くの投資家が利用しています。しかし、金利や借入条件については調べている方でも、金融機関と締結する契約の内容についてはあまり把握できていないという人もいるのではないでしょうか。この記事では、ローンの利用に際して金融機関と締結する契約の内容とともに、提示されることの多い解約の条件についても解説します。

海外に保有している物件を売却する時は、現地で発生する税金や日本円と外国通貨の為替について熟知することが大切です。海外不動産投資はキャピタルゲインが成否を分けるため、税金の知識を得ておくことやエージェントの選び方などを事前に理解しておく必要があります。今回は海外不動産の売却で注意すべきポイントをわかりやすくまとめました。

シービーアールイー株式会社（CBRE）が3月30日に発表した特別レポート「日本投資家意識調査2023」で、23年の日本の不動産投資市場がどのように変化するかを考察している。日本を投資対象とする投資家の多くは堅調な意欲を示しているが、日本銀行が利上げを行うことを想定して投資戦略や投資対象の見直しを行っているようだ。

日本国内で暮らす外国人は、2022年末時点で過去最高の307万人（前年末比11.4％増）となっています。特に人口減が進むエリアでは、外国人入居者が空室対策の一つになることから、検討されているオーナーもいるでしょう。そこで今回のコラムでは、外国人入居者の受け入れを検討する際に知っておきたい賃貸保証会社11社を紹介します。

近年は環境やサステナビリティに配慮した環境不動産に対する注目度も高まっています。投資家が不動産を環境面で評価しやすいよう、現代ではさまざまな評価制度が整備されています。今回の記事では環境不動産の認証制度や事例、個人投資家が取り組める環境不動産への投資方法についてみていきましょう。

シービーアールイー株式会社（CBRE）が3月30日公表した特別レポート「製造業の集積と物流施設需要」で、半導体受託製造会社大手の台湾積体電路製造（TSMC）にフォーカス。レポートは、TSMCの熊本進出の事例から、工場新設で期待される経済波及効果と物流施設の需要について考察している。

国土交通省は3月24日、「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンスを公表した。不動産に係る社会課題・取組を4段階14題52項目に整理・類型化を行い、社会的インパクトの設定・事前評価の進め方など実践に向けたポイントなどをまとめている。

資金力とともに信用力のある50代の方の中には、老後資金確保を第一の目的に不動産投資を始める方も多いようです。しかし融資期間が短くなりやすいため、堅実な運営を目指したいものです。そこで今回は、50代の方が不動産投資セミナーを選ぶためのポイントや注意点を解説していきます。また厳選した3つのセミナーの特徴や評判も紹介します。

札幌市は、都道府県庁所在地として全国で5番目に人口が多い政令指定都市です。札仙広福の一つに数えられる札幌市は人口増加による賃貸需要も見込め、アパート経営がしやすいエリアの一つと言えるでしょう。そこで今回のコラムでは、札幌市のアパート経営に強い不動産投資会社の紹介に加えて、注意点や始め方についても解説します。

高齢者や単身世帯の増加などを背景に、賃貸契約の連帯保証人を立てることが難しいという方は少なくありません。このような事情を背景に、従来の連帯保証による担保ではなく、現在では「家賃債務保証」の利用率が拡大しています。そこで今回は、家賃債務保証の仕組みや注意点を解説するほか、高齢者向けの家賃債務保証の申請手順についても紹介していきます。

不動産クラウドファンディング（CF）サービス「CREAL（クリアル）」で、新規案件「（仮称）CREAL王子North/South」の情報が公開された。東京都北区のマンション2棟の建物および土地を対象物件に、総額5億4000万円、成立下限額4億4000万円。想定運用期間は18ヶ月、想定利回りは年利4.4%（インカムゲイン2.6%、キャピタルゲイン1.8%）。

コロナ禍後の経済回復や、2022年に勃発したロシアのウクライナ侵攻などの影響による資源価格の上昇などにより、電気代の高騰が続いています。電気代の抑制に対する意識が高まり、住居選びにおいてもオール電化を敬遠したり、省エネや再生可能エネルギーの有無などを重視したりする人が増える可能性が想定されます。今回の記事では電気代の高騰が不動産投資に与える影響や、再生可能エネルギーを賃貸経営に導入するうえでの課題について紹介します。

近年は1LDK～2LDK程度で30～50平米程度の広さがあるコンパクトマンションが増えてきています。ライフスタイルの多様化により、経済的に余裕のある単身者や夫婦世帯、高齢者などが増加傾向にある中、コンパクトマンションの需要も拡大が期待されることから、不動産投資の新たな選択肢の一つとなりつつあります。今回はコンパクトマンションとワンルームマンションを比較して、それぞれのメリット・デメリットをまとめました。

不動産投資で主要なターゲットの一つである単身世帯には大学生〜若い社会人が多く含まれます。1990年代後半から2010年代初頭に生まれた世代であるZ世代は、今後多くの人が成人し、一人暮らしを始める時期に差し掛かかっていきます。今後の賃貸需要をうまく捉えていくためには、Z世代の住まいに対する条件を踏まえて、ニーズを満たす物件でアパートやマンション経営を行うのが不動産投資における有効な選択肢の一つとなります。

リズム株式会社は、東京23区の中古ワンルームマンション投資やリノベーション投資などを手がける不動産投資会社です。ビッグデータ分析に基づき厳選されたリズムの物件はリノベーションを施し付加価値の高い空間を創り上げることで、購入後の値上がり益も期待できます。また、購入後の入居率は99%とトップクラスの水準となっており、空室リスクを心配せずに投資を行うことが可能です。