シービーアールイー株式会社（CBRE）が3月30日公表した特別レポート「製造業の集積と物流施設需要」で、半導体受託製造会社大手の台湾積体電路製造（TSMC）にフォーカス。レポートは、TSMCの熊本進出の事例から、工場新設で期待される経済波及効果と物流施設の需要について考察している。

国土交通省は3月24日、「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンスを公表した。不動産に係る社会課題・取組を4段階14題52項目に整理・類型化を行い、社会的インパクトの設定・事前評価の進め方など実践に向けたポイントなどをまとめている。

資金力とともに信用力のある50代の方の中には、老後資金確保を第一の目的に不動産投資を始める方も多いようです。しかし融資期間が短くなりやすいため、堅実な運営を目指したいものです。そこで今回は、50代の方が不動産投資セミナーを選ぶためのポイントや注意点を解説していきます。また厳選した3つのセミナーの特徴や評判も紹介します。

札幌市は、都道府県庁所在地として全国で5番目に人口が多い政令指定都市です。札仙広福の一つに数えられる札幌市は人口増加による賃貸需要も見込め、アパート経営がしやすいエリアの一つと言えるでしょう。そこで今回のコラムでは、札幌市のアパート経営に強い不動産投資会社の紹介に加えて、注意点や始め方についても解説します。

高齢者や単身世帯の増加などを背景に、賃貸契約の連帯保証人を立てることが難しいという方は少なくありません。このような事情を背景に、従来の連帯保証による担保ではなく、現在では「家賃債務保証」の利用率が拡大しています。そこで今回は、家賃債務保証の仕組みや注意点を解説するほか、高齢者向けの家賃債務保証の申請手順についても紹介していきます。

不動産クラウドファンディング（CF）サービス「CREAL（クリアル）」で、新規案件「（仮称）CREAL王子North/South」の情報が公開された。東京都北区のマンション2棟の建物および土地を対象物件に、総額5億4000万円、成立下限額4億4000万円。想定運用期間は18ヶ月、想定利回りは年利4.4%（インカムゲイン2.6%、キャピタルゲイン1.8%）。

コロナ禍後の経済回復や、2022年に勃発したロシアのウクライナ侵攻などの影響による資源価格の上昇などにより、電気代の高騰が続いています。電気代の抑制に対する意識が高まり、住居選びにおいてもオール電化を敬遠したり、省エネや再生可能エネルギーの有無などを重視したりする人が増える可能性が想定されます。今回の記事では電気代の高騰が不動産投資に与える影響や、再生可能エネルギーを賃貸経営に導入するうえでの課題について紹介します。

近年は1LDK～2LDK程度で30～50平米程度の広さがあるコンパクトマンションが増えてきています。ライフスタイルの多様化により、経済的に余裕のある単身者や夫婦世帯、高齢者などが増加傾向にある中、コンパクトマンションの需要も拡大が期待されることから、不動産投資の新たな選択肢の一つとなりつつあります。今回はコンパクトマンションとワンルームマンションを比較して、それぞれのメリット・デメリットをまとめました。

不動産投資で主要なターゲットの一つである単身世帯には大学生〜若い社会人が多く含まれます。1990年代後半から2010年代初頭に生まれた世代であるZ世代は、今後多くの人が成人し、一人暮らしを始める時期に差し掛かかっていきます。今後の賃貸需要をうまく捉えていくためには、Z世代の住まいに対する条件を踏まえて、ニーズを満たす物件でアパートやマンション経営を行うのが不動産投資における有効な選択肢の一つとなります。

リズム株式会社は、東京23区の中古ワンルームマンション投資やリノベーション投資などを手がける不動産投資会社です。ビッグデータ分析に基づき厳選されたリズムの物件はリノベーションを施し付加価値の高い空間を創り上げることで、購入後の値上がり益も期待できます。また、購入後の入居率は99%とトップクラスの水準となっており、空室リスクを心配せずに投資を行うことが可能です。

ジェントリフィケーションは、もともと相対的に不動産価格の低かった地域が、資本の流入や再開発、高所得者の流入などによって高付加価値な地域となることです。都市が発展していくきっかけとなる一方で、もともと住んでいた人々が地域外に追いやられるなど、ジェントリフィケーションには様々な課題も存在します。今回の記事では不動産投資の活性化とジェントリフィケーションの関係性や課題について紹介していきます。

不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple（リンプル）」で、運営元のプロパティエージェント株式会社は第56回ファンド「Rimple’s Selection #56」の情報が公開された。「クレイシア秋葉原」「クレイシア森下」「ハーモニーレジデンス菊川ステーションフロント」「ARTESSIMO SCELTO」の台東区、墨田区、江東区に所在する4棟の区分マンションの複合ファンドで募集期間は3月24日午後6時～27日午後6時。

物価が上昇しているインフレ期は相対的に紙幣の価値が低下するため、長期的にインフレが継続することが予想されるのであれば、投資を始めるチャンスであるという見方もあります。そこで今回はインフレ期に不動産クラウドファンディング投資を始めるメリットやデメリット、またキャピタルゲイン型の不動産クラウドファンディングサービス3社について紹介します。

コロナ禍において一時は外国人の受け入れが停止するなど厳しい環境が続いていましたが、2022年秋口に水際対策を大きく緩和してからは、インバウンド需要が急回復に向かっています。2025年までに入国者ベースでコロナ前の水準を取り戻すという目標に向かって、今後もインバウンド需要が拡大する見込みです。こうしたインバウンド需要は東京の不動産に対して好影響を与えると期待されています。観光地や宿泊施設、商業施設などが直接恩恵を受けるほか、住宅・オフィス市況全体で見ても追い風となると想定されます。今回の記事ではインバウンド需要の不動産投資に対する影響についてまとめました。

令和5年1月、クリアルとSBIホールディングスが資本業務提携を開始しました。本記事では、クリアルとSBIホールディングスとの資本業務提携を契機とした、今後の事業展開について解説していきます。

不動産クラウドファンディングのメリットの一つには、投資規模が大きく個人投資家が投資しづらい物件にも少額資金から投資できるという点があります。高齢化社会でニーズが増えているサ高住サービスを提供するファンドも、注目度の高い投資案件の一つです。今回はサ高住ファンドの仕組みや、サ高住ファンドに投資する際のメリットやデメリットをお伝えしていきます。

人が住んでいない空き家を再生、入居付けして運用する、空き家再生投資が人気です。ただし、空き家再生投資ではリフォームなどで比較的多額の初期費用がかかり、建物の活用期間も限られていることから、出口戦略を意識した物件選びが大切になります。この記事では、空き家投資で注目したいエリアについて、地価や家賃相場、人口推移から検証していきます。

総合保険代理業のR&C株式会社は3月9日、不動産を購入して管理や運営を行う「実物不動産投資」を行っている人の約６割がサラリーマンだという調査結果を発表した。国土交通省が2019年9月に実施した「個人投資家の不動産投資に関するアンケート」調査結果では不動産投資をしている人の4割がサラリーマンという結果だったが、さらに増加している。

LAETORI株式会社は不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI（コヅチ）」で新ファンド「京都　“ANAクラウンプラザホテル”　バリューアッププロジェクト　フェーズ1」の募集を３月15日午後７時から開始する。

相続した実家を売りたくないが、適切な対策が見付からず、そのまま棚上げになっている方も多いのではないでしょうか。想い入れのある実家であっても、何も対策をせずに放置したままにしてしまうと、様々なリスクが顕在化することがあります。大切な資産であるからこそ、適切に管理し、有効に活用していくことが重要と言えるでしょう。この記事では、相続した実家を売りたくない時、放置しないための対策について説明していきます。