TECRA株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD(テクラウド)」で、62号ファンド「COLOMBO INTERNATIONAL AIRPORT HOTELS」の募集を5月21日午後6時から開始する。スリランカのバンダラナイケ国際空港直結ホテルを取得･運用するプロジェクトで、TECROWDでスリランカの案件は初めて。募集金額15億6千400万円、運用期間（予定）は6月1日から2027年5月31日までの36ケ月、想定利回りは年利10.5%。最小投資金額は1口10万円。募集期間は5月31日まで。

シービーアールイー株式会社（CBRE）が2月6日発表した2023年第4四半期（Q4）の日本投資市場動向（Japan Investment MarketView）で、投資額は前年同期比57％減の6600億円となった。前年同期の大型取引（大手町プレイス、4400億円）の反動減が主要因だが、加えて、海外投資家が2023年半ばから慎重姿勢に転じており、投資額は同78％減と引き続き低調だった。

事業用不動産サービス会社のシービーアールイー株式会社（CBRE）が11月7日発表した2023年第3四半期（Q3）の日本投資市場動向（Japan Investment MarketView）で、事業用不動産の投資額（10億円以上が対象）は対前年同期比9％減の9450億円となった。

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社（CBRE）は5月9日、2023年第1四半期（Q1）の日本投資市場動向（Japan Investment MarketView）を発表した。Q1の投資額 は対前年同期比102％増加の1兆2710億円。Q1投資額としては2008年と17年（それぞれ1.95兆円、1.36兆円）に次ぐ3番目の規模で、1兆円超は3年ぶり。

シービーアールイー株式会社（CBRE）が3月30日に発表した特別レポート「日本投資家意識調査2023」で、23年の日本の不動産投資市場がどのように変化するかを考察している。日本を投資対象とする投資家の多くは堅調な意欲を示しているが、日本銀行が利上げを行うことを想定して投資戦略や投資対象の見直しを行っているようだ。

コロナ禍において一時は外国人の受け入れが停止するなど厳しい環境が続いていましたが、2022年秋口に水際対策を大きく緩和してからは、インバウンド需要が急回復に向かっています。2025年までに入国者ベースでコロナ前の水準を取り戻すという目標に向かって、今後もインバウンド需要が拡大する見込みです。こうしたインバウンド需要は東京の不動産に対して好影響を与えると期待されています。観光地や宿泊施設、商業施設などが直接恩恵を受けるほか、住宅・オフィス市況全体で見ても追い風となると想定されます。今回の記事ではインバウンド需要の不動産投資に対する影響についてまとめました。

2023年3月時点、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが5類への変更されることが決定するなど、コロナ禍は日本国内でも落ち着きを見せています。海外からの観光客も増えている昨今、再び観光業やインバウンド関係の産業へ注目されている方も多いでしょう。今回は、観光やインバウンドに関するファンドを扱う不動産クラウドファンディング4サービスを紹介します。インバウンド・観光関連の投資先を探されている方、興味を持っている方はご参考ください。

2020年のコロナ禍でホテルやレジャーといった業界は大きな打撃を受けました。主にホテル系の不動産へ投資するホテルリートはその影響で一時大幅な価格下落に見舞われることに。その後も旅行需要の回復はなかなか進みませんでしたが、2022年に入り社会の正常化が進む中で需要が回復しつつあります。すでにホテルリートの値動きは回復傾向にありますが、インバウンド政策や10月に始まった国内旅行の需要喚起政策が一段とホテル需要を後押しする見通し。今回は、ホテルリートの投資のポイントや、コロナ禍から足元までの動向及び今後の投資を考える上でポイントとなる環境変化についてまとめました。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために設けられていた日本への入国制限、いわゆる「水際対策」が10月11日、大幅に緩和された。コロナ前は訪日外国人の76.6％を占めていた個人旅行の受入が解禁されたことは大きく、インバウンド需要の本格的な回復が始まる契機として期待される。

シービーアールイー株式会社（CBRE）が5月13日に発表した2022年第1四半期（Q1）の国内の投資市場動向（Japan Investment MarketView）で、投資額は5960億円で対前年同期比37％減少、Q1実績としては調査開始以来2番目に低い水準となった。同社は「投資家の取得意欲は旺盛だが、売却案件が少なかったことが影響した」と見る。

米ウォルト・ディズニー（ティッカーシンボル：DIS）が2月9日に発表した2021年10~12月期（第1四半期）決算は、売上高、1株利益ともにアナリスト予想を上回った。テーマパーク事業が回復したほか、動画配信サービスが好調だった。決算発表の翌日10日の米国株式市場が大幅下落するなか、良好な決算となった同社の株価は3％超上昇した。2月17日時点でも同水準を推移している。

コロナ感染拡大により低迷していた米国の旅行・宿泊市場にかすかな光もみえてきました。

2021年4～6月期決算では米国ホテル大手3社のうち2社の最終損益が黒字に転じました。業績を押し上げたのは、コロナ感染者の伸びが鈍化したことが背景にあります。8月以降はデルタ株が猛威を振るい、感染者が拡大傾向にありますが、感染拡大が収まれば再び国内旅行者数が増え関連企業の業績回復につながると考えられます。

そこで、コロナ収束後に注目される米国の旅行・宿泊市場の株式・投信・ETFなどについて解説します。

シービーアールイー株式会社（CBRE）は9月30日、スペシャルレポート「日本のリテール＆ホテルマーケット回復への道 – 鍵となるのは国内需要」を発表した。コロナ禍によるインバウンド需要が激減したリテールとホテルマーケットだが、日本国内の需要の割合はリテール95.4％、ホテル90.7％と、世界の主要地域の中でも高い割合を示している。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は、ジャパンベストレスキューシステム株式会社が会員制サービス事業のサービス拡充を目的に展開する「JBRサステナビリティファンド#1」を公開した。募集金額は1億円でうち5000万円を抽選方式で募集する。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」で5月19日、株式会社ビーロットが展開する不動産事業の運転資金の調達を目的とする「ビーロットB-Den（ビデン）不動産ファンド#1」が公開された。募集金額1億円で、うち7000万円を抽選方式で募集している。

株主優待は、株式を保有する方にとっては一つの楽しみでもあります。お得な株主優待も多くあり、どの株式に投資をしようか悩む方も多いでしょう。今回は、ホテル・宿泊施設で使える株主優待サービス10選について解説していきます。

海外の不動産に投資するならば、普段は運用しながら自己利用もできる物件として、ホテルコンドミニアム投資を検討している方も少なくないのではないでしょうか。そこでこの記事では、ハワイのホテルコンドミニアムに投資するメリットやデメリットについてそれぞれ比較して解説します。

2020年5月現在、新型コロナウイルスは日本国内の各分野の産業に多大な影響を及ぼしています。不動産業界もまた、その影響を受けている業界の一つです。そこで、不動産関係の投資手法の一つである不動産投資型クラウドファンディングにおいて、これから先はどのように変化していくのか、実際のデータや傾向を参考にお伝えしていきます。

2020年における新型コロナウイルスの流行は、世界各国の経済に多大な影響をもたらしています。REIT指数の値動きが、今後の不動産価格へどのように影響するのでしょうか。REIT指数を見ながら確認してみましょう。

株式市場に投資する時に投資する会社のことを調べるように、REIT（リート）に投資する時には投資先の不動産についても理解しておくことが重要です。そこで今回は、現在における日本のREIT市場で運営されている銘柄のアセットタイプ（種類）についてご説明します。