Forbesが世界の有力なブロックチェーン企業を選出する「Forbes Blockchain 50」を公開した。2021年で3回目となり、3年連続で選出されたのは12社となっている。

米国ワイオミング州で、自律分散型組織（DAO：Decentralized Autonomous Organization）を法人として認める法案が2月3日に提出された。州内でブロックチェーン技術などを専門とするイノベーションワーキンググループが明らかにしている。

スイスでブロックチェーン上に発行されるデジタル証券（セキュリティトークン）を、既存証券と同様に取り扱う法律が2月1日より施行された。2021年8月を予定している二回目の施行と合わせて法整備が完了する。

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「このデジタルチケットが、国内約67万の飲食店リピーター獲得の最有力ツールとなる！“食事と人”をつなげるデジタル食事券発行サービス『Gotch』」の情報が公開された。

インドで暗号資産取引を禁止する法案の可決が検討されていることが明らかとなった。1月29日に開始された下院議会における予算セッションで、「The Cryptocurrency and Regulation of Official Digital Currency Bill, 2021」と題した法案が提出されている。

2020年末に報じられた米最大手暗号資産取引所Coinbaseが1月28日、株式公開（IPO）計画を正式に発表した。株式公開時に新株を発行せず既存株だけを売りに出す「ダイレクトリスティング」方式を採用するという。 Coi…

SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループと共同で、デジタル証券を取り扱うための私設取引所を開設することが報じられた。1月28日に日本経済新聞が明らかにしている。

国際決済銀行（BIS）が、中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）およびステーブルコインに関する調査レポートを新たに公開した。特にステーブルコインについては、金融の安定性に与える影響が強いとして多くの中央銀行が調査に乗り出しているという。

人気掲示板サイトReddit（レディット）が、イーサリアム財団（Ethereum Foundation）との提携を1月27日に発表した。これは、Reddit初のブロックチェーン関連プロジェクトとの提携になるといい、今後はイーサリアムに関する新たなツール開発を支援するという。

暗号資産による取引が可能な市場の開発に取り組む日本暗号資産市場株式会社は1月27日、日本円・BTC・ETHで購入可能な前払式支払手段ERC20トークン「JPYCoin（JPYC）」を発行および販売開始した。日本におけるブロックチェーンを活用した決済手段と物の取引の活性化を目指すとしている。

日立製作所が、ブロックチェーンを活用することで再生エネルギーの使用状況を可視化および証明するシステムを開発したことを、1月22日に発表した。2月より、東京都国分寺市にある中央研究所で本システムを導入する予定だという。

プロサッカークラブの湘南ベルマーレが、クラウドファンディング2.0を称するFiNANCiE（フィナンシェ）を運営するフィナンシェ社とのオフィシャルクラブパートナー契約を締結したことを、1月21日に発表した。

イーサリアム1.0が控える次の大型アップデート「Berlin（ベルリン）」に関する内容が、1月19日に公開された。

プライバシー性能に優れたWebブラウザBraveが、分散型通信プロトコルIPFSのサポートを、1月19日に発表した。IPFSの開発を主導するProtocol Labsが協力する。

株式会社ブロックチェーンハブがオンラインで開催するブロックチェーンセミナーです。全5回に渡って、ブロックチェーンを使ったビジネスについて解説します。ブロックチェーン関連の事業に興味のある方は下記URLをご参照ください。

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三菱電機と東京工業大学が、P2P電力取引を最適化する独自のブロックチェーンを開発したことを、1月18日に発表した。2021年4月より、本ブロックチェーンを用いたP2P電力取引システムの性能評価と探索処理の改良を行い、早期実用化を目指すとしている。

ブロックチェーン開発企業chaintopeが、近畿大学および九州工業大学による協力のもと行政文書のデジタル化社会実験を福岡県飯塚市で開始したことを、1月20日に発表した。

今回は、ビットコインの価格高騰の背景について、ビットコインを活用したコンテンツプラットフォーム「Spotlight」のチーフエンジニア 小川 裕也 氏に解説していただきました。