一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）と一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は3月25日、ブロックチェーン技術と暗号資産（仮想通貨）の普及拡大と健全な業界育成を目的に初の共催イベント開催を発表した。

米大手暗号資産メディアDecryptが、独自トークンである「Decrypt Token（DCPT）」を3月18日にローンチした。2020年3月5月に開催されたイーサリアムの大規模カンファレンスであるEthCCにて構想が発表されて以降、約1年越しの取り組みとなっている。

ニュージーランドに拠点に置くデジタル収集品アプリVeVeは3月18日、世界初となるカーボンニュートラルなNFTプラットフォームの開発計画を明らかにした。また、資金調達を目的としてNFTを活用したい環境保護の非営利団体や慈善団体を対象に、10億OMIトークン（約700万米ドル相当）の助成金を提供すると発表している。

コインチェック株式会社は3月18日、ブロックチェーン上のデジタルアイテムであるNFTを取引するマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」の提供を3月24日より開始することを発表した。

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クラウドファンディング2.0を称するFiNANCiE（フィナンシェ）が、インフルエンサーマーケティング事業を手がけるBitStarとの協業開始を3月22日に発表した。クリエイターやインフルエンサーなどのNFT発行・流通・プロモーションをワンストップで支援するという。

中国の大手Eコマースアリババグループ傘下にあるAnt Groupは3月12日、2030年までにカーボンニュートラルを目指す計画を発表し、技術革新による排出量削減への支援を発表した。今後は、再生可能エネルギーやグリーン技術の研究開発を支援するためのカーボンニュートラル基金を設立し、業界パートナーと協力してグリーンファイナンスを推進するとしている。

今回は、ビットコインによる決済を効率化するために開発が続けられているライトニングネットワークの現状・仕組みについて、ビットコインを使った投げ銭やコンテンツの購入ができる「Spotlight」のチーフエンジニア 小川 裕也 氏に解説していただきました。

株式会社NTTデータは3月16日、ブロックチェーン技術をベースとしたDX推進ソリューション「BlockTrace®」の提供を開始した。

人気ブロックチェーンゲーム「マイクリプトヒーローズ」などを運営するdouble jump.tokyoが、大手NFTマーケットプレイスRaribleとのパートナーシップを3月15日に発表した。同社は、3月17日にエンターテイメント業界大手スクウェア・エニックスとの協業も発表している。

今回は、新たにBITPointに上場したトロンについて、大手暗号資産取引所トレーダーとしての勤務経験を持ち現在では暗号資産コンテンツの提供事業を執り行う中島 翔 氏（Twitter : @sweetstrader / Instagram : @fukuokasho12）に解説していただきました。

老舗オークションハウスのクリスティーズで行われたNFTアートオークションが、3月12日に約6,935万ドル（約75億円）で落札された。購入したのは世界最大のNFTファンドMetapurseの創設者であるMetakovan氏だという。

ブロックチェーン分析サイトMessariが、NFT（Non-Fungible Token）に関する包括的なレポートを3月9日に公開した。レポートは、「NFTの特徴」「NFTを発行する方法」「NFTの事例」「NFTに対する誤解」といったテーマから構成されている。

香港証券取引所の上場企業Meituが、自社資産を使ってビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を購入したことを3月7日に明らかにした。約379BTCを2,210万ドルで、15,000ETHを1790万ドルでそれぞれ購入したという。

ブロックチェーン技術の普及・発展に取り組む一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）は2月24日、ブロックチェーン技術の応用を中心に次世代の分散型WebであるWeb3.0の実現を目指すStake Technologies株式会社の代表取締役CEO 渡辺創太氏を招き、「パブリックブロックチェーンで日本企業はどう世界で戦っていくべきか」と題したZoomを使用したオンライン定例会を実施した。

ブロックチェーンおよびアプリやゲーム開発を手掛ける株式会社グッドラックスリーは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3月13日から15日まで、投資申し込みの募集を行う。目標金額1749万8250円、上限応募額6999万3千円。