デジタルメディア運営、サステナビリティ支援事業を手がけるハーチ株式会社は4月3日、「欧州サステナブル・シティ・ガイドブック」を発売した。アムステルダム・ロンドン・パリのサステナブルな訪問先を、同社のメディア「IDEAS FOR GOOD」「Circular Economy Hub」の現地ライターが紹介する。価格は2200円（税込）、PDF形式で21ページ。6月8日には、現地を体感できる視察ツアーも開催予定だ。

Circulariseは資源やエネルギーが最大限に有効活用される「循環型経済」の実現を目指しており、自社で手がけているブロックチェーンベースのソリューションで業界から大きな注目を集めています。今回は、Circulariseが目指す循環型経済のためのブロックチェーンについて、詳しく解説していきます。

横浜・みなとみらい地区におけるサーキュラーエコノミー（循環経済）をテーマとしたイベント「脱炭素へ皆TRY！みなとみらいサーキュラーエコノミー会議」が3月24日午後3時から「情報発信拠点GALERIO（ガレリオ）」（横浜市西区みなとみらい一丁目１番１号）で開催される。

独自動車メーカーAudiは3月2日、使用済み車両を新車生産に再利用するMaterialLoopプロジェクトに向け、ブロックチェーンを活用したトレーサビリティプロセスを提供するCircularise社など15社と連携したことを発表している。

パブリックブロックチェーンTapyrusの開発を行う株式会社Chaintopeは3月1日、製品のサプライチェーン情報を知的財産情報などを匿名化しながらトラッキングができるブロックチェーンソリューションの特許を取得したと発表した。

ウェブメディア事業を手がけるハーチ株式会社が、2月2日にオープンした相鉄本線・星川〜天王町高架下の新施設「星天qlay（ホシテン クレイ）」2階のqlaytion gallery（クレイション ギャラリー）で、循環をテーマにした移動式ミュージアム「YOKOHAMA CIRCULAR DESIGN MUSEUM（ヨコハマ・サーキュラー・デザイン・ミュージアム）」を3月31日までの期間限定で開催している。

伊電力大手エネル（ティッカーシンボル：ENEL）は1月19日、世界初となるサーキュラリティ（循環性）指数「Economic CirculAbility」を導入すると発表した（*1）。2030年までに同指数を倍増させ、循環型ビジネスモデルへの移行を推進する。

Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2023年3月のテーマは「EU新電池規則のポイントと産業界への影響～サーキュラーエコノミーの観点から」です。

欧州自動車大手ステランティスは10月12日、サーキュラーエコノミー・ビジネスユニットの包括プランを発表した。同ビジネスユニットにおいて2030年までに売上高20億ユーロ（約3,000億円）超の達成を目指し、38年までのネットゼロ実現という野心的な目標を推進する。

食品・飲料世界大手ネスレ（ティッカーシンボル：NESN）は10月2日、3日、主力菓子ブランド「キットカット」の包装材料に80％再生プラスチックを使用するとともに、「クオリティストリート」のひねり包装にFSC認証材の紙パッケージを導入すると発表した。

【12/19開催】これからの世の中をより良くしていくデザインとは、はたしてどんなものなのか？ヨーロッパの二大デザイン・フェスティバルに参加してきた編集部メンバーが、現地の最新情報をイベントで報告します！

英金融大手HSBCホールディングス（ティッカーシンボル：HSBC）傘下のHSBCアセットマネジメントは9月20日、サーキュラーエコノミー（循環経済）関連ファンド「HSBC GIF Global Equity Circular Economy」を設定した。

ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツグループ（ティッカーシンボル：MBG）は8月24日、化学大手BASF（BAS）とおよび熱分解スタートアップ企業ピュルム・イノベーションズ（Pyrum Innovations、PYR）と共同で、廃タイヤを原料としたリサイクル素材を活用して自動車部品を製造すると発表した（*1）。ケミカルリサイクルにより製造段階のサーキュラーエコノミー（循環型経済）を推進する。

株式会社電通は10月25日、「カーボンニュートラルに関する生活者調査」の結果を発表した。個人投資家層でのカーボンニュートラルの認知は77.8％で、一般全体の63.6％よりも14.2pt高い結果だった。

丸井グループは、「エポスカード」などのクレジットカード事業が収益の柱となっています。入会経路の多様化や若年層の家賃払い、公共料金の定期払いが増えていることで、収益の拡大が続いた結果、企業の格付けを行う格付投資情報センターは、2022年9月8日、丸井グループの発行体格付けをシングルAに引き上げました。

ESGやサステナビリティに対する取り組みでは、全てのステークホルダーとの「共創経営」を理念に掲げており、2019年に策定した「丸井グループビジョン2050」を達成するべく、サーキュラーエコノミーの実現や社内外に開かれた働き方の実現など様々な課題に取り組んでいます。

そこでこの記事では、丸井グループによるESG・サステナビリティの内容を詳しく解説しています。最新の株主優待情報についても紹介していますので、丸井グループの銘柄に関心のある方は参考にしてみてください。

サステナビリティに意識が高い世代は若年層がトップで、経年とともに低下していく――。そんなデータが増える中、株式会社博報堂が9月15日発表した「生活者のサステナブル購買行動調査2022」では、買い物の際の環境・社会意識度で、世代別では70代が最も高くなるなど、若年層と並びサステナブルな購買行動や社会行動に積極的に取り組むシニア層の存在感を印象付けた。

米コカ・コーラ（ティッカーシンボル：KO）は7月27日、北米の主力ブランド「DASANI（ダサニ）」で100％リサイクルペット（rPET）容器を採用し、「Sprite（スプライト）」では着色プラスチックから透明なボトルへ転換すると発表した。プラスチック容器のサーキュラーエコノミー（循環経済）を推進する。

ビール世界大手、デンマークのカールスバーグ（ティッカーシンボル：CARL-B）は8月17日、あらたなESG（環境・社会・ガバナンス）プログラム「Together Towerds ZERO and Beyond（TTZAB）」を公表した（*1）。2040年までにバリューチェーン（価値連鎖#1）全体でネットゼロエミッションをめざす。

京都信用金庫は、株式会社ヒューマンフォーラムと共同で使用済み衣服の回収＆循環プロジェクト「RELEASE⇔CATCH」を始動すると発表した。「RELEASE⇔CATCH」では、家庭で不要になった衣服を回収するBOXを地域の拠点に設置。回収した衣服のうち、再利用可能なものは販売・寄付し、捨てられるはずだった資源を再び市内で循環させる。

「ハーチ欧州」は、このたびサーキュラーエコノミー先端都市と呼ばれる欧州の政策や、オランダ・フランス・ドイツ・英国のユニークな最先端事例を解説したレポート第一弾「欧州サーキュラーエコノミー政策・事例レポート2022」の販売を開始しました。2022年8月23日には、レポート発売記念に、総勢250名以上の方に向けたオンラインイベントを開催。レポートの見どころをご紹介しました。本記事では、そのイベントのハイライトをお届けします。