株式会社電通は10月25日、「カーボンニュートラルに関する生活者調査」の結果を発表した。個人投資家層でのカーボンニュートラルの認知は77.8％で、一般全体の63.6％よりも14.2pt高い結果だった。

丸井グループは、「エポスカード」などのクレジットカード事業が収益の柱となっています。入会経路の多様化や若年層の家賃払い、公共料金の定期払いが増えていることで、収益の拡大が続いた結果、企業の格付けを行う格付投資情報センターは、2022年9月8日、丸井グループの発行体格付けをシングルAに引き上げました。

ESGやサステナビリティに対する取り組みでは、全てのステークホルダーとの「共創経営」を理念に掲げており、2019年に策定した「丸井グループビジョン2050」を達成するべく、サーキュラーエコノミーの実現や社内外に開かれた働き方の実現など様々な課題に取り組んでいます。

そこでこの記事では、丸井グループによるESG・サステナビリティの内容を詳しく解説しています。最新の株主優待情報についても紹介していますので、丸井グループの銘柄に関心のある方は参考にしてみてください。

近年のESG投資への関心の高まりをうけて、環境問題の解決を運用成果に結びつけるファンドはないかと、探している人もいるのではないでしょうか。ESG投資は数十年前から提唱されていましたが、環境問題への意識が高まるにつれて、近年注目度を増しつつあります。

記事内では野村ブラックロック循環経済関連株投信の概要や運用の手法、成績について詳しく紹介します。環境関連の投資先を探している人はご確認ください。

サステナビリティに意識が高い世代は若年層がトップで、経年とともに低下していく――。そんなデータが増える中、株式会社博報堂が9月15日発表した「生活者のサステナブル購買行動調査2022」では、買い物の際の環境・社会意識度で、世代別では70代が最も高くなるなど、若年層と並びサステナブルな購買行動や社会行動に積極的に取り組むシニア層の存在感を印象付けた。

米コカ・コーラ（ティッカーシンボル：KO）は7月27日、北米の主力ブランド「DASANI（ダサニ）」で100％リサイクルペット（rPET）容器を採用し、「Sprite（スプライト）」では着色プラスチックから透明なボトルへ転換すると発表した。プラスチック容器のサーキュラーエコノミー（循環経済）を推進する。

ビール世界大手、デンマークのカールスバーグ（ティッカーシンボル：CARL-B）は8月17日、あらたなESG（環境・社会・ガバナンス）プログラム「Together Towerds ZERO and Beyond（TTZAB）」を公表した（*1）。2040年までにバリューチェーン（価値連鎖#1）全体でネットゼロエミッションをめざす。

京都信用金庫は、株式会社ヒューマンフォーラムと共同で使用済み衣服の回収＆循環プロジェクト「RELEASE⇔CATCH」を始動すると発表した。「RELEASE⇔CATCH」では、家庭で不要になった衣服を回収するBOXを地域の拠点に設置。回収した衣服のうち、再利用可能なものは販売・寄付し、捨てられるはずだった資源を再び市内で循環させる。

「ハーチ欧州」は、このたびサーキュラーエコノミー先端都市と呼ばれる欧州の政策や、オランダ・フランス・ドイツ・英国のユニークな最先端事例を解説したレポート第一弾「欧州サーキュラーエコノミー政策・事例レポート2022」の販売を開始しました。2022年8月23日には、レポート発売記念に、総勢250名以上の方に向けたオンラインイベントを開催。レポートの見どころをご紹介しました。本記事では、そのイベントのハイライトをお届けします。

当ウェブサイト「Circular Economy Hub」を運営するハーチ株式会社は8月17日、「欧州サーキュラーエコノミー政策・事例レポート 2022」の販売を開始した。同レポートでは、「EUのサーキュラーエコノミー政策（規制）」「フランス・オランダ・ドイツ・英国の政策」「4カ国で実際にサーキュラーエコノミーを推進する団体や取り組み」に焦点を当て、サーキュラーエコノミーが欧州で注目されるようになってから現在に至るまでの欧州におけるサーキュラーエコノミーをめぐる議論・状況を追っている。

アパレル大手の株式会社ワールドは、不用になった衣類を回収し循環させる業界最大規模の取組み 「ワールド エコロモ キャンペーン」の2022秋冬キャンペーンを、9月13日から全国の百貨店54ヶ所をはじめ、ショッピングセンター、アウトレットモールで順次開催する。

Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2022年9月のテーマは「サーキュラーエコノミー移行で生まれる企業連携と共創の新たなカタチとは？」です。今回はゲストとして、「貴重な資源であるプラスチックが、永遠に循環しつづける社会をつくりたい」との共通の想いを持った企業が、業界を超えて使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む株式会社アールプラスジャパン 代表取締役社長の横井恒彦様をお迎えします。

シンガポール金融管理局（MAS）は8月1日、2030年までに同国初となるグリーンボンド（環境債）「グリーンSGS（インフラ）」を最大350億シンガポールドル（約3兆4,000億円）発行すると発表した。同国の地下鉄（MRT）などグリーンインフラの整備に充てる。

フリマアプリの株式会社メルカリは8月9日に「2022年度版サステナビリティレポート」を公開、この中で初めて環境に関するポジティブインパクト（メルカリの事業を通じて生まれた環境貢献量）を算出・開示した。

Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2022年8月のテーマは「サーキュラーエコノミーは『関係性』をどう変えるか？地域から国際関係まで、最新議論から紐解く」です。

廃棄物や汚染などが発生しない製品・サービスの設計を行い、原材料や製品の価値をできる限り高く保ったまま循環させ続けることで、自然を再生し、人々のウェルビーイングや環境負荷と経済成長のデカップリング（分離）を目指す、サーキュラーエコノミー。サーキュラーエコノミーの実験を、世界を牽引しながら進めているのが、欧州諸国です。このたび、2021年に設立された欧州在住メンバーによる事業組織「ハーチ欧州」のメンバーが、サーキュラーエコノミー先端都市と呼ばれる欧州の政策や、オランダ・フランス・ドイツ・英国のユニークな最先端事例を解説したレポート第一弾を2022年8月17日に販売することになりました。今回のイベントでは、本レポートに収めた見どころを一挙ご紹介します。

ハーチ株式会社は、オンラインセミナー「サーキュラーエコノミーで環境再生をどう実現する？～森と里山の実践に学ぶ～」を7月25日午後7時から午後9時まで開催する。同社がサーキュラーエコノミー（循環経済）の推進を目的に運営するプラットフォーム「Circular Economy Hub（サーキュラーエコノミーハブ」が主体となった学習プログラム「Circular X（サーキュラーエックス）」シリーズ。

スペインの電力大手イベルドローラ（ティッカーシンボル：IBE）は5月31日、風力タービンのブレード（風車の羽根）など再生可能エネルギーの導入時に使用される部品をリサイクルする新会社を立ち上げた。業界全体の中長期的な課題である部品のリサイクル化に取り組み、同国のエネルギー・トランジション（#1）とサーキュラーエコノミーを推進する。

新しい経済システムであるサーキュラーエコノミー（循環型経済）にさまざまな企業が取り組み始めています。そして不動産業界でも少しずつ新しい動きが見え始めています。今回は不動産事業を通じてサーキュラーエコノミーの実現に取り組む企業を紹介します。また投資可能な商品も紹介しますので、不動産事業におけるサーキュラーエコノミーに興味のある方、関連の深い投資商品を探している方はご参考ください。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で6月20日、「30年後の地球を守れ。ヒノキを原料とした『木糸』生地でサステナブルな生き方を提案する『Circulife』」が公開された。株式発行者の株式会社Circulifeは、木材の繊維を原料とする木糸（もくいと）を使った製品の企画・製造・販売を行うベンチャー企業。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「『走る発電所』を作る元F1マシン開発者たちの挑戦。太陽光、風力などに続き、”排熱”がこれからのサスティナブルな電力源」が公開された。