経済産業省と環境省が事務局を務める有識者会議「サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会」は5月18日、初会合を開いた。

中古オフィス家具やOA機器の販売などを手掛ける株式会社オフィスバスターズは5月14日、オランダ・アムステルダムに本拠を置くサークル・エコノミー協会（オランダCE協会）に加盟申請、認定されたと発表した。

衣類やプラスチックなどのリサイクル事業を手掛ける日本環境設計株式会社は5月1日、アパレルブランド「BRING（ブリング）」で「サーキュラーエコノミーD2C」 をブリングのウェブサイトで開始した。

株式会社電通は4月27日、SDGs（持続可能な開発目標）に関する生活者調査の結果を公表した。SDGsの認知度、共感度、行動意向についての変化を見るとともに、生活者の今後の行動を予測するため、生活者が望む「今後増えるもの」についても調査した。

アフターコロナの世界はサステナビリティの観点から考えたときにどのような変化が起こっていくのか。私たちはコロナをよりよい社会をつくっていくための契機としてどのように活用し、どのような未来を目指していくべきなのか。本記事では、その未来を「環境」「社会」「経済」という3つの視点から希望的観測も込めて推察していきます。

ドイツの高品質エンジニアリング材料メーカーであるドーモ・ケミカルスとハイテク素材メーカーのコベストロは、プラスチックのサプライチェーンにブロックチェーンベースのトレーサビリティソリューションを試験的に導入している。情報の機密性を守りながら、プラスチックの原料から最終製品に至る全てのプロセスの透明性を確保し、ブランドオーナーやOEM事業者の持続可能性を高める狙い。

東北大学は4月1日、SKグループ、株式会社4510デザイン事務所と、ペットボトルや古紙などの資源リサイクル行動促進に向けた共同研究を開始した。

資源再生事業のリファインバース株式会社は、廃棄漁網をリサイクルした「Re-amide（リアミド）」でアップサイクルを実現する新たな取り組みとして、3月1日からアパレル・ファッション業界向け材料として、アパレル資材商社のモリトジャパン株式会社に供給開始した。

三菱ケミカル株式会社は4月1日付で「サーキュラーエコノミー推進部」を新設、サーキュラ―エコノミー（循環型経済）に向けた取り組みを強化する。

インドネシアとデンマークは2月25日、UNDP（国連開発計画）との連携のもと、インドネシアのサーキュラーエコノミー推進に向けた新たなイニシアチブを創設すると発表した。サーキュラーエコノミーを国家戦略に据える東南アジア初の国となる。

英サーキュラーエコノミー推進団体のエレン・マッカーサー財団と大手デザインエンジニアリング会社のアラップは2月26日、共同で「From Principles to Practices: Realising the value of circular economy in real estate」と題したレポートを公表した。

積水化学工業株式会社と住友化学株式会社は2月27日、ゴミを原料として樹脂材料の「ポリオレフィン」を製造する技術の社会実装に向けて協力関係を構築すると発表した。

国立研究開発法人 産業技術総合研究所と化学メーカーのDIC株式会社は2月26日、「DIC-産総研 サステナビリティマテリアル連携研究ラボ」を設立したと発表した。産総研とDICの保有する基盤技術を融合することで、ケミカルリサイクルとバイオリファイナリーを基軸とした機能材料開発を行う。

総合化学大手の三菱ケミカル株式会社は2月26日、スイスのエンジニアリングプラスチック（エンプラ）のリサイクル会社Minger Kunststofftechnik AGとMinger Plastic AGの買収を決定したと発表した。

社会貢献活動に独自コイン（トークン）を付与するサービス「actcoin（アクトコイン）」は2月26日、新機能「デイリーアクション」の追加を発表した。これにより、actcoin利用者は社会問題や環境問題解決のための毎日できるアクションを報告するだけでアクトコインを獲得できるようになる。

多くのグローバル企業がサーキュラーエコノミーへの移行を進める中、それらの企業に対する投資環境の整備も進みつつある。サステナビリティ投資格付大手のロベコサムは1月30日、「RobecoSAM Circular Economy Equities strategy（ロベコサム・サーキュラーエコノミー株式戦略）」を公表した。

サーキュラーエコノミーが経済の仕組みそのものの根本的なシフトだとすると、常に経済の中心で重要な役割を担ってきた金融業界は、どのように影響を受けるのだろうか。サーキュラーエコノミーという新たなパラダイムの中で、金融業界はどのようにリスクや機会を見出すべきなのだろうか。

福島市に本店を置く東邦銀行は1月16日、同行の「地域ESG融資促進利子補給制度」を、地元の企業が利用開始したと発表した。運送業の有限会社だいわ運送で、同制度の資金はトラック購入に充てる。

SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた取り組みが活発になる中で、日本でも資源をムダづかいしないよう「必要最小限を買い（ミニマル）」、修理などしながら「長く使い（ロングライフ）」、不要になったものも「人にあげる・売る（サーキュラー）」という購買行動が増えつつある。