日本自然保護協会（NACS-J）は7月8日、農林中央金庫と森里川海および農林水産業・食農関連産業のネイチャーポジティブ（自然再興）推進を目的とした連携協定を締結した。

タイの大手金融機関であるクルンシィ銀行（アユタヤ銀行）は6月19日、フランスのエネルギー管理・自動化大手シュナイダーエレクトリックと戦略的提携を締結したと発表した。

イタリアの政府系金融機関カッサ・デポジティ・エ・プレスティティ（CDP）は、6月10日、機関投資家向けに5億ユーロのグリーンボンドを発行したと発表した。

生産・エネルギー・輸送などの脱炭素化のためには、巨額な投資が必要であり、トランジション・ファイナンスはカーボンニュートラル実現のための重要な役割を果たします。日本政府は2024年2月に世界初のトランジションボンド「GX経済移行債」を発行予定で、これに続く他国の動向が注目されているなか、本記事では、現状と課題を分析します。

今回は、新しく生まれ変わったJCEXについて、その概要や特徴を紹介しながら、環境価値を取引する意義に関しても詳しく解説していきます。

インパクト投資は財務的な目標を達成すると同時に、環境・社会に利益をもたらすことを目指します。市場規模が拡大する中、環境的・社会的意識が高く、デジタルネイティブであるミレニアル世代（1980年代前半～1990年代半ばまでに生まれた世代）・Z世代（1990年代後半～2000年代前半生まれの世代）がキープレイヤーとなる可能性が浮上するなど、興味深い新たな動きが生まれています。本稿では、世界のインパクト投資市場の最新動向と、革新的なソリューションを介してインパクト投資の民主化を加速させている海外のインパクト投資スタートアップを紹介します。

国際決済銀行（BIS）は9月11日、COP28議長国およびアラブ首長国連邦中央銀行（CBUAE）、EIFと協力し、持続可能な金融の拡大と気候変動に対処するイノベーションを推進するテクノロジーイニシアチブ「COP28 UAE TechSprint」の立ち上げを発表した。

10月3日、責任投資を世界的に主導する「責任投資原則（PRI）」の年次カンファレンス「PRI in Person2023」が10月3日、東京都で開幕した。日本での開催は初めて。岸田文雄内閣総理大臣は基調講演の中で、運用資産額6000億ドル（90兆円）に上る日本の公金7団体がPRIに署名する準備を開始すると発表した。

金融業界は、経済の成長や発展を支える重要な役割を果たしています。持続可能な社会の実現に向け、気候変動リスクの評価や、ESGに対応した金融投資の運用や正確な情報提供、また利用者の金融リテラシーの向上など、金融機関は様々なESG活動に取り組んでいます。この記事では、国内金融系企業が取り組んでいるESG・サステナビリティの内容についてご紹介するので、関心のある方は参考にしてみてください。

東京都は1月27日、「東京グリーンボンド・インパクトレポート」「東京ソーシャルボンド・インパクトレポート」を公表した。都が2021 年（令和3年）度に発行した第5回東京グリーンボンド（GB）および第1回・第2回東京ソーシャルボンド（SB）についてまとめている。

金融庁は6月18日、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表した。今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス（持続可能な社会を実現するための金融）の推進を目指して、同会議における議論の結果を提言としてとりまとめている。

株式会社日本取引所グループ（JPX）と株式会社 JPX 総研は7月19日から「ESG 債情報プラットフォーム」を公開した。発行当事者である国内の幹事証券会社７社が関連情報を提供、タイムリーで網羅的な情報集約を目指す。

2022年6月に入り、ESG（環境・社会・企業統治）投資において「インパクト指標」を重視する動きが強まっている。一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は14日、「“インパクト指標”を活用し、パーパス起点の対話を促進する～企業と投資家によるサステイナブルな資本主義の実践～」と題した報告書を発表した。

資産運用大手のシュローダーは、2月8日に発表したサステナブル・インベストメント・レポートで「ESG規制競争始まる」のタイトルで、持続可能な社会を実現するための金融手法である「サステナブルファイナンス」の規制に関する現状を報告した。

オリックス銀行株式会社は2月18日、「オリックス銀行 サステナブル投融資ポリシー」を制定したと発表した。同社は2021年7月、「サステナビリティ方針」を制定、「社会に貢献する姿勢や理念、経営の方向性を明確化する」を目標に掲げた。

資産運用大手のシュローダーは、2月8日に発表したサステナブル・インベストメント・レポートで「ESG規制競争始まる」のタイトルで、持続可能な社会を実現するための金融手法である「サステナブルファイナンス」の規制に関する現状を報告した。

炭素集約型事業や環境負荷の高い事業活動を脱炭素型や低環境負荷型に移行させるための投融資「トランジション・ファイナンス」で、経済産業省は2月7日、トランジション・ファイナンスモデル事業で、化学分野のモデル事例に住友化学株式会社が調達を予定しているトランジション・ローンをモデル事例として選定した。

独立行政法人国際協力機構（JICA）は1月11日、個人向け「JICA SDGs債」（第65回国際協力機構債券〈国内財投機関債〉）の予約受付を開始する。同債券は、JICAがSDGsの達成に向けて、開発途上国の社会課題の解決を支援するために行う事業に資金が充てられる個人向け債券（リテール債）。

東京都は「Tokyo Sustainable Finance Week（東京・サステナブル・ファイナンス・ウィーク）を10月14日より23日まで実施する。持続可能な都市づくりに貢献するESG（環境・社会・ガバナンス）投資やサステナブルファイナンスの普及、および同分野での都のプレゼンスの向上などが目的。

米国の環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワークRAN）他7団体は6月22日、「森林と金融」のウェブサイトをリニューアル（6月8日）し、世界最大手54金融機関（銀行と投資機関）の森林関連方針を新たに評価・分析した結果、総じて方針が不十分であるという指摘を発表した。