株式会社ジェーシービー（JCB）は2023年8月に発生したハワイ州マウイ島の火災被害の復興を支援するため、7万米ドル（約1,000万円相当）を寄付すると発表した。

株式会社SHAKOTAN GOは、北海道積丹半島の断崖絶壁にある温泉施設「岬の湯しゃこたん」に「崖っぷち書店」と「みさきの図書館」が2023年9月1日にオープンすると発表した。また、「みさき図書館」を開館させるための特典付き古書寄付キャンペーンを実施することも、あわせて発表した。

社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）化に伴い、様々なデータを収集・分析し、持続可能な社会の実現につなげる動きが加速しています。二酸化炭素排出量やエネルギー・資源の消費量の可視化など、IT企業の技術力が欠かせないものとなっています。この記事では、国内IT企業のESG・サステナビリティに対する取り組み状況について紹介しています。ESG投資を検討している方は、参考にしてみてください。

ドラッグストアでよく見かける製品も、SDGsやESGに関連していることをご存じでしょうか。パッケージを使いやすくすることは人や社会への貢献になり、プラスチック使用量削減は環境改善につながります。今回は、数多くの医薬品や日用雑貨品を手掛ける小林製薬をピックアップしました。独創的なアイデアを生かしたニッチな製品で知られていますが、サステナビリティについてはどのような取り組みを行っているのでしょうか。同社への投資やサステナビリティに興味のある方は、ぜひ参考にしてください。

メットライフ生命保険株式会社と公益社団法人日本環境教育フォーラム（JEEF）は、2023年8月21日に「寄付講座　メットライフ財団ネイチャーアカデミー2023『足もとの自然から考える生物多様性～ちょびひげ博士と考える　いきもの同士の不思議なつながり』」を東京都の新宿中央公園で開催する。

パーソルホールディングス株式会社は3月に参画した「One Week for Well-being」で集まった金額を認定NPO法人育て上げネットに寄付したと発表した。

積水ハウス株式会社は7月27日、「生物多様性の純増（生物多様性ネットゲイン）と算出方法の標準化」を目指し、沖縄県のスタートアップ企業株式会社シンク・ネイチャーと連携協定を締結したと発表した。

人材採用・紹介の面でもESGの考え方を取り入れる企業も増えてきており、中でも人材採用・紹介を主要事業としている人材・転職支援企業は、個性や多様なバックグラウンドを重視した人材紹介や採用を推進しています。この記事では、人材・転職支援企業のESG・サステナビリティの取り組み内容について、詳しく紹介するので、ESG投資に関心のある方は参考にしてみてください。

米顧客情報管理のセールスフォース（ティッカーシンボル：CRM）は、顧客の成功を自社の繁栄に繋げることをミッションとし、創業から僅か20年ほどで世界を代表するソフトウェア企業に成長しました。そこで今回は、セールスフォースの概要、カスタマーサクセス、サステナブルな取り組み、ESG（環境、社会、ガバナンス）評価、業績、株価動向、組み入れファンドを紹介します。

大林組は、国内大手のスーパーゼネコンです。国内外の建設事業などを通じ、「地球・社会・人のサステナビリティの実現」を目指しており、環境問題など社会課題の解決に使途を限定したESG債の発行を行うなど、ESGやサステナビリティの取り組みを積極的に行っているのが特徴です。そこで、この記事では大林組のESGやサステナビリティの取り組み内容と将来性についてご紹介します。

ウッドフレンズは、林業から建設・販売まで一貫した住宅供給などを目指している企業です。そこで、この記事ではウッドフレンズの特徴や業績と株価推移、配当情報、ESG・サステナビリティの取り組み内容、将来性について詳しくご紹介するので、ESG投資などに興味のある方は参考にしてみてください。

長谷工コーポレーションは、長期的な視点で環境や社会の課題解決に貢献することを目指し、ESG・サステナビリティの取り組みを行っている企業です。この記事では、長谷工コーポレーションのESG・サステナビリティの取り組み内容、将来性、株価推移、配当情報について詳しくご紹介するので、関心のある方は参考にしてみてください。

小売業は、地球温暖化や気候変動などの環境問題に大きな影響を与えています。そのため、小売業は、脱炭素化やSDGs達成に向けて、積極的に取り組んでいます。この記事では、小売業がどのようなESG課題に取り組んでいるのか、具体的な事例を交えて解説します。

SMBCグループの資産運用部門の一翼を担う三井住友DCアセットマネジメントでは、どのようなESG活動を行っているのでしょうか。公開されているレポートや情報をもとに、活動のポイントをまとめました。 運用会社が行うESG活動…

日本政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体でゼロにするカーボンニュートラルを目指しています。国土交通省によると、不動産分野（業務部門や住宅部門）における二酸化炭素排出量が、日本全体の三分の一を占めており、不動産業界がどれだけ二酸化炭素排出量を抑えることができるかが排出量削減のカギとなっています。今回は、不動産業界の主なESG課題とサステナビリティの取り組み、日米企業の動向を解説します。

食品業界には、食品ロス抑制や食品廃棄物リサイクルなど、さまざまなESG課題があります。企業は代替タンパク質や食品廃棄物の削減といった、サステナビリティ（持続可能性）を追求する新興企業へ積極的な投資を通じて、問題解決に働きかけています。この記事では、食品業界のESG課題とサステナビリティへの取り組み、関連企業について解説します。

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社は12月15日、スペシャルレポート「不動産マーケットアウトルック 2022」を発表した。2022年の日本国内の不動産市場について、マクロ経済、オフィス、リテール、ロジスティクス、投資の5分野で展望している。

株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、持続可能性が担保された食品原材料を採用した新しい商品シリーズ「みらいデリ」の新商品4品を開発。7月14日に全国の「セブン-イレブン」2万1407店舗（2023年6月末時点）で販売を開始した。

埼玉県はSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みに対する理解促進や県債の投資家層の拡大を図るため、サステナビリティボンド（SB）「埼玉県ESG債」を8月29日発行する。初年度は法人投資家向けだけだったが、今年度は個人投資家向けにも販売する。

一般社団法人日本経済団体連合会は7月10日、「金融庁『インパクト投資等に関する検討会』報告書に対する意見」を公表した。金融庁が今年6月にとりまとめた「インパクト投資等に関する検討会」の報告書に対し、経団連の金融・資本市場委員会建設的対話促進ワーキンググループがサステイナブルな資本主義を実現する手段の一つとして、インパクト投資の拡大を目指す観点から意見を述べている。