カナダ政府は11月4日、石油ガス業界向けの温室効果ガス（GHG）排出の上限を設定する規制案を公表した。GHG排出量を2019年比35％削減すべく、新たなキャップ・アンド・トレード制度の下で26年分から排出量の報告を義務付ける。

カナダの投資ファンドのブルックフィールド・アセット・マネジメントは10月30日、デンマークのエネルギー大手オーステッドより、英国で発電容量3.5ギガワット（GW）規模の洋上風力発電所4か所の株式12.45％を取得すると発表した。取引額は23億ドル（約3,500億円）。

カナダの投資ファンドのブルックフィールド・アセット・マネジメントは9月10日、超低炭素eフューエル（合成燃料）スタートアップInfiniumに最大11億ドル（約1,560億円）を投資すると発表した。Infiniumおよび同社のeフューエルプロジェクトを資金面からサポートし、持続可能な航空燃料（SAF）の製造加速を後押しする。

カナダ政府出資のカナダ成長基金（CGF）は7月10日、石油・ガス生産会社Strathcona Resourcesのオイルサンド施設での二酸化炭素回収・貯留（CCS）インフラの開発に、最大20億カナダドル（約1,100億円）を共同拠出すると発表した。

カナダのスポーツ衣料品メーカーのルルレモン・アスレティカは4月3日、酵素リサイクルしたポリエステルと回収炭素を用いた、同社初となるパッカラブル仕様のアノラックジャケットを発表した。サムサラと提携し、世界初の酵素を活用したリサイクルナイロンを発表したのに続き、2030年までに環境にとって望ましい素材と使用済みソリューションで全製品を作るという目標達成にまた一歩近づいた。

環境テックスタートアップの豪サムサラ・エコ（Samsara Eco）は2月21日、カナダのスポーツ衣料品メーカーのルルレモン・アスレティカと協働し、世界初の酵素を活用してリサイクルされたナイロン6,6を発表した。

カナダの投資ファンドのブルックフィールド・アセット・マネジメントは2月5日、ネットゼロ社会への移行に特化した投資ファンドの第2号案件のファーストクローズで100億ドル（約1兆4,900億円）の出資を集めた。同カテゴリーで世界最大の私募ファンドになる見通しだ。

太陽光発電世界大手カナディアン・ソーラー傘下のリカレント・エナジーは1月23日、世界最大の資産運用会社ブラックロックより5億ドル（約740億円）の出資コミットメントを取得したと発表した。調達した資金を元手に、開発パイプラインの拡大を進めるほか、一部の地域ではプロジェクトオーナーおよびオペレーターとしても機能する方針だ。

カナダの地熱開発技術企業エバー・テクノロジーズは10月25日、1億8,200万ドル（約270億円）を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、同社の特許取得済み地熱発電技術の普及を加速させる方針だ。

2022年10月現在、英国の財政・金融政策の行方とFRBの金融政策の行方が相場の中心材料でした。英国では減税案を縮小し、GBPは落ち着きました。一方米国では、高止まりするCPI、期待インフレの上昇など、USD買いトレンドが加速しました。ただし、値幅は限定的となりました。今後は米国以外の国の重要指標の発表により、USD以外の他通貨主導で相場が動くことが考えられるため、詳しく解説していきます。

カナダ政府は8月23日、独フォルクスワーゲン（VW、ティッカーシンボル：VOW）およびメルセデス・ベンツグループ（MBG）と提携したと発表した。両社との提携を通じ、電気自動車（EV）とバッテリー向けグリーンサプライヤーとしての地位確立をめざす。

世界各国の中銀が高インフレ抑制のため引き締め姿勢を明らかにしています。一方で、急激な金融引き締めにより、景気後退に繋がる可能性が高まっています。利上げにあたり、各国の中央銀行は、経済事情を勘案する必要が出てきています。今回は、オーストラリア、カナダ、欧州の金融政策決定会合について、詳しく解説していきます

ESGファイナンスプラットフォームの構築を推進するグリーンテック企業Nature’s Vaultは、Polygonネットワークと提携し、未採掘の金鉱床をトークン化することで、地質科学的に定量とされる自然資源を保護するプロジェクトを発足した。

2022年7月25日からの相場は、FOMCと、第２Q米GDPが予想外のマイナス成長だったことがドル売りに繋がりました。中国PMIの悪化、米中の緊張の高まりにより市場心理が大幅に悪化しドル買いに転じると、米ISM非製造業景気指数の予想外の改善と米雇用統計によりドル買いが強まり、往って来いの展開となりました。この記事では、相場の振り返りと、8月中旬に向けての動向を解説します。

2022年年初からFRBを中心に世界の中央銀行の積極引き締めがテーマとなってきました。市場は既に利上げを織り込んでいます。FRBであれば、概ね3.5-4.0％の範囲で織り込んだ状態です。市場のテーマは、中央銀行の積極引き締めに伴うリセッション（景気後退）に本格的に移行している様子が伺えます。今回は、RBNZ、BOCの金融政策決定会合と米国CPIとミシガン大消費者信頼感指数について詳しく解説していきます。

2022年6月13日からの相場は、USDの方向性が錯綜する展開となりました。FOMCでは0.75％利上げが実施されました。パウエル議長が異例の対応だと述べたことでUSD買いの調整が入りました。FRB以外にも各国中銀の利上げが相次ぎ、リスクオフのUSD買いが進行しました。パウエル議長が米国経済の軟着陸は極めて困難との認識を示したことから、米金利が低下し、USD売り地合いとなりました。この記事では、2022年6月下旬の振り返りと、7月に向けての動向を解説します。

2022年6月現在、主要中銀の政策決定会合が続き、BOJ以外の全ての中銀がインフレ見通しと共に政策金利を引き上げました。一方で、長期金利は株の低下も織り込まれつつあり、上値が重くなってきています。今後は各国ともどこまで利上げに耐えられるのかを、経済指標や高官発言を確認していく段階です。今回は、英CPI・英GFK消費者信頼感調査・カナダCPIについて、それぞれ解説していきます。

2022年5月30日からの相場は、JPY売りの動きが優勢でした。リスクオンのJPY売りというよりは、緩和継続を明言している日銀と引き締め姿勢を強めるその他主要国中銀の金融政策スタンスの差がJPY売りを誘発しました。この記事では、2022年6月上旬の振り返りと、6月下旬に向けての動向を解説します。

2022年5月30日現在、FRBの行き過ぎた利上げ織り込みが剥落し、先々の利上げ中止まで織り込まれ始めました。今度は一転して米株が反発、そして米国以外の国が利上げを加速していることもあり、米国以外の通貨が買われUSD売りの地合いに転換しました。今回は利上げが織り込まれているBOC政策決定会合と、FRBの利上げ見通しを確認する上で大切な米雇用統計について、詳しく解説していきます。

2022年4月4日以降の相場は、USD買いが優勢となりました。米金融当局のタカ派姿勢が一段と鮮明になったことが背景です。ハト派的とみられていたブレイナードFRB理事が「バランスシートを５月にも急速なペースで縮小」と述べたことがきっかけとなりました。この記事では、2022年4月上旬の振り返りと、4月下旬に向けての動向をファンドマネージャーが解説します。