インドを代表する複合企業タタ・グループのTata Consultancy Service（TCS）は、金融機関向けに仮想通貨（暗号資産）取引サービスの提供を支援するためのソリューションとなる「Quartz TM」をリリースした。

野村ホールディングスは6月17日、デジタル資産管理のコインシェアーズ（CoinShares）などと共同開発していたデジタル資産カストディサービス「Komainu」を始動した。

今回は、イーサリアム上で機能するビットコインというテーマを信玄氏（@shingen_crypto）が解説したコラムを公開します。 目次 イーサリアム上のビットコイン需要と用途 1-1. TokenSets 1-2. Ma…

DeFi（分散型金融）の領域が急速に成長する一方で、顧客資産を預かるカストディサービスの課題が表面化している。4月29日、仮想通貨市場とブロックチェーンニュースメディアCointelegraphが伝えている。

4月3日、金融庁は2019年5月に成立した改正資金決済法等におけるパブリックコメントの結果を公表し、同時に2020年5月1日より改正法を施行するとしました。今回の改正では広告表示の規制や信用取引に関する規制等が盛り込まれています。この記事では、今回の改正において、一般の仮想通貨投資家に影響する内容をまとめています。

ドイツの証券取引所ベールゼ・シュトゥットガルトの幹部は、第5次マネーロンダリン防止指令（AMLD5）の施行により、期待した以上に金融機関が仮想通貨に関心を寄せていると語った。3月10日、ビットコイン・デジタル通貨ニュースメディアのCoinDeskが伝えている。

金や新興市場、ETF（上場投資信託）を主とする米国の資産運用会社VanEckは1月29日、「The Investment Case for Bitcoin（ビットコインの投資ケース）」と題するレポートを公開した。ビットコインは「デジタルゴールド」になるポテンシャルがあると主張する一方で、機関投資家がビットコインに対する投資を積極的に進めない理由についても指摘している。

株式会社VALUが運営するSNSサービス「VALU」は1月15日、3月2日13:00をもってVALUで利用できるトークン「VA」の売買サービスを終了、3月31日を期限にユーザーから預っている暗号資産（ビットコイン）の返却手続きを進めることを発表した。

暗号資産（仮想通貨）ビジネスの健全な発展を目指す会員組織「日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）」は11日、「暗号資産の管理」に関する規制について、9月24日にとりまとめた意見書を公開した。同意見書は、カストディ業者その他の関係者による意見交換を進め、実態を踏まえた利用者保護と健全な市場の発展のバランスのとれた制度の整備に資することを目的として、とりまとめたものだという。

米国証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン会長は9月9日、ビットコインETF（上場投資信託）の最新の動向に関して「まだやるべきことが残っている」とCNBCのインタビューに答えた。

インターコンチネンタル取引所（ICE）子会社Bakktの代表Kelly Loeffler氏は8月17日、仮想通貨先物取引と仮想通貨のカストディサービスの取り扱いを9月23日より開始することを公表した。

SEC（米国証券取引委員会）は8月12日、申請されていた3種類のビットコインETF承認の判断を延期した。延期が決定したのは、資産運用会社VanEckが申請しているビットコインETF、資産運用会社Bitwiseが申請するビットコインETF、資産管理会社Wilshire Phoenixが申請するビットコインETFの3つだ。SECのビットコインETF上場申請の可否判断期限は、VanEckが10月18日、Bitwiseが10月13日、Wilshire Phoenixが9月29日までとなっている。

一般社団法人 新経済連盟は30日、「ブロックチェーンの社会実装に向けた提言～暗号資産の新法改正を受けて」を金融担当大臣、経済産業大臣、IT担当大臣宛てに提出したと発表した。同連盟は2019年2月14日に「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛てに提出しており、これを踏まえて、ブロックチェーンや仮想通貨に関連する会員企業をメンバーに設置した「ブロックチェーンWG」で議論した内容を新たにとりまとめたという。

米インターコンチネンタル取引所（ICE）が所有する株式等の電子取引所NYSEArcaは、米証券取引委員会（SEC）に対し、新たなビットコイン上場投資信託（ETF）を上場することを目的とした規則変更に関する要望を提出した。

インターコンチネンタル取引所が設立した仮想通貨取引所「Bakkt」のCEOであるKelly Loeffler氏は5月13日、ICEの取引所と決済パートナー協力の下で7月に開始予定のビットコイン先物取引とカストディーのユーザー受け入れテストの準備を進めることを同社Mediumにて公表した。

株式会社メルカリのエンジニア栗田青陽氏は3月14日、「日本国内における仮想通貨ウォレットの実態調査」と題するレポートを発表した。同レポートは、セキュリティ専門家と仮想通貨交換業者により安全対策基準の策定を目的として設立されたCryptoassets Governance Task Forceのサイトにて公開されている。

デジタル通貨VCのShuttle Holdingsは、世界最大級のシステムインテグレーター企業IBMのプライベートクラウド上に構築されたデジタル通貨向けのカストディサービスのβ版をローンチすることを発表した。3月14日、仮想通貨ニュースのCoinDeskが報じている。

機関投資家向けに仮想通貨金融サービスを提供するBitGoは2月20日、同社のホットウォレットBitGo Business Walletとカストディサービス向けの総合保険の取り扱いを発表した。

楽天株式会社代表取締役兼会長の三木谷氏が代表理事を務める一般社団法人新経済連盟（以下、新経連）は2月14日、「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛に提出した。

大手投資会社Fidelity（以下、フィデリティ）が2月1日、ビットコインのカストディサービス提供に向けた準備に入っていることを明かした。