2022年6月現在、引き続き世界各国の主要中銀の引き締めの動向が相場変動のメインテーマです。ウォラー理事のタカ派発言から再び急速な利上げを織り込みつつある米国債は、5月CPIに注目が集まっています。今回の数字は6月のFOMCのベースとなるため、投資家は今回のCPIをきっかけに動き出そうと待ち構えています。この記事ではRBA／ECBの金融政策決定会合及び米5月CPIについて解説していきます。

FXでは新しい材料が出たとき、現時点でどの程度市場に織り込り込まれているかを把握しておく必要があります。相場の織り込みについて理解を深めることで、スワップポイント狙いの長期運用や、数ヶ月スパンでポジションを保有する際に投資戦略を立てやすくなります。この記事では、利上げの織り込みについて解説し、また、利上げ織り込みを活かしたトレード戦略を紹介します。参考にしてみてください。

2022年5月2日からの相場は、FOMCをまたいでドルが振幅しました。大幅利上げについて否定的な見方が示され、一時ドル売りの反応が広がりました。しかしFRBの強いインフレ対応姿勢と、予想を大幅に下回る中国の財新PMIによりリスクオフの動きになりました。材料出し尽くしにより株が反転すると、ドル円は129円台、ユーロドルは1.04台まで戻りました。この記事では、2022年5月上旬の振り返りと、5月下旬に向けての動向を解説します。

2022年4月4日以降の相場は、USD買いが優勢となりました。米金融当局のタカ派姿勢が一段と鮮明になったことが背景です。ハト派的とみられていたブレイナードFRB理事が「バランスシートを５月にも急速なペースで縮小」と述べたことがきっかけとなりました。この記事では、2022年4月上旬の振り返りと、4月下旬に向けての動向をファンドマネージャーが解説します。

市場ではウクライナ問題長期化を前提とした取引が進行しています。資源と食料の需給がどうなっていくのか、それに伴うインフレ予想とインフレが各国にどのような影響を及ぼすのかが共通のポイントになってきています。今回は、資源と食料の両面で供給サイドとして景気回復期待が強いオーストラリアの経済状態を把握するため、RBA金融政策決定会合について詳しく解説していきます。

2022年2月第2週からの相場は、１月米CPIが前年比＋7.5％と約40年ぶりの高水準となり、利上げ観測が一段と高まりました。米10年債利回りは2％超へと上昇し、ドル買いの反応がみられました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻の懸念が強まったことから、リスク回避の展開となりました。安全資産である米債が買われ金利は低下しました。為替市場ではリスクオフによるドル買いと米金利低下によるドル売りがミックスされ方向感なく推移しました。この記事では、2022年2月中旬の相場振り返りと、各国の中央銀行の動向を注目材料として分析します。

資産運用大手のシュローダーは、2月8日に発表したサステナブル・インベストメント・レポートで「ESG規制競争始まる」のタイトルで、持続可能な社会を実現するための金融手法である「サステナブルファイナンス」の規制に関する現状を報告した。

暗号資産投資家向けに情報提供を行うCoincubが12月9日、2021年第4四半期版の暗号資産国別ランキングを公開した。

10/25からの相場は、多くの先進国中銀の政策決定会合で瞬間的に乱高下する局面が目立ちましたが、USD買いが強まりました。全体としては、米金利含めて行き過ぎた利上げ織り込みが剥落するなかで金利が低下すると、株はリスクオンの雰囲気に支えられて連日値を更新しました。しかし、リスクオンのなかでも為替ではUSD売りとはならず、米国以外の織り込みが進み過ぎていた国の金利が低下したため、相対的にUSDは買われる展開となりました。

2021年10月上旬は、米金利の上昇や、中国不動産会社の問題が注目される場面が多くありました。この記事では、2021年10月上旬の振り返りと、10月末へ向けての見通しを解説します。

2021年8月は、米ISM製造業景況感指数が下落したことによる影響で米金利が大きく低下したことや、デルタ変異株に関してのニュースが目立ちました。この記事では、2021年8月の為替動向を振り返り、下旬へ向けての動向を解説します。

2021年5月相場は、予想を大幅に下回った米雇用統計と予想を大幅に上回った米CPIと、両極端な米経済指標が相場の話題の中心となりました。今回は、各国中央銀行のインフレに対する評価と金融政策の動向を解説しながら5月の為替相場を振り返ってみたいと思います。

長期的な投資方法である不動産投資では、空室リスクや物件価格の下落リスクなどを下げるために、過去の人口や不動産価格の推移を調査し、現時点での収益だけでなく将来の収益を予測することが重要です。この記事では、投資先として選択できる国ごとに、人口と不動産価格指数データの動向を解説します。

豪ドルは、かつて高金利通貨であることに加え、豊富な資源を輸出して上昇基調が続いたことなどから、多くの投資家の関心を集めていましたが、世界的な低金利の時代に突入し、コロナショックによりゼロ金利近辺まで利下げを実施しました。高金利通貨としての魅力が薄れたことや、資源ブームが去っていますが、日本円や欧州通貨よりも金利は高いため、金利狙いの取引をすることは可能です。この記事では、投資する際に知っておきたい豪ドルのポイントを解説します。

近年、首都一極集中が進む日本の不動産市場では今後不動産の売却益を狙うのは難しいと考え、日本でも成長性が高い海外不動産投資が少しずつ浸透してきていると言えます。この記事では、複数の国をピックアップして、データとともにキャピタルゲインが狙える可能性を探ります。

不動産投資で空室率を下げるためには、人口が増えているエリアで投資するのが有効な手段です。人口が増えているエリアで投資すれば、住宅需要も高まっていくことが予測されるためです。この記事では、海外で人口増加率がプラスになっている国と、各国の中で特に人口が増えているエリアについて紹介します。

発展途上国を持続的に支援する目的で設立された国際機関である世界銀行は8月24日に、ブロックチェーン技術を利用した世界初となる債券「bond-i」の発行した。