2022.9.1マーケットレポート ユーロ圏のインフレは加速。9.8のECB政策会合で利上げへ
昨日ユーロ圏のHICP速報値が発表され、対前年比で予想+9.0%に対して、結果+9.1%となり、ユーロ圏のインフレが収まる気配がないことが確認される数字となった。また、コアCPIに関しても前年比+4.3%となっており、前月の+4.1%から更に加速する数字となっている。
昨日ユーロ圏のHICP速報値が発表され、対前年比で予想+9.0%に対して、結果+9.1%となり、ユーロ圏のインフレが収まる気配がないことが確認される数字となった。また、コアCPIに関しても前年比+4.3%となっており、前月の+4.1%から更に加速する数字となっている。
ジャクソンホール会議にて、パウエル議長は景気に痛みを伴ったとしても、インフレが収まるまで利上げを継続する決意を表明しました。スピードや最終到達点は指標次第とのことです。一方で、景気の痛みは既に指標に表れています。今回は、景気の痛みの程度を確認できる米消費者信頼感指数と、次回9月FOMCの利上げ幅を予想する上で鍵を握る指標の一つである、米雇用統計について詳しく解説していきます。
シュローダーは8月24日、エコノミスト・チームによる四半期(2022年7-9月期)のマクロ経済見通しを発表した。基本シナリオで、米国経済について23年の1―9月に景気後退局面へ入り、成長率は1.7%(22年見通し)から23年には-1.1%に低下すると予測している。23年1―3月期に政策金利は4%に達すると考えており、主な背景に高いインフレ率を挙げた。
コロナによる景気悪化が一巡した2020年の後半頃から、アメリカでは金利上昇が大きく進行しています。経済回復の中でインフレが加速し、またアメリカの中央銀行であるFRB(連邦準備銀行)が利上げを積極的におこなっていることなどがその背景にあります。アメリカの金利上昇は、日本の不動産投資にもさまざまな影響を与えるため、他国の金融市場の状況だからといって無視するわけにはいきません。今回の記事ではアメリカの金利上昇による日本の不動産投資への影響を、良い面・悪い面の双方から紹介していきます。
2022年8月現在、ドル円が大幅に上昇しています。どこまで上昇するのか、トレンドが継続するのか不安になってきている人も多いでしょう。今回はプロトレーダーである筆者が、実際のチャートを元にドル円相場を解説し、今後の動向の予想とトレード戦略も紹介します。また、IG証券のノックアウトオプションについても紹介します。FX初心者にとってメリットがあるので、是非参考にしてみてください。
2022年8月現在、米国の第2QのGDPがマイナスとなりテクニカルリセッションとなりました。一時的にFRBの利上げ織り込み剥落と共にUSD売りが進行しました。その後、FOMCメンバーからの相次ぐタカ派発言により再びUSD買いが戻ってきています。今回は、FRBの今後の金融政策の方針を予想するうえで重要なヒントとなるであろう、ジャクソンホール会議とPCEデフレーターについて、詳しく解説していきます。
2022年8月現在、アメリカとヨーロッパはどちらもインフレに悩まされ、利上げを行っています。ただしユーロの利上げ幅はアメリカと比較して遅いと予想されており、ユーロは相対的に下落しています。ユーロドルは、世界中で多くの参加者が取引している通貨ペアです。そこで今回は、ユーロドルの年末までの見通しやポイントを、プロトレーダーの作者が解説します。
2022年8月8日からの相場は、米CPIは前年比+8.5%と前回の+9.1%から大幅に鈍化しました。市場予想を下回ったことで、市場では米債利回りが急落、ドル売りが殺到しました。しかし、高官からのタカ派発言が相次いだことで一転してドル買いが優勢となりました。ドル円は131円台後半まで下落後、米債利回りの上昇とともに137円台まで大反発しました。この記事では、2022年8月中旬の振り返りと、8月下旬に向けての動向を解説します。
不動産投資は実物資産への投資の一種であるため、インフレや円安への対策の一つとして投資をおこなう方も少なくありません。しかし、不動産投資を適切におこなわなければ、インフレ対策として期待通りの効果が出ないケースも考えられます。また、為替相場は日本国内のインフレのみの影響で動くわけではないため、不動産投資では円安対策の効果が発揮されない局面もあることに留意しておいたほうがよいでしょう。今回はインフレ・円安対策にならない不動産投資として考えられる事例と、それぞれの対策を紹介していきます。
中銀銀行の利上げスピードには差があります。FRBは早いスピードで利上げを実施し、ECBは日銀と同じ緩和維持グループだったのにもかかわらず、急に方針転換し利上げを実施しました。日銀に至っては、いまだに強力な緩和を推進すると、世界とは真逆の方針を維持しています。今回は、日本・アメリカ・欧州3拠点の物価上昇の違いと、なぜ中銀の金融政策に違いが生まれるのかについて解説します。
2022年8月現在、円安相場が継続しています。流れにうまく乗って、FXで儲けたいと思っている人は多いのではないでしょうか。FXには自分で判断して売買する裁量トレードと、設定したロジックで自動的に売買を行う自動売買の2種類の方法があります。それぞれメリットとデメリットがあります。今回はFX初心者に向けて、自動売買について解説していきます。
2022年8月現在、市場は既に利上げを織り込んでいます。中央銀行の積極引き締めに伴うリセッション(景気後退)に、テーマが移行してきています。今回は、主要先進国の中で真っ先に利上げサイクルをスタートさせ、他の中銀のモデルケースになる可能性のあるニュージーランド中銀(RBNZ)の金融政策決定会合と真っ先にリセッション入りしそうな英国の重要経済指標について、詳しく解説していきます。
2022年7月25日からの相場は、FOMCと、第2Q米GDPが予想外のマイナス成長だったことがドル売りに繋がりました。中国PMIの悪化、米中の緊張の高まりにより市場心理が大幅に悪化しドル買いに転じると、米ISM非製造業景気指数の予想外の改善と米雇用統計によりドル買いが強まり、往って来いの展開となりました。この記事では、相場の振り返りと、8月中旬に向けての動向を解説します。
2022年は、年初からFRBを中心に世界の中央銀行の積極引き締めがテーマとなってきました。市場は既に利上げについては織り込み済みとなり、市場は次のテーマとして、中央銀行の積極引き締めに伴いリセッション(景気後退)が発生するのかに注目が移っている状況です。今回は、雇用市場が崩れる様子を見せない米国と、BOE自ら第4Qからリセッション入りする予想を発表している英国の重経済指標を解説します。
米国を中心に高インフレとそれにともなう急激な金融引き締めが景気後退に繋がる不安が高まっています。米国は既に2期連続GDPが前期比マイナスとなるテクニカルリセッション入りしてしまい、その他の国々も今後米国と同じ道を辿る可能性があります。今回はRBAとBOEの金融政策決定会合及び、イエレン長官やパウエル議長がリセッションを否定する際の拠り所となっている米雇用統計について解説します。
ウッドショックが新築住宅などの不動産価格に与えているということを聞いて、所有不動産の売却タイミングを探っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。この記事では、ウッドショックと木材価格の推移、新築住宅の値上がりと中古不動産価格への影響、を解説し、ウッドショックが中古不動産価格に与える影響や不動産売却のタイミングについても検証していきます。
2022年7月現在、外国為替市場ではドル円を中心に円安相場が続いています。日銀が金融緩和政策を継続している一方で、海外ではインフレ急進を政策金利の引き上げで対応していることから、金利差が拡大している点が背景として挙げられます。今回は今後ドル円は円高方向で修正されるのか、そして100円方向に進んでいくのか、プロトレーダーである筆者が解説していきます。
国際通貨基金(IMF)は7月26日、最新の世界経済見通しで世界的な物価高や欧米の急速な金融引き締めの影響で今年の成長率を3.2%に引き下げた。欧米の中央銀行による急速な利上げとインフレ、中国のロックダウンと、米中の失速が要因。
ECBは0.5%利上げを実施し、分断化防止策を決定しました。分断化防止策は発動条件が厳しすぎるため、実際に対応できるのか疑義があります。ドラギ首相の辞任や、ロシアからのガス供給削減などEURにとってネガティブな材料が多く出たもののユーロ売りにはなりませんでした。米国がFRBの利上げに耐えられるのかどうかということが最大の焦点となっています。今回は、FOMCと豪CPIについて詳しく解説していきます。
2022年7月11日からの相場は、米CPIが前年比+9.1%と予想以上の加速を示し、7月FOMCで1.0%の大幅利上げを織り込む動きがみられドル買いが進行しました。しかし、米金融当局のタカ派メンバーから0.75%利上げを支持する声が上がり、景況感系の経済指標が悪化したため、市場の大幅利上げの織り込みが巻き戻る中で一転してドル売りとなりました。この記事では相場の振り返りと、8月に向けての動向を解説します。