資産運用サービス「ON COMPASS」を提供するマネックス・アセットマネジメント株式会社は6月15日、現在の資産運用状況や資産運用に対する意識調査の結果を発表した。20代から50代までの男女832人（資産運用を行ったことがある416人、行ったことがない416人）を対象に、性別、職業、地域性の特性を分析した。

つみたてNISAとは、年間40万円の非課税投資枠が設定された長期積立投資の制度で、2018年1月からスタートした比較的新しい資産運用の方法です。この記事では、積立投資や少額投資を検討している方のために、つみたてNISAのメリット・デメリット、一般NISAとの主な違い、つみたてNISAを始める手順を詳しく解説します。

マネックス証券株式会社は6月12日、「MONEX個人投資家サーベイ6月調査」の結果を公表した。同社の口座を持つ顧客に、定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、新型コロナウイルス影響下の投資行動について特別調査を行った。期間は5月27日から6月1日にインターネットで実施、回答数1194件。

日本の民間企業がESGに関する情報開示やステークホルダーとのエンゲージメントを効果的・効率的に行う仕組みについて研究活動を行う一般社団法人「ESG情報開示研究会」が6月下旬発足する。設立時は民間企業19社で構成、代表理事には青山学院大学名誉教授・東京都立大学特任教授の北川哲雄氏が就任、研究を監修する座長を兼務する。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は6月4日、預かり資産2500億円、口座数31万口座を突破したと発表した。今月2日時点で預かり資産2400億円突破を発表し、わずか2日で100億円を積み増したことになる。

少ない金額から積み立てて投資ができる投信積立。しかし、これから投資を始める方の中には「投信積立がどういう制度なのか分からない」と疑問に思う人もいるでしょう。今回の記事では、投資初心者の方のために投信積立とは何か、メリットやデメリット、どんな人にオススメなのかについて詳しく解説していきます。

三井化学株式会社はESG推進室内に「気候変動・プラスチック戦略グループ」を6月15日付で新設。気候変動対応方針、プラスチック戦略の推進を加速させるとともに、循環経済をはじめとするグローバルなESG情報の収集・分析及び全社戦略への反映、金融安定理事会によって設立されたTCFDへの対応、情報開示の強化といった役割を担う。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、6月2日時点でウェルスナビの預かり資産が2400億円、 口座数が31万を突破したと発表した2016年7月の正式リリースから約3年10カ月での達成となる。

マネックス証券株式会社は6月3日、AIが過去の株価などを基に分析した株価を予測する「AI銘柄ナビ」の提供を開始した。株式会社MILIZE（ミライズ）の子会社である株式会社MILIZE INVESTMENTが作成したロジックに基づいており、AIによる日本株銘柄の株価予測サービスの提供は、主要ネット証券で初めてという。

長期的な運用に向いた投資手法として注目されているESG投資は、投資対象の財務状況だけでなく、「環境」「社会」「ガバナンス」の観点も評価する必要があるため、興味があってもなかなか難しいと感じる方もいるでしょう。そこでこの記事では、ESG投資の基本的な特徴やメリット、ESG投資商品の種類と始めやすいサービスをご紹介します。

資産運用において、ポートフォリオに仮想通貨を取り入れたいと検討する人も多く、運用戦略として積立投資への関心が高まっています。しかし、仮想通貨は値動きの幅が大きく、なかなか取り組みにくいと感じている方も多いでしょう。ここでは積立投資ができる取引所をご紹介すると共に、仮想通貨で積立投資を行う上で一歩踏み込んだ戦略をご紹介したいと思います。

ウェルスナビ株式会社は5月18日、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」にオンラインで本人確認が完結する新機能「クイック本人確認」（eKYC）をアプリに導入した。郵便物の受領なしにオンラインで口座開設が完結し、 最短で翌営業日からウェルスナビで資産運用を開始できる。

マイボイスコム株式会社の「NISA（少額投資非課税制度）」に関するインターネット調査の結果によると、NISAの認知率は8割と高く、「内容を詳しく知っている」は2割強、男性で比率が高かった。一方、現在の制度は2023年までで、2024年から5年間は新制度に変更することについての認知率はわずか8％に止まった。

ここでは少額投資の方法としてドルコスト平均法について解説していきます。FXやNYダウのドルコスト平均法、そして仮想通貨の投資法を利用するだけでも、資産形成に向けた大きな武器になるでしょう。

近年、投資やビジネスの世界で「ESG投資」という言葉を見聞きすることが増えています。企業の長期的な成長のためにはESGの視点が必要だという考え方が世界的に広がり、ESG投資が日本でも急速に拡大しました。今回は、国内外のESG投資の現状を踏まえ、ESG投資への期待や今後の課題などの将来性について考察してみたいと思います。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5月8日、「第5回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表した。

アフターコロナの世界はサステナビリティの観点から考えたときにどのような変化が起こっていくのか。私たちはコロナをよりよい社会をつくっていくための契機としてどのように活用し、どのような未来を目指していくべきなのか。本記事では、その未来を「環境」「社会」「経済」という3つの視点から希望的観測も込めて推察していきます。

マネックス証券株式会社は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う投資マインドや生活状況の変化に関する意識調査を行い、4月22日に結果を発表した。現在投資している回答者のうち、今回の感染拡大に伴うマーケット値動きの下で株式や投資信託などの運用資産の買い増しを検討している人は3割程度。

足元のコロナショックのように市場環境が不安定になり、保有する株式の株価が軒並み下落し続ける状況に直面すると、資産が一気に目減りし大きなストレスを感じることでしょう。このような時に慌てて売却してしまったり、毎月の積立をストップしてしまったりするのは望ましくありません。冷静な対応ができるように、考え方と対策をご紹介します。

マネックス証券株式会社は4月9日から、クラウドファンディングサービスを運営するREADYFOR株式会社で寄付金募集中のプロジェクト「新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金」への寄付を受け付けている。