TAG 金融教育

投資信託

子育て世帯の年収500万円~700万円未満の約4割が投資、人気はつみたてNISA。コネヒトが調査

母親向けのQ&Aアプリや情報サイト「ママリ」を運営するコネヒト株式会社が投資のトレンドを調査、8月29日に結果を公表した。世帯年収500万円以上700万円未満の38.3%が投資をしており、世帯年収500万円を境に投資をしている割合が急増。人気がある投資手段は「つみたてNISA」が次点を大きく引き離して1位となった。

投資信託

高校の金融教育、高校生と親と教師の意識差は?MMDとビザ・ワールドワイド・ジャパン社が調査

マネックス証券株式会社は3月11日、17歳~19歳の学生男女計572名を対象に実施した「お金と資産形成への意識調査」の結果を発表した。結果、約90%が成人年齢引き下げを認識しているのに対し、高校での金融教育が開始されることは約30%しか知らなかった。

投資信託コラム

高校生が投資をするには?手続き方法や初心者向けの投資対象を解説

老後の2千万円問題などで投資への関心が高まる中、若いうちから投資を始めることの重要性も高まっています。最近は高校生から投資を始める方もいるため、「高校生でも投資はできるの?」と疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、高校生が投資を行う際の手続き方法や初心者向けの投資対象などを詳しく解説していきます。高校生投資のメリット・デメリットなども併せてご紹介するので、投資に興味を持っている高校生や未成年の方は参考してみてください。

クレジットカード

新成人が気をつけるべきマネートラブルと対処法は?ろうきんが金融教育動画 全19編を公開

2022年4月から生年年齢が民法改正により18歳に引き下げられることを受け、一般社団法人全国労働金庫協会(ろうきん)は12月6日から「あなたの身近に潜むマネートラブル」と題したアニメ動画19編を特設サイトと公式YouTubeチャンネルで公開している。

投資信託

「子供にお金のことを教える自信ない」親は8割。松井証券が金融教育に関する実態調査

松井証券株式会社は11月2日、「金融教育」に関する実態調査の実施結果を公開した。2022年4月から金融教育が高校の授業に導入されることを受け、全国の20~50代の男女計600名を対象にインターネットで実施。金融教育導入開始についての認知度は低く、子どもにお金のことを教えられる自信がある親はわずか10%以下となった。

ESG投資

グラミン日本、事業報告書を発行。千葉県船橋市やみんな電力株式会社等との連携事例を紹介

一般社団法人グラミン日本が、2019年10月〜2020年9月の事業報告書を発行したと発表した。グラミン日本は生活困窮の状態にある人々へ無担保で小口融資を行うグラミン銀行の日本版として2018年に設立。「誰もが活き活きと生きられる社会へ」をビジョンに掲げ、低利・無担保で融資を行うことで、自立を支援するマイクロファイナンス機関だ。

ESG投資

日本の子供、国際比較で「お金について学ぶ機会少ない」。アクサIMが9ヶ国に意識調査

アクサ・インベストメント・マネージャーズ(IM)株式会社は12月18日、お金に関する教育が子どもたちのお金の扱い方に与える影響についての調査結果を発表した。調査は 800 万円以上の年収のある所得層の上位 80%を対象に、日本を含むアジア・ヨーロッパ地域9ケ国の子供(8歳~15 歳)とその親を含む計 4703 人にオンラインで実施。