TAG 資金調達

投資・マネーコラム

不動産投資型クラウドファンディングの「保育園案件」メリット・デメリットは?

不動産投資型クラウドファンディング案件の中には、保育園を運営するための資金を募集する案件も見られます。そこで今回は、投資先として適切なのかどうかを判断するため、その特徴やリスクを確認していきます。

ESG投資コラム

クラウドバンクのコロナ支援ファンド、仕組みや実施内容・投資の際の注意点は?

2020年に入り、新型コロナウイルスの流行が国内の各産業に大きな影響をもたらしています。日本のソーシャルレンディングサイトの1つであるクラウドバンクは、新型コロナウイルスで売り上げが低下した企業に対しての支援を目的としたプロジェクトの立ち上げを表明しました。

投資ニュース

ロボットSIerのロボット応用ジャパン社、FUNDINNOで資金調達開始へ

ロボットの導入による生産性向上・品質向上を推進する株式会社ロボット応用ジャパンは株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で2020年3月 8日から募集による投資申込みの受付を開始する。ロボット自動化企画の総合的な立案で、中小企業の製造ライン向けのソリューション事業を提案する。

投資ニュース

SBIキャピタルベース、株式投資型クラウドファンディング「GEMSEE」開始

SBIホールディングス株式会社の子会社でインターネットを利用した資金調達支援・M&Aプラットフォームの構築・運営を行うSBICapitalBase(SBIキャピタルベース)株式会社は、12月16日から株式投資型クラウドファンディングサービスの投資家登録受付を開始した。

Fintech

貸付投資「Funds」、グローバルベンチャーのKudan社と覚書締結。ファンド組成を見据え協議

1円から貸付投資ができる「Funds」を運営する株式会社クラウドポートは17日、人工知覚のアルゴリズムを専門とするDeepTechの研究開発企業Kudan株式会社と9月13日付でFunds参画に向けた覚書を締結した。今後「Funds(ファンズ)」での初回ファンド提供を見据え準備を進めていくという。

投資ニュース

貸付投資の「Funds」 伊藤忠商事と戦略事業パートナーシップ締結、参画企業拡充目指す

1円から貸付投資ができる「Funds」を運営する株式会社クラウドポートと伊藤忠商事株式会社は8月30日、ビジネスの共同開発を目的として顧客紹介に関する契約を締結したと発表した。締結は同月20日付で、今後は戦略的事業パートナーとしてFundsに参画する企業の拡充と顧客基盤の拡大を目的とする取り組みを推進する。

投資・マネーコラム

ソーシャルレンディングのクラウドクレジットが決算を発表。その内容は?

海外の案件を専門に取り扱っているソーシャルレンディング会社、クラウドクレジット。他の同業サービスにはない特徴を持った会社として積極的に広報活動を展開しています。そのクラウドクレジットが6月4日に2018年12月期の決算を発表しました。その内容を確認してクラウドクレジットの現状などを読み取っていきたいと思います。

国内不動産投資

Fundsがリネット社と業務提携、カンボジアで事業拡大へ。シリーズBラウンドで約7億円の資金調達も

1円から貸付投資ができる「Funds(ファンズ)」を運営する株式会社クラウドポートが業務拡大に動いている。カンボジアで事業を展開する東証マザーズ上場のリネットジャパングループ株式会社と7月25日付で業務提携契約を締結、8月以降の初回ファンド提供に向け準備を進める。

投資ニュース

ファンディーノで福井県のスタートアップ企業を支援、福井銀グループ会社と包括的業務連携

日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは22日、株式会社福井銀行のグループ投資子会社である株式会社福井キャピタル&コンサルティング(福井C&C)と今月15日に包括的業務連携を締結したと発表した。

投資ニュース

ファンディーノ、累計成約額18億円突破。ユーザー登録数1万4000人に

株式会社日本クラウドキャピタルが、同社の運営する日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」において、累計成約額が6日の時点で18億円を突破、登録ユーザー数も約1万4000人となったと発表した。

その他企業

仮想通貨の取引支援事業を手がけるAerial Partners、ヤフー子会社などから総額1億8,000万円の資金調達

仮想通貨投資支援プラットフォームを運営する株式会社Aerial Partnersは2月14日、ヤフー株式会社の100%子会社のZコーポレーション株式会社、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ他、複数の個人投資家を引受先とした第三者割当による株式発行を発表した。