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株式投資コラム

キャッシュフロー計算書の見方と分析方法、投資への活用の仕方は?

企業にとって、資金の状況を把握することは大切です。資金の状況を正しく理解しないと経営判断が難しくなるからです。また、利益が出ていても現金が足りないために経営破綻してしまう、いわゆる黒字倒産という事態を防ぐためにも、資金状況の把握は欠かせません。そのため投資家にとっても、企業の資金の流れを知ることは必要不可欠です。

この記事では、キャッシュフローとは何か、そして、キャッシュフロー計算書の見方と株式投資への活用方法について解説します。

投資ニュース

ファンディーノ、三菱UFJ信託銀と資本業務提携。未上場企業の経営管理業務のDX推進を加速

三菱UFJ信託銀行株式会社と株式会社FUNDINNO(ファンディーノ)は4月28日、未上場企業における経営管理業務のDX推進に向けて、クラウド経営管理ツール「FUNDOOR(ファンドア)」に関する資本業務提携契約を締結したと発表した。

DeFi

DeFi関連企業bloXroute、SoftBank Vision Fund 2のシリーズB資金調達ラウンドで7,000万ドルを調達

DeFi取引用のツールを提供するBloXrouteは、SoftBank Vision Fund 2が主導するシリーズB資金調達ラウンドで7,000万ドルを調達した。投資家にはソフトバンク、Jane Streetの他、Dragonfly Capital、ParaFi Capital、Lightspeed Venture Partners、GSR、Flow Tradersが含まれている。

仮想通貨

Axie Infinityが1.5億ドルの資金調達、ハッキング被害を補填へ

ブロックチェーンゲームAxie Infinityを開発するSky Mavisは4月6日、暗号資産取引所Binanceが主導する資金調達ラウンドにおいて、1億5,000万ドルを調達したことを明らかにした。今回調達した資金は、Sky MavisとAxie Infinityの既存資金と合わせて、3月に発生したハッキング事件の補填に使用される。

暗号資産・ブロックチェーン

デジタル証券(ST)のメリット・デメリットとは?不動産STとREIT、クラウドファンディングを比較

ブロックチェーンの活用によって紙の証書から解放された有価証券、「デジタル証券」。ブロックチェーンならではのメリットとして、サーバーダウンによる取引停止がなく、コストも安く、データの改ざんが困難などシステム技術的な面が多数ありました。今回は、商品性に着目したメリットとその裏に潜むデメリットも把握していきます。

株式投資コラム

PO株(公募増資・売出)の主な事例と結果は?参加のポイントも

新型コロナウイルスによる巣ごもり需要や世界的な財政出動により、上場企業の公募増資や売出による資金調達が活発化する中、成長性の高い企業の株を割安で購入できるPO株に注目している方もいるのではないでしょうか。

この記事では、PO株のメリット・デメリット、主な事例と結果について詳しくご紹介します。PO株の特徴や参加のポイントを知りたい方は参考にしてみてください。

STO

Securitizeが、米大手トランスファーエージェントを買収。あらゆる証券の発行・管理のデジタル化に向け

Securitize, Inc.は2月24日、Pacific Stock Transferの買収を発表した。買収によりSecuritizeは120万以上の投資家口座と3,000社以上の非公開および上場企業を顧客として有する、米国において口座数でTOP10のトランスファーエージェント(証券代行業者)となった。また、大手トランスファーエージェントのなかで株式をデジタルで発行・管理できるのはSecuritizeが初で唯一となる。

DeFi

無担保型ステーブルコインTerraUSD運営組織、準備金10億ドルを調達

パブリックブロックチェーンTerraの開発およびTerra上のステーブルコインTerraUSD(UST)の運営を行う「Luna Foundation Guard(LFG)」は2月22日、TerraのネイティブトークンであるLUNAのプライベートセールで10億ドルを調達したことを発表した。調達した資金はTerraUSDの準備金となる。

NFT

【重要ニュースまとめ(2/19~2/25)】OpenSeaユーザーのNFTが大量流出、業界全体としてフィッシング詐欺に注意喚起。無担保型ステーブルコインUSTが準備金を資金調達

今週は、OpenSeaユーザーのNFT流出事件やステーブルコインUSTの運営組織による資金調達が話題となりました。OpenSeaの事件では、これまでに多く見られたフィッシング詐欺による被害であることが濃厚であり、業界全体として注意喚起を行うことが重要です。