SMBC日興証券株式会社は3月1日から「【ダイレクトコース限定】THEO/THEO+ docomoご家族・ご友人ご紹介キャンペーン」を開始した。ダイレクトコースは残高照会や振込などの取引がアプリ、ウェブでできるサービスで、ユーザーとユーザーからの紹介で口座を開設した新規ユーザーに、一人様あたり現金200円、最大1000円をプレゼントする。

資産運用サービスのマネックス・アセットマネジメント（マネックスAM）株式会社は2月28日、投資信託「マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来）」の運用資産残高が100億円を突破したと発表した。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、シュローダー・インベストメント・マネジメント（シュローダーIM）株式会社は2月25日、ウクライナ情勢を巡るリスクと投資家がとるべきリスクへの備えについての見解を、レポート「プーチン大統領とFRBがもたらすリスク」で公表した。

SMBC日興証券株式会社は2月25日、 株式会社三井住友銀行とジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社（J-PEC）が運営する「SMBC個人型プラン」で「日興iDeCoコース」の提供を開始した。SMBC日興証券は受付金融機関として加入手続きを担当し、三井住友銀行とJ-PECが運営管理機関として日興iDeCoの運営を行う。

老後の2千万円問題などで投資への関心が高まる中、若いうちから投資を始めることの重要性も高まっています。最近は高校生から投資を始める方もいるため、「高校生でも投資はできるの？」と疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、高校生が投資を行う際の手続き方法や初心者向けの投資対象などを詳しく解説していきます。高校生投資のメリット・デメリットなども併せてご紹介するので、投資に興味を持っている高校生や未成年の方は参考してみてください。

株式会社お金のデザインは2月18日、AI搭載ロボアドバイザー「THEO（テオ）」の提供開始6周年を記念しインフォグラフィックスを公開した。運用者数は11万人を超え、運用金額は1224億円（1月31日時点）に拡大している。

資産運用大手のシュローダーは、2月8日に発表したサステナブル・インベストメント・レポートで「ESG規制競争始まる」のタイトルで、持続可能な社会を実現するための金融手法である「サステナブルファイナンス」の規制に関する現状を報告した。

マネックス証券株式会社が2月13日の「NISA（ニーサ）の日」に合わせて実施した投資に関する意識調査で、NISAの利用率は86%は昨年とほぼ同様で海外株式の購入は微増、特に20～30代では20%を超えており、若年層ほどポートフォリオに海外株式を組み込んでいることがわかった。

金融商品を買うときに気になるのは、やはり利回り。銀行の預金の利率に見慣れている私たちからすると、本当？と思うような利回りものもあります。選ぶなら利回りの高い方を選びたい、と思う方に向けて、「そもそも利回りの決まる要素って何？」「利回りで気をつけるべき点は？」など気になるポイントを解説します。

マネックス証券株式会社は2月25日から提携クレジットカード「マネックスカード」投信積立サービスの申込受付を開始する。マネックスポイント還元率は1.1%で、主要ネット証券のクレジットカード投信積立サービスでは最大（2月7日現在）。

40代の方の中には、資産形成の手段として不動産投資を検討する方も多いのではないでしょうか。40代は社会経験も増え金融機関の評価も高まりやすくなっている一方、老後の資金計画を具体的に考え始める頃でもあります。そこで今回のコラムでは、40代向けの不動産投資セミナーについて解説していきます。また厳選した3つのセミナーの評判や特徴、注意点も合わせて紹介します。

楽天証券株式会社は、投資信託の積立に楽天グループの電子マネー「楽天キャッシュ」が利用できるサービスを、6月下旬をめどに開始する。楽天キャッシュによる投信積立の上限額は月5万円、「楽天カード」クレジット決済の月額上限5万円と合わせると毎月10万円を金融機関への事前入金が不要な投信積立資金として活用できるようになる。

お金の相談マッチングプラットフォーム「お金の健康診断」を運営する株式会社400Fは1月26日、SBIインベストメント株式会社、楽天証券株式会社、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド、既存投資家であるDIMENSION投資事業有限責任組合の計5社を引受先とする第三者割当増資により総額3.6億円の資金調達を完了したと発表した。

マネックス証券株式会社は1月25日、今年7月から米国株式の信用取引サービスの提供を開始すると発表した。信用取引は少ない資金で効率よくレバレッジ効果を活用した取引ができ、 相場の下落局面でも利益を得られる、新規の売建てができるなど、 現物取引にはないメリットがある。正式な開始日および最低保証金率や取扱銘柄、 信用売り（空売り）の対応方針などのサービス詳細は後日発表する予定。

ネット証券で口座開設をする人が増えましたが、実際に運用を始めるまでに悩む人も少なくありません。自己判断で資産運用をするのが難しい場合、プロのアドバイスを受けるのも選択肢の一つです。

アドバイスを受ける方法はいくつかありますが、それぞれにメリットも注意点もあります。この記事では資産運用のアドバイスを受ける方法について解説します。自分に合った相談先を見つけるための参考にしてください。

株式会社Fanとソニー銀行株式会社は銀行代理業務および金融商品仲介業務で業務提携し、1月17日より銀行代理業者として口座開設、預金商品および住宅ローンなどの媒介業務、金融商品仲介業者として投資一任運用サービス「ON COMPASS（オンコンパス）+」の媒介業務を開始した。

シュローダーは1月13日、「2022年市場の見通し（日本株式）」を発表した。新型コロナウイルスにかかる不透明感は残るものの、良好なファンダメンタルズと割安感のある株価バリュエーションを踏まえ、日本株市場の見通しとしては底堅い展開を想定。

マネックス証券株式会社は1月13日正午から、銘柄分析ツール「マネックス銘柄スカウター米国株」に「米国株決算フラッシュ」を追加した。米国企業の決算発表後数分以内に、決算結果をグラフにし市場予想と比較してニュースを配信。

不動産投資は金融機関のローンを活用することで、手元の資金が少ない場合でもより大きな運用を行えるメリットがあります。0代の方は勤続年数も経過して年収が増え、20代よりも貯蓄も増えてくる傾向にあります。定年退職までの期間も長くとれることから融資期間でもプラスに評価され、不動産投資を考えるのに適している年代と言えるでしょう。そこで今回は、30代向け不動産投資セミナーに焦点を当てます。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は1月5日、シュローダーの2022年市場見通し「アジア(除く日本)株式」を公表した。アジア地域の一部の国の株式市場ではバリュエーションが高まっており、銘柄選択が非常に重要とする一方、中国では政府による規制強化が短期的には中国株の魅力を制限すると示唆している。