松井証券「投信毎月ポイント・現金還元サービス」開始。ポイント還元で10%増量
松井証券は1月4日から「投信毎月現金還元サービス」をリニューアルし、「投信毎月ポイント・現金還元サービス」を開始した。投資信託を同社で保有しているだけで信託報酬の一部を毎月、松井証券ポイントで還元するというもの。これまでの投信毎月現金還元サービスは、同社が受け取る信託報酬の上限を0.3%(税抜)とし、それを上回る部分については全額を毎月顧客に還元してきた。
松井証券は1月4日から「投信毎月現金還元サービス」をリニューアルし、「投信毎月ポイント・現金還元サービス」を開始した。投資信託を同社で保有しているだけで信託報酬の一部を毎月、松井証券ポイントで還元するというもの。これまでの投信毎月現金還元サービスは、同社が受け取る信託報酬の上限を0.3%(税抜)とし、それを上回る部分については全額を毎月顧客に還元してきた。
マネックス・アセットマネジメント株式会社は、主力事業の投資一任(おまかせ資産運用)サービス「ON COMPASS(オンコンパス)」「ON COMPASS+(オンコンパスプラス)」の合計運用資産残高が、12月8日時点で300億円を突破したと発表した。
株式会社SBI証券は12月10日、株式会社400Fが提供するオンラインチャット相談プラットフォーム「お金の健康診断」と連携し、「お金の健康診断 for SBI証券」の提供を開始した。資産運用に悩みを持つ人と、同社認定のIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)をマッチングする。
2021年時点、メディアを中心として「FIREを目指すための方法」が注目されることも多くなりました。注目度が高まるにつれて、FIREを題材にした本も増えています。FIREとは定年を待たずに経済的に自立して会社をリタイアし、自由な生活を送ることを指した言葉です。FIREを達成した方の中には不動産投資を軸に資産形成を進めていた方も多いため、これから不動産投資を始めようかと検討している方も多いのではないしょうか。この記事では、FIREを目指すために不動産投資が適している理由を解説するとともに、簡易的なシミュレーションをしていきます。
20代で不動産投資を始めようと考えている方の中には、どの不動産投資セミナーに参加すれば良いか迷う方も多いのではないでしょうか。不動産投資セミナーによって、想定している参加者の年齢や年収、知識レベル、提供している情報などが異なるため、自身の目的に合ったセミナーを受講することが大切です。そこで今回のコラムでは、20代にはどのような不動産投資セミナーを選べば良いのか、選び方のポイントを解説していきます。また厳選した3つのセミナーの評判や特徴、受講前の注意点も含めて紹介します。
サラリーマン不動産投資家の場合、「アパート・マンション経営が副業に該当し、会社の就業規則で制限されるのではないか?」と気になる方も多いでしょう。会社からペナルティを受けたりすることがないよう、兼業・副業が厳しく禁止されている公務員の場合の取扱いを参考に、副業の定義や内容について確認してみましょう。本記事では、アパート・マンション経営は副業に該当するのかという点について、公務員の副業禁止規定を中心に解説していきます。
auアセットマネジメント株式会社は11月19日から株式会社SBI証券の「IFAコース」に、 「auAM未来都市関連株式ファンド(為替ヘッジあり/為替ヘッジなし)」の提供を開始した。同ファンドでの投資機会をより幅広く提供する狙い。
不動産投資の場合、金融機関からの融資が得られる可能性があるため、物件の購入費用をすべて用意しなくても始めることができます。しかし、物件を購入するには頭金の他、税金などの初期費用が必要になります。そこで今回のコラムでは、賃貸用物件の経営を行うオーナーが実践した初期費用貯金術の事例を4つ紹介します。ぜひ参考にしてください。
松井証券株式会社は11月2日、「金融教育」に関する実態調査の実施結果を公開した。2022年4月から金融教育が高校の授業に導入されることを受け、全国の20~50代の男女計600名を対象にインターネットで実施。金融教育導入開始についての認知度は低く、子どもにお金のことを教えられる自信がある親はわずか10%以下となった。
マネックス・アセットマネジメント株式会社は10月27日、今月22日時点で一任型資産運用「ON COMPASS(オンコンパス)」「ON COMPASS+(オンコンパスプラス)」、アクティビストファンド(公募投信、一般向け私募投信合計)、その他法人向け私募投信合計の運用資産残高が500億円を突破したと発表した。
マンション投資には高額の資金が必要になるため、家族の理解を得ることも重要なポイントです。しかし、いざ同意を得ようと家族に切り出してみると、反対されてしまうこともあります。そこで今回は、マンション投資を家族に反対されている場合の解決策を注意点も含めて解説します。また、家族から反対されないように準備を進めるコツについても紹介します。
ソニー銀行株式会社とマネックス・アセットマネジメント(マネックスAM)株式会社は10月15日、ゴールベースアプローチを採用した投資一任運用サービス「ON COMPASS+(オンコンパスプラス)」の提供を開始した。顧客の資産形成・資産運用ニーズの高まりに向けて、ライフプランニングに基づいた金融コンサルティングで対応する。
FIREとは、経済的に自立することで労働から離脱することを指しています。このFIREのためにアパート経営を始めたり、投資用物件を増やしていく計画を立てる人も多いのではないでしょうか。そこで今回はFIREについて解説しつつ、どのようにアパート経営をするとFIREが実現できるのか、シミュレーションしていきます。
マネックス証券株式会社は富裕層向けの資産運用、不動産管理、投資管理などを総合的にサポートするウェルスマネジメントサービスを本格的に参入する。10月14日、社内に「PB事業部」を発足し、今月18日から提供を開始する体制となったことを公表した。
マネックス証券株式会社は「証券投資の日」の10月4日、新ブランドビジョン「大切なものに投資をしよう」を発表した。併せて、全国のマネックス証券口座保有者に実施した「大切なもの」と「投資」について尋ねるオンラインアンケート(回答数7179)の結果を公表した。
松井証券株式会社は9月28日、小学生未満の子供がいる共働き世帯や夫婦の全国の20~50代の男女700名を対象に実施した「育児・子育てに関する実態調査」の結果を発表した。00名の内訳は男女各300名と6歳未満の子どもがいる共働き3人世帯の夫婦50組。子供が生まれる前に想定していた育児費用「月4.3万円」に対し、 実際は「月5.6万円」と月額1.3万円のギャップがあることが判明。
株式会社SBI証券は9月29日、投資信託の月間の積立設定金額が今月17日時点で500億円を突破したと発表した。昨年3月に200億円を突破して以来、1年半余りで2.5倍の上積みとなり、積立設定の利用口座数も同39万口座から約87万口座超となった。
マネックス証券株式会社が9月21日発表した「MONEX個人投資家サーベイ 2021年9月調査」で、現状の日経平均株価に対する評価は同月初旬の株価急上昇の影響が早くも表れた。調査は9月10日から13日にかけ同社の口座保有者へアンケートを行い、回答数1117件の回答を得た。
インターネット調査のマイボイスコム株式会社は9月21日、「ネット証券の利用」に関するインターネット調査結果を発表した。株式売買の経験者は「現在もしている」「現在はしていないが 以前はしていた」を合わせて4割。現在もしている人は28.6%で、このうちインターネットで株式売買をしている人は25.3%と、現在も売買している人の9割弱に上る。
マネックス証券株式会社は9月21日から米国株国内店頭取引のサービスを開始する。国内店頭取引は、現地の証券取引所へ注文を取り次ぐ「委託取引」とは異なり、 同社が相手方となり売買を成立させる取引。