マネックス・アセットマネジメント株式会社は一任型資産運用サービス「ON COMPASS（オンコンパス）」が提供開始から6周年を迎えたことを記念し、9月20日からインフォグラフィックスを用いた特設サイト「数字で見るON COMPASS」を公開した。また、特別ゲストを招いたオンライントークイベントやTwitterでのキャンペーンも実施する。

株式会社SBI証券と株式会社高島屋の連結子会社高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社は9月15日、金融商品仲介サービス「タカシマヤの投資信託」で、「タカシマヤのポイント投資」サービスを開始した。

マネックス・アセットマネジメント株式会社は9月14日、同月13日時点で一任型資産運用「ON COMPASS（オンコンパス）」「ON COMPASS+」とアクティビストファンド（公募投信、一般向け私募投信合計）、その他法人向け私募投信合計の運用資産残高が750億円を突破したと発表した。

母親向けのQ&Aアプリや情報サイト「ママリ」を運営するコネヒト株式会社が投資のトレンドを調査、8月29日に結果を公表した。世帯年収500万円以上700万円未満の38.3%が投資をしており、世帯年収500万円を境に投資をしている割合が急増。人気がある投資手段は「つみたてNISA」が次点を大きく引き離して1位となった。

ソーシャルレンディング投資サイト「LENDEX（レンデックス）」を運営する株式会社LENDEXは 8月1日で創立22年目を迎える。7月29日時点で累計ローン総額241億8284万円、案件数も650件を突破し、高水準の取り扱い件数となっている。

野村アセットマネジメント株式会社が8月16日に公表した 「投資信託に関する意識調査」で、投資信託の保有者率は2019年度を底に小幅な上昇傾向にあることが確認された。年代別の投信保有者率では、20代、30代の増加幅が大きく、この世代で投資信託の活用を通じた資産形成の広がりが見られた。

お金のオンライン相談サービス「お金の健康診断」を運営する株式会社400F(フォーハンドレッド・エフ)は自社ユーザーを対象に「円安・物価上昇による家計意識」に関するアンケートを実施、8月9日に結果を公表した。

マネックス証券株式会社は７月28日、対面型の投資一任運用サービス「ON COMPASS+（オンコンパスプラス）」の提供を開始した。 オンコンパスプラスは、マネックス・アセットマネジメント株式会社が提供するデジタルと対面のハイブリッド型の投資一任運用サービス。

効率性とリスクのバランスが取れた資産形成の方法として「資産三分法」があります。これは現金・株式・不動産に分散投資することで、長期で健全な資産形成をおこなう方法です。この記事では資産三分法の基本的な考え方や、資産配分の決め方、そして実践する場合の投資方法や銘柄の選び方について紹介します。

資産形成では、一つの資産に集中させるよりも、さまざまな資産に分散させたほうが、リスクを抑制したり、効率的に資産形成を進められたりします。これは不動産投資においても例外ではありません。不動産だけに集中投資するのではなく、株式など他の資産との組み合わせを検討してみましょう。この記事では不動産投資と相性の良い資産について、投資家のスタンス別に紹介します。自分の投資スタンスと近い資産の組み合わせを参考にしてください。

マネックス証券株式会社は7月15日、年利率が日照時間に連動して決定する債券「マネックスグループ株式会社保証付きマネックスファイナンス株式会社 2023年8月2日満期 日照参照型クーポン付 円建社債（愛称：個人向けマネックス債 夏祭り）」の販売を開始した。

マネックス・アセットマネジメント株式会社が提供する一任型資産運用ON COMPASS（オンコンパス）の運用資産残高が7月14日時点で150億円を突破した。

スターツ証券株式会社とマネックス・アセットマネジメント株式会社は7月1日から投資一任運用サービス「スターツ証券ファンドラップON COMPASS+（オンコンパスプラス）」の提供を開始した。デジタルと対面の長所を取り入れ、顧客一人ひとりのニーズに合わせた資産運用を行う。

松井証券株式会社は7月5日、「家計管理に関する実態調査」の結果を公表した。生活費の高騰が家計に与えている影響について、全国の20～60代の男女計600名を対象にインターネットで調べた。 生活費の高騰によって家計への影響を感じている人は約8割に上った。 影響の大きい費目は「食費」「水道光熱費」「交通費」。

円安に値上がり、見えない新型コロナ感染拡大の収束…経済不安は、資産形成にどんな影響を及ぼしているだろうか。PayPay証券株式会社は7月4日、「物価上昇と資産形成に関する調査」の結果を発表した。調査は全国の20歳～69歳の働く男女500名を対象に6月3日～6日に実施。

マネックス証券株式会社は2月10日、NISA（少額投資非課税制度）に関する意識調査の結果を公表した。13日の「NISAの日」にちなんだ調査で、資産運用をしている人のNISAの利用率は8割超と依然高いが、現在NISAを利用している人の65%超が2024年から始まる新NISA制度について理解していないことが判明した。

住宅ローンは契約する金融機関、金利タイプ・返済方法・期間などを自身で選ぶことになりますが、「たくさんありすぎて何がいいのか分からない」「専門家に相談したい」という方は多いのではないでしょうか。本記事では、FPが持つ知識・相談できること、FPに住宅ローンを相談するメリット・デメリット、注意点、無料相談の方法を解説していきます。

株式会社SBI証券は6月14日、全自動AI投資「SBIラップ」の買付金額が100億円を突破したと発表した。SBIラップは、株式会社FOLIOのシステムプラットフォーム「4RAP」を採用し、運用業者が持つノウハウを最大限に活かした質の高い運用サービスと低コストをうたう投資一任（ラップ）サービス。

将来の暮らしを豊かにするために、もしくは、もしものときの備えのために、資産形成は重要です。預金金利がきわめて低い昨今において、効率よく資産形成を進めるためには、投資をおこなうのが有効な選択肢となります。しかし、一口に投資といっても、さまざまな手段があるため、どの投資をおこなうのがよいのか迷ってしまう人も少なくありません。そこで今回の記事では、資産形成に役立つ代表的な投資手法である、不動産投資・投資信託・株式投資の特徴を簡単に紹介します。

株式会社 SBI 証券と三井住友カード株式会社は5月30日、「Vポイント投資」サービスを開始した。Vポイントは、三井住友カードの毎月の買物の合計金額に応じてもらえるポイントサービス。買物や支払い金額への充当のほか、景品交換や他社ポイントへの移行などに使える。