マネックス証券株式会社は9月21日から米国株国内店頭取引のサービスを開始する。国内店頭取引は、現地の証券取引所へ注文を取り次ぐ「委託取引」とは異なり、 同社が相手方となり売買を成立させる取引。

筆者は2016年からソーシャルレンディング投資を始め、今年で3年目になります。その中でソーシャルレンディング業界にも様々な動きがあり、良いと感じた点と悪いと感じた点の両方がありました。そこで、これまでのソーシャルレンディング投資で培った経験の中から、これからソーシャルレンディング投資を始める人に伝えたいポイントを7つに絞ってお伝えします。

公認会計士の方は、金融機関から高属性とみなされやすく、不動産投資ローンの融資審査で高い評価を得やすい傾向があります。また、会計や税務に精通している面は、事業性の高い投資方法である不動産投資においても、メリットが大きいと言えるでしょう。しかし、不動産投資はリスクのある投資方法であり、注意しておきたいデメリットもあります。メリットだけでなく、リスクやデメリットについても確認し、慎重に検討することが大切です。この記事では、公認会計士が不動産投資をするメリット・デメリットを整理し、実際に不動産投資をしている公認会計士の方の体験談・口コミをご紹介していきます。

株式会社 SBI 証券は8月20日、株式会社ロイヤリティマーケティングと提携し、11月から共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を導入すると発表した。複数の共通ポイントを投資に使えるマルチポイントサービスは、国内主要証券では初めて。

マネックス・アセットマネジメント株式会社（マネックスAM）は8月16日、資産運用サービス「ON COMPASS（オンコンパス）」の預かり資産残高が100億円を突破したと発表した。

株式会社SBI証券は、預かり資産残高が今年6月末時点で20兆円を突破したことを記念して8月6日から8月31日まで「預かり資産20兆円突破！みなさまに大感謝キャンペーン」を実施する。期間中にクイズにすべて正解し、抽選で選ばれた100名の中から「自己投資」のテーマに沿って、同社スタッフの審査で選ばれた5名に、一人あたり50万円（税込55万円）以内で、好きな商品・サービスをプレゼント。

将来や老後のために資産運用をしたいけれど、投資について良く知らないためにためらっている方もいらっしゃるのではないでしょうか？本記事ではこれから投資を始めたいという方に向けて、初心者向けの投資方法を5つ紹介します。投資を始める場合に知っておきたいポイントもあわせて紹介しますので、参考にしてください。

少子高齢化が進む現代の日本において、リタイア後を豊かに暮らすためにも資産形成は必要不可欠です。不動産を取得することもその資産形成術のひとつですが、アパート経営による資産形成には他の不動産にはないメリットがあります。そこで今回のコラムでは、アパート経営で資産形成をするメリットとデメリット、さらに注意点についても紹介します。

株式会社 SBI 証券は8月2日から10月29日まで「LINE でかんたんお友だち紹介キャンペーン！」を実施する。紹介者が友人などに同社のサービスを紹介、新規に口座開設を完了した場合、口座開設１件あたり5000円相当のギフトポイントをプレゼントする。プレゼント額は最大10人分、5万円で、ポイントは「giftee Box」内でのみ使用できる。

CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの専門機関である株式会社J.D. パワー ジャパンは7月29日、「2021年個人資産運用顧客満足度調査」の結果を発表した。日本でもスマホ証券の利用者が徐々に広がり、今後も成長が見込まれることから、「ネット系金融機関」の3つ目の部門とした。

マネックスグループ株式会社の100％子会社のマネックス・アセットマネジメント（マネックスAM）株式会社の投資一任運用サービス「ON COMPASS+（オンコンパスプラス）」の預かり資産残高が7月26日時点で100億円を突破した。

松井証券株式会社は7月27日、2022年2月から米国株式サービスの提供を開始すると発表した。「米国株式にはグローバルに事業を展開する企業や成長性の高い企業の銘柄が多く含まれており、高配当銘柄も多数。取り扱いの要望が多かった」（同社）ことから、提供開始を決定した。

株式会社SBI証券は7月30日から、簡単な質問に答えることで初心者も手軽に資産運用を始められる「おてがる投資 powered by PORTSTAR」の提供を開始する。三菱UFJ国際投信株式会社が提供するロボアドバイザー機能「PORTSTAR（ポートスター）」を活用し、5つの質問に答えるだけで顧客のリスク許容度を診断、最適な投資プラン（資産配分）を実現するバランスファンド1本を提案するというサービス。

インターネットでの株式売買経験者が取引したことがある証券会社はSBI証券、楽天証券、次いで野村證券、マネックス証券が拮抗している。順位は前回から変動はなかったが、株式売買を見ると、直近の1年で投資資金は減少傾向にある。

楽天証券株式会社は6月22日、独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）を通じた生前贈与のサポートを本格的に開始すると発表した。顧客は、顧個々人のさまざまな状況や目的に適した資産の世代間移転のアドバイスを、同社と契約したIFAから、より的確に受けられるようになる。

株式会社SBI証券は7月14日、今年6月末時点で預り資産残高が20兆円を突破したと公表した。

松井証券は7月1日から、毎月100名に抽選で「松井証券ポイント」2000ポイントが当たる「入金デビューキャンペーン」を開始した。今回のキャンペーンで当たる松井証券ポイントは、約9万の店舗やサイトの提携店で利用可能な「dポイント」への交換をはじめ、Amazonギフト券など3000種類以上の商品に交換可能なポイントサービス。

マネックスグループのカタリスト投資顧問株式会社は6月25日、「マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来、以下MAF」のマザーファンドに投資助言を行う機関として、自社の利益の一部をサステナブルな社会の実現に向けたコミュニティへ還元、投資のエコシステム（生態系）の強化に向けた取り組みを推進していくと発表した。

金融庁が15日に公表した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」（2020年12月末時点・確報値）によると、口座数は、一般NISAが約1221万口座（前年末比3.9％増）、つみたてNISAが約302万口座（同59.9％増）となり、買付額は、一般NISAが約20兆9461億円（同17.1％増）、つみたてNISAが約7614億円（同約2.6倍）となった。

マネックス証券株式会社は7月5日約定分から国内株式における単元未満株取引の買付手数料を無料化する。ほとんどの国内株式を1株から取引できるサービス「ワン株」の買付手数料を、現行の約定金額の0.5％（税込0.55%）、最低手数料48円（同52円））が無料になる。