インドで暗号資産取引を禁止する法案の可決が検討されていることが明らかとなった。1月29日に開始された下院議会における予算セッションで、「The Cryptocurrency and Regulation of Official Digital Currency Bill, 2021」と題した法案が提出されている。

資産運用大手のブラックロック（BlackRock）が、一部のファンドを通してビットコイン先物取引を行う可能性を明らかにした。1月20日に証券取引委員会（SEC）へ目論見書を提出している。

1月20日に米国大統領がトランプ氏からバイデン氏に引き継がれたことで、現在進行中の規制案を一時保留とする「Regulatory Freeze Pending Review」が公開された。これに伴い、自己管理型ウォレットに対する規制案の進行プロセスも一時中断されている。

米国財務省の管轄下にある金融犯罪取締まりネットワーク（FinCEN）より提出されている、自己管理型ウォレットに対する規制案について、大手決済プラットフォームのSquareや大手暗号資産取引所のKrakenが、反対声明を正…

新しい暗号資産取引所も増えてきて、ユーザーとしては便利なサービスも増えています。取引所の運営には規制準拠に相応の費用と人員を要するため、資金力を有す大手企業の関連企業が中心になってきています。この記事では、日本の大手企業が運営する暗号資産取引所をご紹介したいと思います。

欧州委員会は9月24日、EU金融サービス法でカバーされていない暗号資産（仮想通貨）の取扱い規制について公式な暫定枠組みを発表した。同日、ブロックチェーン関連メディアThe Blockがレポートしている。 168ページにわ…

クリプトママの通称で知られる米証券取引委員会（SEC）のコミッショナー、へスター・ピアース氏は、DeFi（分散型金融）がSECに新たな難問を突きつけていると語っている。9月4日、ブロックチェーンニュースメディアDecry…

暗号資産（仮想通貨）投資と聞くと、2017-18年のバブルとその崩壊や、取引所に対するハッキングなど、ネガティブな印象を抱く方も多いでしょう。特に、値動きが激しいことを指して、投資先として「リスキー」とみなされることも少なくありません。ここでは、暗号資産投資初心者向けに気を付けるべき8つのリスクについて説明していきたいと思います。

新しくDeFiサービスを利用し始める人やDeFiトークンのトレードを始める人は、DeFiに潜む潜在的なリスクに気を配る必要があります。十分にリスクを把握しないで今から参入すると、大きな損失を被る可能性があるでしょう。本記事では、前半に現在のDeFi市場の概況を述べ、後半でDeFiで運用を行う上で気を配るべき7つのリスクを紹介します。

ブロックチェーン技術等のテクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進する株式会社LayerXは7月16日、2019年4月〜2020年5月にかけて紹介したブロックチェーンニュース（Biz編）を、規制動向やデジタル通…

仮想通貨（暗号資産）のマーケットでは取引参加者が個人投資家から機関投資家まで幅広く増えてきました。その動きの中で暗号資産のマーケットが単独で動いていた時代から現在は伝統的なアセットクラスの資産に関係しながら動いている場面が増えています。ここでは仮想通貨FXを行う上でトレーダー目線から大事な点を解説したいと思います。

健全なブロックチェーンコンテンツ業界の発展を目的として株式会社gumiを中心に設立された「ブロックチェーンコンテンツ協会」は2月13日、「ブロックチェーンコンテンツ協会の設立宣言」を発表した。

スイスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）年次総会の新興技術投資向け会合で、マルタを本拠とする仮想通貨取引所OKExの金融市場ディレクターのレニクス・ライ氏は、ブロックチェーンが銀行口座を持たない人々「アンバンクト」の支援に役立つと主張した。1月22日、ビットコインニュースメディアCryptoGlobeが伝えている。

フェイスブックが主導する暗号通貨Libra（リブラ）の運営組織Libra協会の幹部は、既存の国際送金システムを閉鎖的と指摘して、Libraが送金業界を革新すると主張した。仮想通貨ニュースメディアAMBCryptoが1月28日、伝えている。

株式会社VALUが運営するSNSサービス「VALU」は1月15日、3月2日13:00をもってVALUで利用できるトークン「VA」の売買サービスを終了、3月31日を期限にユーザーから預っている暗号資産（ビットコイン）の返却手続きを進めることを発表した。

11月29日、ロシアの日刊紙Izvestiaが匿名の情報源を引用して、ロシアの中央銀行と連邦金融監視サービスが仮想通貨を通じた商品・サービス購入を禁止する草案について報じているという。

筆者は仮想通貨取引所でトレーダーを行なっていました。最近でも個人投資家として仮想通貨は毎日欠かさずチェックしており日々のニュースを追うだけでも大変なマーケットです。今日は、先日ビットコインが大幅に急落した理由について解説したいと思います。

米国商品先物取引委員会（CFTC）の議長ヒース・ターバート氏は、Faceboookのリブラがどういったプロダクトになるのか、有価証券に含まれるのか、さまざまな観点から明確ではないと指摘した。11月19日、CNBCに語った。

欧州連合 (EU)は、EU加盟国内の中央銀行と、欧州中央銀行(ECB)へ、独自のの発行を示唆する内容の草案を公開した。5日、ロイター通信が伝えている。

米国下院議会は近く、仮想通貨デリバティブ市場に対する、商品先物取引委員会（CFTC）の権限についての法案の採決を行う。5日、Coindeskが伝えている。