日本では仮想通貨市場でも有数の仮想通貨顧客資産流出を受け、規制の網が広まっています。国際的にもいち早く法整備を進める中、日本の仮想通貨取引所は金融機関や大手企業が参入する金融領域の事業として生まれ変わりつつあります。いまや金融機関並みのサービス提供が求められる仮想通貨交換業において、仮想通貨取引所を選ぶ際には金融機関としてのノウハウを有する企業が運営、株主として存在するかどうかを見ることもポイントのひとつです。
ここでは、HEDGE GUIDE編集部おすすめの「グループ会社に金融機関がある取引所・販売所」を3社ピックアップしました。仮想通貨取引では、ハッキングリスクやメンテナンス対策(取引所メンテナンス時には他取引所を利用する)を考えて、2つから3つの仮想通貨取引所で口座を開設しておくことがおすすめです。ぜひ参考にしてみてください。
グループ会社に金融機関がある取引所・販売所5選
マネックスグループ傘下の企業が運営「コインチェック」
「コインチェック」は、マネックスグループ株式会社の子会社であるコインチェック株式会社が運営する仮想通貨取引所です。コインチェックは、多数の仮想通貨を取り扱っており、NEM(XEM)やモナコイン、Lisk、Factomなど他取引所では取り扱いが少ない仮想通貨を購入することができます。また、販売所での取引やチャット、レンディングサービスなどをスマホアプリで利用できることも特徴です。コインチェックが提供するレンディングサービスは、国内で唯一アルトコインの貸出が可能なため、アルトコインを長期で保有する投資家であれば必見の取引所のひとつです。
DMM.com証券などをグループ会社にもつ「DMM Bitcoin」
DMM Bitcoinは株式会社DMM.comのグループ会社で、同グループにはFXやCFDを扱う「DMM.com証券」などがあります。DMMグループは、「DMM.com証券」「DMM FX」「外為ジャパンFX」の3社で65万口座以上が開設(2018年3月時点)されています。10年のサービス提供実績や金融ノウハウをもつDMMグループが運営する仮想通貨取引所がDMM Bitcoinです。
GMOクリック証券などをグループ会社にもつ「GMOコイン」
GMOコインは東証プライム上場のGMOインターネットのグループ会社で、同グループにはFXや株式を扱う「GMOクリック証券」やFXに特化した「FXプライム」があります。「GMOクリック証券」だけでも約133万口座(2018年6月時点)を保有するGMOグループは、10年以上の金融サービス提供ノウハウをもっていることが特徴です。
楽天グループが運営する仮想通貨取引所「楽天ウォレット」
「楽天ウォレット」は、楽天グループの連結子会社である楽天ウォレット株式会社が運営する仮想通貨取引所です。国内大手企業で、金融サービスも提供する楽天グループが提供しているため、サービスやセキュリティ、内部管理態勢なども十分考慮されている仮想通貨取引サービスが特徴です。楽天ウォレットでは、AI技術を駆使して自動応答チャットサービスを提供しています。このチャットサービスは、顧客情報を基に問い合わせ内容を高い精度で理解し、最適な返答を自動的に行うサービスです。その他にも、豊富な用語集、検索しやすいQ&A、お問い合わせフォームからの問い合わせにも対応しているので、PC操作が苦手なユーザーでも安心して利用することができます。
SBIグループが運営する「SBI VCトレード(新VCTRADE)」
SBI VCトレード(新VCTRADE)はSBIグループのSBI VCトレード株式会社が運営する暗号資産取引所です。同取引所ではシンプルなインターフェースで売買できる「販売所」、手数料を抑えて取引が可能な「取引所」の他、レバレッジ取引にも対応しており、初心者から経験者までに対応したサービスが提供されています。貸暗号資産や積立サービスにも対応しているため、長期で暗号資産投資に取り組みたい方にとっても選択肢のひとつとなる取引所となっています。SBIグループは、国内最大級のインターネット総合金融サービス事業を展開しており、創業以来培ってきたノウハウを活かして、堅牢なシステムの構築や様々なセキュリティ対策を講じられていることが特徴です。
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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