スイスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）年次総会の新興技術投資向け会合で、マルタを本拠とする仮想通貨取引所OKExの金融市場ディレクターのレニクス・ライ氏は、ブロックチェーンが銀行口座を持たない人々「アンバンクト」の支援に役立つと主張した。1月22日、ビットコインニュースメディアCryptoGlobeが伝えている。
オペレーションコストの不足が原因で金融サービスから隔離されている人口は20億人以上に上る。管理者を必要としない金融システムの提供を目指す仮想通貨やそれを支えるブロックチェーン技術は、こうしたアンバンクトを解決するソリューションになりうるとライ氏は主張している。
個人同士がP2Pで取引を行い、不特定多数の人間がネットワークを運営・管理する「分散型」の金融システムは、従来の金融システムで発生する運用コストを大幅に削減できるとされている。これにより、銀行など金融機関がカバーできなかった地域でも金融サービスを享受できるようになる。ライ氏の言葉を借りれば、「ブロックチェーンと従来の金融業界とが相互に、有益に機能する」こととなる。
OKExは、世界各国の規制当局がブロックチェーン産業を承認し始めれば、ビットコインの激しい価格変動は緩和することになると見ている。こうした動きにより、ライ氏はビットコインがオルタナティブ資産とみなされ、ブロックチェーンは持続可能な開発とファイナンシャルインクルージョン（金融包摂）を実現できると強調した。
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