欧州委員会、暗号資産とステーブルコインの規制枠組みを提案

欧州委員会は9月24日、EU金融サービス法でカバーされていない暗号資産(仮想通貨)の取扱い規制について公式な暫定枠組みを発表した。同日、ブロックチェーン関連メディアThe Blockがレポートしている。

168ページにわたる公式草案には、暗号資産取引所、あるいはウォレットなどに特別規制を敷き、消費者と投資家の保護を図り、市場全体の安全性を向上したい考えが示されている。EU圏内で運営されている主要な暗号資産サービスプロバイダーと発行者に、ガバナンスや運用要件などを課す特別制度を設け、マネロン対策に着手する計画を提示。同委員会は、特に電子マネートークンに注目しており、金融に対する潜在的なリスクに対処する項目を規制に盛り込む姿勢を示した。

また同委員会は、30か国からなる同盟、欧州ブロックチェーンパートナーシップ(EBP:European Blockchain Partnership)と連携し、2022年までに汎ヨーロッパブロックチェーン規制サンドボックスを立ち上げる計画があることも明らかにしている。この提案は、委員会が新たに採用したデジタルファイナンスパッケージの一部と説明しており、、EBPとブロックチェーンサービスインフラストラクチャ(EBSI:European Blockchain Services Infrastructure)が、デジタル資産を使用したクロスボーダーデジタル公共サービスの実装テストも含まれる。ほかにも、データの移植性、スマートコントラクト、健康、環境、モビリティ、エネルギーなどのセクターでのデジタルIDなどのユースケース試行が計画されている。

最近では、欧州中央銀行(ECB)によるデジタルユーロが法定通貨と連動して機能する可能性について言及もあり、EU圏でのデジタル通貨の動向が注目される。

【参照記事】European Commission officially proposes regulatory framework for crypto-assets and stablecoins

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HEDGE GUIDE 編集部 暗号資産・ブロックチェーンチーム

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