英ロンドンのトランジション・ファイナンス・カウンシルは11月3日、脱炭素社会への移行を目指す企業への資金供給を支援する「トランジション・ファイナンス・ガイドライン」の改訂版を公表し、国際コンサルテーションを開始した。

世界の資産運用会社が参加する脱炭素イニシアチブ「ネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ(NZAM)」が10月29日、署名機関向けに更新したコミットメント声明書を公開した。

ブラジルで11月に開催される第30回気候変動枠組条約締約国会議(COP30)を前に、独シーメンスが10月27日に発表した最新の世界調査により、エネルギーの安定確保と自国独立が、気候変動対策よりも各国のインフラ戦略における最優先課題となったことが明らかになった。

ロイターが10月8日に報じたところによると、世界最大の食品企業ネスレが同日、酪農分野におけるメタン排出削減を目指す国際連盟「酪農メタン行動連盟(Dairy Methane Action Alliance)」からの脱退を発表した。

ニュージーランド政府は10月12日、2050年までの気候変動目標を見直し、農業由来のバイオジェニックメタンの削減目標を現行の「2017年比24～47％削減」から「14～24％削減」へと大幅に緩和すると発表した。

欧州委員会は9月末、アフリカにおける再生可能エネルギー拡大を支援するため、チーム・ヨーロッパを通じて5億4500万ユーロの資金パッケージを発表した。

国連総会の開催に合わせて9月24日にニューヨークで開かれた気候サミットで、約40カ国の首脳を含む約100カ国が、11月にブラジル・ベレンで開催される国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）に向けて、新たな国別削減目標（NDC）の発表、最終決定、または実施を約束した。

欧州連合（EU）の一般裁判所は9月10日、原子力発電と天然ガスを条件付きで持続可能な投資対象として認定するEUタクソノミー規則について、オーストリアが提起した取り消し訴訟を棄却した。

シンガポール貿易産業省（MTI）と国家気候変動事務局（NCCS）は9月17日、同国の気候目標達成に向けて、ガーナ、ペルー、パラグアイの4つのプロジェクトから200万トン以上の自然由来カーボンクレジットを調達する契約を締結したと発表した。

国際標準化機構（ISO）と温室効果ガスプロトコル（GHGプロトコル）は9月9日、温室効果ガス（GHG）排出量の算定・報告に関する既存の基準を統合し、新たな世界統一基準を共同開発する画期的な戦略的提携を発表した。

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局とエチオピア政府は9月4日、共同声明を発表し、11月にブラジルで開催される国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）において、アフリカ諸国の気候変動対策を全面的に支援する具体的な成果を出すよう国際社会に要請した。

英国政府は6月25日、企業のサステナビリティ報告を強化するための3つの主要な規制改革案を同時に公表した。本記事は8月27日に公開された内容をもとにしている。

機関投資家の気候変動イニシアティブ（IIGCC）は8月13日、物理的気候リスク評価手法「PCRAM 2.0」を公開した。

グリーンファイナンス研究所（GFI）と世界自然保護基金（WWF）が8月に発表した報告書「Business Investment in Nature: Supporting UK Economic Resilience and Growth」によると、英国経済は自然環境の劣化により2030年までに国内総生産（GDP）の4.7％が失われる可能性があることが明らかになった。

中国共産党中央委員会弁公庁と国務院弁公庁は8月25日、「グリーン・低炭素への移行の推進と国家炭素市場の構築の強化に関する意見」を発表した。

欧州中央銀行（ECB）は8月15日、気候変動に関連する金融リスクに対処するため、2026年後半に担保制度に「気候要因」を導入することを明らかにした。

ナイジェリア気候イノベーションセンター（NCIC）は、石油大手オアンド財団と共同で、若者向けの環境技術習得支援プログラム「グリーン・ユース・アップスキリング・プログラム」を開始した。

国連が発表した2つの報告書によると、世界の再生可能エネルギーへの転換が「ポジティブな転換点」を越え、太陽光と風力発電のコストが化石燃料を下回る水準まで低下したことが明らかになった。AP通信が7月22日、報じている。

国連は7月14日、「The Sustainable Development Goals Report 2025」を発表した。2030年の達成期限まで残り5年となる中、報告書は多くの目標で進展が鈍化または後退していることを明らかにした。

資産運用大手シュローダーが、投資先企業との対話方針「エンゲージメント・ブループリント」を改訂。気候変動、自然資本、人権など6つのESGテーマを重点項目とし、具体的な行動計画を公表した。