TAG 気候変動

ESG投資

気候パフォーマンス評価が高い資産運用会社は?WWFジャパンがアセットオーナー向けガイドの日本語版公開

WWF(世界自然保護基金)はアセットオーナーが資産運用会社を選ぶ際、各社の気候パフォーマンスを評価するために利用できる「アセットオーナー向けのWWFリソースガイド:資産運用会社の選定、任命、およびモニタリング」を発刊した。

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機関投資家の日本株運用でのESG投資比率は7割、生物多様性が重要テーマの一つに。QUICK「ESG投資実態調査2021」

株式会社QUICKリサーチ本部ESG研究所は1月20日、日本に拠点を置く機関投資家を対象に実施した「ESG投資実態調査2021」の結果を公表した。対象は「『責任ある投資家』の諸原則~日本版スチュワードシップ・コード~」の受け入れ表明機関の中から抽出した機関投資家157社で、回答社数は53社、うちアセットオーナー5社、アセットマネジャー48社。

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JFEホールディングス、脱炭素化に向けトランジションボンド発行へ。国内製造業で初

鉄鋼大手のJFEホールディングス株式会社は1月20日、脱炭素の実現を目指して「トランジションボンド」を発行することを明らかにした。発行は2022年度、公募形式で行い、主幹事証券会社は野村證券株式会社。年限や発行額は公表されていないが、総額300億円程度と想定されている。

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パンデミックの影響後退で引き締め政策始動、インフレは鈍化。アクサIMの2022年世界経済見通し

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社が12月に公開した2022年の世界経済見通しで①世界的な供給圧力は徐々に緩和し、インフレは鈍化する。②このため、中央銀行は政策正常化のペースに関して慎重な姿勢を保つことができる③気候変動の影響を抜きにマクロ経済見通しを考えることは不可能。22~23年には、目に見える形での資本再配分がGDPにプラスの貢献をもたらす――という見解を示した。

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2022年に機関投資家が注目するESGエンゲージメントのテーマは?シュローダー市場見通し

シュローダーは12月17日、「2022年市場見通し(サステナビリティ)」を発表した。世界経済、(REIT/不動産株式)に続くレポートで、同社のサステナブル投資チームは、注目すべきESG(環境・社会・ガバナンス)エンゲージメントのテーマとして人的資本管理、人権、多様性、「インクルージョン」などの社会的問題により焦点が当てられると予想する。

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グローバル・リンク・マネジメント、新築投資用マンションで環境対応を標準仕様に。不動産投資ESGの受け皿目指す

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメント(GLM)は12月17日、2023年に竣工予定の新築投資用マンション「アルテシモ上十条(仮称)」が建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)による5段階評価の最高位である5つ星を取得したと発表した。

ESG投資

個人のESG投資理由は「環境や社会にとって良いことをしたい」がトップ、QUICK ESG研が初の「サステナビリティ意識調査2021」公表

日本経済新聞系列の情報関連企業である株式会社QUICKは12月8日、同社リサーチ本部ESG研究所が個人を対象に初めて実施した「サステナビリティ意識調査2021」の結果を発表した。ESG投資が拡大する中、国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)を踏まえ、ESG投資やエシカル(倫理的)消費に対する意識を世代別に調査した。

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東急が昨年に続きサステナビリティボンド発行。個人投資家に対象拡大

東急株式会社は環境問題・社会課題双方の解決に貢献する事業の資金調達手段としてサステナビリティボンド(SB)を12月に発行する。2020年に続く発行で、対象となる投資家を個人投資家まで広げ、当社のサステナブル経営をさらに推進していく。予定発行総額は200億円。発行年限は個人投資家向け5年、機関投資家向け10年。

ESG投資コラム

ESG投資とは?メリット・デメリットや始め方を簡単に解説

年金不足等による将来的な生活資金の確保が求められる中、資産運用に注目が集まっています。中でもESG投資は環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)を重視した経営を行う企業の株式や債券などを対象とした長期目線の投資方法です。この記事ではESG投資の特徴や、メリット・デメリット、始め方について詳しく紹介していきます。

ESG投資

アクサIM、気候変動対策の観点から企業を4つに分類しエンゲージメントや投資撤退を判断

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズは11月8日、気候変動に関するエンゲージメントおよびスチュワードシップ方針を強化したと発表した。気候変動対策で出遅れている企業からの投資撤退を視野に、石油・ガスセクターについて、環境への悪影響を抑えるために新たな投資除外方針を導入。

ESG投資

企業は株主以外にも「説明責任ある」と考える投資家は6割。ナティクシスIM グローバルESG調査

ESG(環境・社会・企業統治)投資の機運が高まる中で「企業は株主のもの」という論調に変化が表れている。投資運用大手のナティクシス・インベストメント・マネージャーズが11月9日に発表した調査で、世界中の投資家の60%が「企業は株主のために価値を創造することだけに責任がある」という考え方を否定する結果となった。

ESG投資

シュローダーIM、アジアの不動産クレジットにおけるESGへの取り組みをレポート

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は「不動産投資家が気候変動に対して真の影響をもたらすことが可能な理由とは?」のタイトルで8月27日に発表したレポートで、「建設・不動産セクターは世界における炭素の主要な排出源。これは不動産の投資家が気候変動に対して多大な変化を与えることができる存在であることを意味する」という主張を展開している。

ESG投資

ブルームバーグとゴールドマン・サックスAM、「グローバル・クリーンエネルギー・インデックス」提供開始

ブルームバーグとゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは10月29日、「ブルームバーグ・ゴールドマン・サックス・グローバル・クリーンエネルギー・インデックス」の提供を開始した。クリーンエネルギーセクターへの大きなビジネスエクスポージャーを持つ175以上のグローバル株式のパフォーマンスをトラッキングする、浮動株調整後時価総額加重インデックス。

ESG投資

欧州の運輸セクターはどのように温室効果ガスの排出量を抑制しているか?シューローダーIMがレポート

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は、10月27日に発表した「航空、鉄道、自動車: 欧州の運輸セクターはどのように温室効果ガスの排出量を抑制しているのか?」と題したレポートで、欧州の運輸セクターにおける先駆的な取組みと、現在の市場動向を踏まえた投資家の役割について分析している。

ESG投資

WWFジャパン、2030年「ネイチャー・ポジティブ」達成に向け声明と目標を発表。CBD COP15に呼応

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)は10月15日、国連生物多様性条約会議第15回締約国会議(CBD COP15)の第一部終了を受け、「CBD COP15で開催されたハイレベルセグメント、昆明宣言の採択、グローバルイニシアティブ・団体からの発信を受け、日本政府、日本の経済・ビジネス界のリーダーに向け、以下の行動に向けて共に活動を強化していくことを求めていく」という声明を発表した。

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TCFD提言に基づいた情報開示が加速。ブルームバーグが69カ国・1650社以上の報告書を調査

ブルームバーグは10月14日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が「2021年版現状報告レポート(2021 Status Report)」を提出したことを受け、見解を発表した。同レポートの8つの産業における69カ国・1650社以上の報告書を調査した結果、「TCFD提言」に基づいた情報開示は過去1年間で加速し、2018年から19年にかけて4%ポイント増加、19年から20年は9%ポイント増加と加速した。

ESG投資

気候変動配慮商品、購買経験者は3割弱も「継続したい」は9割。メンバーズが生活者意識調査

デジタルリサーチの株式会社メンバーズは10月14日、「気候変動と企業コミュニケーションに関する生活者意識調査(CSVサーベイ2021年10月)」の結果を発表した。気候変動に配慮した製品を「購入したい」という人は約7割に上ったが、実際に購入したのは3割弱に止まった。ただし、実際に購入した人のうち、継続的な購入希望は9割を超えており、非購入者も「価格・品質が従来と同様であれば購入したい」と意向。