TAG 気候変動

ESG投資

WWFジャパン、創立50周年を機に気候変動と生物多様性に関する2つの目標を発表

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)は9月22日に創立50周年を迎えたのを機に、今後の活動目標と活動計画を発表した。深刻化が続く環境問題に対し、国際社会は気候危機を止める「パリ協定」の実施と、生物多様性を回復するための世界目標「ポスト2020枠組」への合意を進捗させている。

ESG投資

「アクサIMクライメート・トランジション・アワード」創設。ネットゼロの実現目指す科学研究に賞金1300万円

フランスの資産運用大手アクサ・インベストメント・マネージャーズ(アクサIM)は、アクサリサーチファンドと共同で「アクサIMクライメート・トランジション・アワード」を創設した。地球温暖化に対する取り組みでクライメート・トランジション(気候変動対策としての低炭素社会への移行)を促進し、「ネットゼロ」実現に向けた変革を起こす科学研究を表彰する。

ESG投資

不動産投資家は気候変動にインパクトをもたらすことが可能、シュローダーIM

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は「不動産投資家が気候変動に対して真の影響をもたらすことが可能な理由とは?」のタイトルで8月27日に発表したレポートで、「建設・不動産セクターは世界における炭素の主要な排出源。これは不動産の投資家が気候変動に対して多大な変化を与えることができる存在であることを意味する」という主張を展開している。

ESG投資

ミローバ、IPCCの第6次評価報告書にコメントを発表。温暖化対策に「強力なツール」になる取り組みを紹介

国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が8月9日に公表した第6次評価報告書(AR6)の報告書について、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ傘下で責任投資に特化した運用会社であるミローバが8月24日、コメントを発表した。

NFT

国連の気候変動対策へNFTを活用、Unique Networkがパートナーとして選出

NFT基盤のブロックチェーンネットワークを開発するUnique Networkが、気候変動の解決を目指す国連の取り組みである「DigitalArt4Climate」のリードテックパートナーに選出されたことを8月3日に発表した。都市化や居住の問題に取り組む国連ハビタット(UN-Habitat)や国連認定組織のIAAI GLOCHAにより選出されたという。

寄付

SMBCグループ、「グリーンイノベーター」発足。サステナビリティに関する顧客ニーズに対応

三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)は7月27日、「SMBC Group GREEN Innovator(SMBCグループ グリーンイノベーター)」を立ち上げたと発表した。サステナビリティ(持続可能性)関連のソリューションの提供と新たなサービス開発やノウハウ蓄積の活動・取り組みの総称で、グループ全体のサステナビリティに関するノウハウ・情報を集約することで他業種との協業を円滑化し、サービス開発力を強化することで、顧客により高度なソリューションを提供する狙い。

ESG投資

英国初のグリーン国債、フレームワークとチェックすべき3つの”C”とは。シュローダー

地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど、環境分野への取り組みに特化した資金を調達するために発行されるグリーン国債。積極的にグリーン政策を進める英国は、COP26の開催(2021年11月)を前に、9月に初のグリーン国債(グリーンギルト)を発行する。

ESG投資

ESGの失敗が将来のリターンに与える影響とは?シュローダーIMがレポートで見解

シュローダー・インベストメント・マネジメント(シュローダーIM)株式会社が7月15日に公開したレポートで、グローバル株式ファンドマネジャーのキャサリン・デヴィッドソン氏は金融市場では「ESG(環境・社会・企業統治)の価値評価がいまだ非効率」と指摘、投資家がESG情報を生かすための姿勢を示唆している。

仮想通貨コラム

【重要ニュースまとめ(6/26~7/2)】各国の規制当局がBinanceへ警告、Coinbaseは規制に準拠して事業を拡大。DeFi大手Compoundからは新サービスも

今週は、各国の規制当局によるBinanceへの警告や、Compoundによる新サービスの発表が話題となりました。Binanceは日本居住者にも多くサービスを提供しているとみられ、今後の動向には注意が必要です。一方で、各国の規制に準拠した上で事業を拡大しているCoinbaseは、時間がかかれど着実に各国でのライセンスを取得しています。日本やドイツなど経済大国における事業も正式に開始することができており、さらなる拡大が予想できそうです。

ESG投資

アクサIM、2020年アクティブオーナーシップ・スチュワードシップ報告書の日本語版を公開

アクサ・インベストメント・マネージャーズ(アクサIM)株式会社は6月30日、「2020年アクティブオーナーシップ・スチュワードシップ報告書」の日本語版を公表した。同報告書は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大に見舞われるなかで同社が行ったエンゲージメントと議決権行使について説明しており、英語版は今年4月に公表。

SDGs

米ニューヨーク州、炭素燃料を使用するマイニング施設の規制強化へ

米ニューヨーク州は、化石燃料などによるマイニングを行う事業者を対象に、二酸化炭素排出量の多いビットコインマイナーを対象に、州内の発電所へのアクセスを事実上禁止する法案を提出している。6月9日、仮想通貨とブロックチェーンメディアCoindeskが伝えている。

ESG投資

SDGs取り組み状況調査で旅行業が業種別最下位、最高は金融・保険業

立教大学観光学部の野田健太郎教授と株式会社JTB総合研究所は「観光産業におけるSDGsの取り組み推進に向けた組織・企業団体の状況調査」の調査結果を発表した。旅行業でSDGsに取り組む企業の割合は16.0%で、業種別でもっとも低い結果となった。業種別の最高は「金融・保険」で85.7%だった。

ESG投資

悩める投資家を指南。シュローダーが「インパクト投資ガイドブック」公開

資産運用大手のシュローダーは、投資が社会にどのようなインパクトを及ぼすのか、インパクトの評価が投資家のリスク調整後リターンにどう役立つのかを紹介する「MyStory」シリーズをウェブサイトに公開した。4月27日付で公開された日本語では、フランスの鉄道メーカーであるアルストム社が、変化にどのように対応し成長を続けようとしているかをはじめとするストーリーを読むことができる。

ESG投資

シュローダー、投資が社会に与えるインパクトの事例を紹介する「MyStory」シリーズを公開

資産運用大手のシュローダーは、投資が社会にどのようなインパクトを及ぼすのか、インパクトの評価が投資家のリスク調整後リターンにどう役立つのかを紹介する「MyStory」シリーズをウェブサイトに公開した。4月27日付で公開された日本語では、フランスの鉄道メーカーであるアルストム社が、変化にどのように対応し成長を続けようとしているかをはじめとするストーリーを読むことができる。

ESG投資

MUFG、環境・社会ポリシーフレームワークを改定。石炭火力発電、森林、パーム油の3セクターで

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は4月26日、持続可能な環境および社会の発展に寄与していくための取り組みの方向性を提示した「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」の改定版を公表した。6月1日から適用を開始する。