Libra（リブラ）としてスタートしたFacebook主導のステーブルコイン「Diem（ディエム）」が、3月中の発行開始に向けて最終局面に入っていることがわかった。米国メディアCoinDeskが2月16日に報じている。

この記事では、これまでの暗号資産投資経験を経て一般投資家から見た、良かっ点、反省点を私なりにご紹介します。またこれから暗号資産投資を始める方に知っておいてほしいポイントを7つに絞ってお伝えします。

元祖ブロックチェーンゲームとして人気の「CryptoKitties（クリプトキティーズ）」をはじめとしてNFT市場を牽引するDapper Labsが、2.5億ドルの資金調達を実施する計画を2月12日に明らかにした。

暗号資産取引所ビットバンクが、バグバウンティプログラム（バグ報奨金制度）を2月16日より開始したことを明らかにした。国内の暗号資産交換業者としては初となる試みだといい、ウェブサービスやアプリケーションのセキュリティ強化を目的としている。

米決済プラットフォーム大手PayPalが、現在提供中の暗号資産事業をイギリスに拡大する計画を立てていることが明らかとなった。2月11日に開催された投資家向けイベントの中で説明されている。

教育・金融分野でのブロックチェーン活用およびオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは2月10日、Web3.0を実現するパブリックブロックチェーン「Ethereum（イーサリアム）」の開発を主導するEthereum Foundation（イーサリアム財団）より、「Eth2 Staking Community Grants」を通したグラントを獲得した。

コインチェック株式会社と株式会社HashPortは2月12日、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（GRI：Keio University Global Research Institute）にて、暗号資産業界の発展並びに暗号資産の社会的意義に関する理解促進のための研究プロジェクトの発足を発表した。

クレジットカード決済大手の米マスターカードが、2021年内に暗号資産決済に対応する計画を明らかにした。2月10日に公開されたマスターカードの公式ブログでは、デジタル決済が世界でより重要な役割を持つことは疑いようのないものだと言及されている。

米ツイッターで最高財務責任者（CFO）を務めるNed Segal氏が2月10日、会社資金の一部をビットコインで保有する計画を検討していることを明らかにした。

2月12日に開催される主要国首脳会議（G7）で、中央銀行デジタル通貨（CBDC）やデジタル税制に関するトピックを取り上げる方針であることを、麻生財務大臣が明らかにした。2月9日の記者会見後にロイターが報じている。

2月9日に明らかとなったテスラのビットコイン大量購入を受け、カナダのRBCキャピタルマーケットが、もし米アップルが暗号資産市場に参入した場合どれ程の収益をあげるかという興味深い試算を行なった。

暗号資産投資家の中には投資の初心者も多いことで知られています。大きな利益を狙って、リスクの高い短期売買を行っている傾向があると、筆者としては感じています。ここでは、暗号資産取引のリスクについて認識して頂き、初心者は短期トレードを控えたほうが良いと考える理由について説明していきたいと思います。

Forbesが世界の有力なブロックチェーン企業を選出する「Forbes Blockchain 50」を公開した。2021年で3回目となり、3年連続で選出されたのは12社となっている。

米大手決済プラットフォームPayPalが、2020年の最終四半期および通期決算レポートを2月3日に公開した。2020年10月に暗号資産市場への参入を開始して以降、初の決算となっている。

スイスでブロックチェーン上に発行されるデジタル証券（セキュリティトークン）を、既存証券と同様に取り扱う法律が2月1日より施行された。2021年8月を予定している二回目の施行と合わせて法整備が完了する。

暗号資産レンディングサービスを提供するBlockFiが、証券取引委員会（SEC）に対してビットコイン投資信託に関する書類を提出したことが、1月30日に明らかとなった。

インドで暗号資産取引を禁止する法案の可決が検討されていることが明らかとなった。1月29日に開始された下院議会における予算セッションで、「The Cryptocurrency and Regulation of Official Digital Currency Bill, 2021」と題した法案が提出されている。

暗号資産による取引が可能な市場の開発に取り組む日本暗号資産市場株式会社は1月27日、日本円・BTC・ETHで購入可能な前払式支払手段ERC20トークン「JPYCoin（JPYC）」を発行および販売開始した。日本におけるブロックチェーンを活用した決済手段と物の取引の活性化を目指すとしている。

1月20日に米国大統領がトランプ氏からバイデン氏に引き継がれたことで、現在進行中の規制案を一時保留とする「Regulatory Freeze Pending Review」が公開された。これに伴い、自己管理型ウォレットに対する規制案の進行プロセスも一時中断されている。

株式会社ブロックチェーンハブがオンラインで開催するブロックチェーンセミナーです。全5回に渡って、ブロックチェーンを使ったビジネスについて解説します。ブロックチェーン関連の事業に興味のある方は下記URLをご参照ください。