PayPalが暗号資産決済への対応を開始、オンラインショップで支払い受付へ
米決済プラットフォーム大手PayPalが、暗号資産によるオンライン決済に対応したことが明らかとなった。3月30日にロイターが報じている。
米決済プラットフォーム大手PayPalが、暗号資産によるオンライン決済に対応したことが明らかとなった。3月30日にロイターが報じている。
英歳入関税庁(HMRC)が、暗号資産に関する新たなガイダンスを3月30日に発表した。中でもステーキングについて特筆しており、英国では初めての試みとなっている。
日本の金融庁が、金融活動作業部会(FATF)の定めるトラベルルールに関する要請を出したことが、3月31日に明らかとなった。要請先は一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)会長となっており、2022年4月を目処に導入を目指すよう求めている。
Web3.0とDAOをテーマに事業を行うFracton Ventures株式会社は4月2日、創・佐藤法律事務所とブロックチェーン等を利用したトークンの新規発行に関するワンストップのコンサルティングサービスを共同で提供するために業務提携を締結した。
暗号資産やステーブルコインなどの規制について、米国と欧州連合(EU)の各金融規制当局が国際会合を行なったことが3月29日に明らかとなった。
米マイアミ市で市長を務めるFrancis Suarez氏が、度々指摘されるビットコインマイニングの環境問題について3月26日に意見を述べた。マイニング拠点を米国内に増やすことで、環境問題は簡単に解決できるという。
教育・金融分野でのブロックチェーン活用およびオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは3月29日、オンライン学習サービスPoL(ポル)のカリキュラムを学習したことを証明する修了証を、NFTとして発行する取り組みを開始した。学習修了証をNFTとして発行するのは世界初(特許申請中)の試みとなる。
ナスダックへの直接上場を間近に控える米大手暗号資産取引所Coinbaseが、投資家に対して広く透明な情報を提供するためにredditでのAMA(Ask Me Anything)を、3月18日から開催した。 CEOを務める…
金融活動作業部会(FATF)が2月25日に発表したガイダンスの更新案に対して、暗号資産の業界団体Coin Centerが注意を促した。主にプライバシーとイノベーションの観点から、これらを阻害する可能性があるという。
ナイジェリアに拠点を置くXend Financeは3月22日、Binance Smart Chain(BSC)を利用したアフリカ初のDeFiプラットフォームをローンチした。アフリカを中心に、15億人以上の人々へDeFiへのアクセス機会を提供することを目指している。
一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)と一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)は3月25日、ブロックチェーン技術と暗号資産(仮想通貨)の普及拡大と健全な業界育成を目的に初の共催イベント開催を発表した。
米大手暗号資産メディアDecryptが、独自トークンである「Decrypt Token(DCPT)」を3月18日にローンチした。2020年3月5月に開催されたイーサリアムの大規模カンファレンスであるEthCCにて構想が発表されて以降、約1年越しの取り組みとなっている。
SBIホールディングス傘下のSBI Cryptoが、マイニングプール事業を開始することを3月19日に発表した。同日より新規ユーザーのアカウント申請が可能となっており、事業の正式開始は2021年4月を予定している。
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プロトレーダーでも常に利益を出し続けることは難しく、テクニカルを利用したトレードで負けることが全くないという人は存在しません。特に初心者の方は、テクニカル分析でミスをしてしまう機会が多いかもしれません。この記事では、よく間違われる、または失敗する原因になりがちなテクニカル分析のポイントをご紹介していきます。
暗号資産取引所BITPointは3月17日、トロン(TRX)の取り扱いを記念してAirDropキャンペーンを実施する。本キャンペーンでは、BITPointで「ログイン」「入金」「購入」「保有」のそれぞれで条件を達成することでもれなく1.25万円がプレゼントされる。キャンペーン期間は3月17日11時〜3月31日16時までとなる。