イーサリアムのアクティブアドレス数が、2018年1月に記録した最高値を更新した。5月9日時点で794万のアドレスがアクティブな状態になるという。

中国のアリババグループ傘下の決済プラットフォーム大手Alipayが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対応したことが明らかとなった。5月10日にThe Blockが報じている。

株主優待は、自社のサービスやモノをもらえるのが一般的です。しかし、QUOカードや商品券などの金券や、注目度が高まっている暗号資産（仮想通貨）を株主優待でもらえる企業もあります。

この記事では、株主優待で金券や暗号資産（仮想通貨）をもらえる銘柄を紹介します。

暗号資産・ブロックチェーン特化のベンチャーキャピタルMulticoin Capitalが、1億ドルの新ファンドを組成したことを5月4日に発表した。株式とトークンを対象に出資していくという。

米大手金融投資サービス企業Galaxy Digitalが、暗号資産カストディ最大手BitGoを12億ドルで買収することを5月5日に発表した。現金および株式交付によりディールが成立するという。

米ナスダックおよびカナダのトロント証券取引所に上場しているMogoが、イーサリアムを購入したことを5月3日に発表した。イーサリアムの購入は、米国の上場企業としては初めての事例となる。

PayPalが独自のステーブルコインを開発する計画を立てていることがわかった。5月3日にThe Blockが報じている。

クレジットカード決済大手のマスターカードが、暗号資産を含むデジタル決済に関するアンケート調査を行なった。18ヶ国より計15569人を対象に、2月26日から3月10日にかけて調査されている。

米暗号資産取引所大手Coinbaseが、社内に社会貢献部門を設立したことを5月4日に発表した。暗号資産の教育とアクセス手段を増やすことで、次世代人材の育成に注力していくとしている。

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米クレジットカード決済大手のマスターカードが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）と暗号資産を接続するためのスマートコントラクトを研究開発する方針であることを明らかにした。4月29日に開催された第1四半期決算説明会で、CEOのMichael Miebach氏が発表している。

世界的に著名な独立系ベンチャーキャピタルのAndreessen Horowitz（a16z）が、3つ目となる暗号資産・ブロックチェーン特化型ファンドを組成予定であることが明らかとなった。4月30日にFinancial Timesが報じている。

日本銀行の決済機構局が、「自律的な金融サービスの登場とガバナンスの模索」と題した日銀レビューレポートを4月28日に公開した。北條真史氏および鳩貝淳一郎氏による連名となっている。

ステーブルコインPAXの発行及び管理を行う米Paxos National Trustが、連邦信託銀行としての条件付きライセンスを取得したことが明らかとなった。4月23日に通貨監督庁（OCC）が公表している。

FXcoin株式会社は4月26日、2021年5月より暗号資産レンディングサービスを開始することを発表した。

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コインチェック株式会社、株式会社HashPort、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（KGRI）暗号資産研究プロジェクトがオンラインで開催するブロックチェーンセミナーです。ブロックチェーン関連の事業に興味のある方は下記URLをご参照ください。