6月18日に日本でも事業を開始した米暗号資産取引所Coinbaseが、ドイツでの取引所ライセンスを取得したことを6月29日に発表した。ドイツで暗号資産取引所のライセンスが発行されるのは初めての事例になるという。

ビットコインのオンチェーン分析では、マイナーからの供給量も観測されています。ビットコイン・マイナーの動向は、しばしば相場全体に大きく影響を及ぼすので、トレードの指標として役立つでしょう。そこで今回は、数あるオンチェーン分析の中から、「Miners’ Position Index」について解説します。

国際連合（EU）が、気候変動対策にブロックチェーンが有効だと唱える声明を6月20日に公表した。主に3つの市場でブロックチェーンが効果的だという。

米大手資産管理企業のシティグループが、暗号資産・ブロックチェーンを専門とする部門を立ち上げたことがわかった。ウェルスマネジメント部門であるCiti Global Wealth Investments（CGWI）内に「デジタルアセットグループ」として設立されている。

米大手ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitz（a16z）が、暗号資産・ブロックチェーン業界に特化した第3号ファンドを組成したことを6月24日に発表した。ファンドサイズは22億ドルになるという。

21年3月に、インドで仮想通貨を全面的に禁止する法律が提案される可能性があると報じられました。インドで仮想通貨の規制に関する動きは過去にも度々見られ、仮想通貨取引のファンダメンタルズとして注視されています。そこで今回は、インドの事例を中心に仮想通貨規制の可能性について解説します。

今回は一見サステナブルからは程遠い暗号資産について、「サステナブル」という切り口で3回に分けてその実情をお伝えをしていければと思います。第1回となる本記事は、暗号資産は「本当にサステナブルではないのか？」という問いを立ててみました。ぜひご覧になってみてください。

米マイクロストラテジーが、13,005BTCを追加購入したことを6月21日に明らかにした。これにより、マイクロストラテジーの総保有額は10万BTCを超えている。

今回は、高い機能性を備えたオーダーブックを提供することで知られる暗号資産取引所「bitbank」を運営するビットバンク株式会社から寄稿いただいた暗号資産レンディングのメリット・デメリットについてのコラムをご紹介します。

米暗号資産メディアThe Blockが、6月に入ってからイーサリアムのガス代（取引手数料）が下落している要因について解説した。いくつかの興味深いデータが公開されている。

フィアット通貨（法定通貨）だけでなく、暗号資産での支払いに対応した分散型ホームシェアリングプラットフォーム「Dtravel」は6月16日、Kenetic Capital、Future Perfect Ventures、DHVC、Plutus VC、GBV Capital、AU21 Capital、Shima Capital、LD Capital、NGC Venturesおよび複数のエンジェル投資家による500万ドルのシード資金調達ラウンドを発表した。

ビットコイン決済の受付を停止しているテスラが、再開の条件を明らかにした。CEOのイーロン・マスク氏が、自身のTwitterを通して6月14日に言及している。

日本ブロックチェーン協会がオンラインで開催するブロックチェーンセミナーです。ブロックチェーン関連の事業に興味のある方は下記URLをご参照ください。

Concordium・HashHubが東京都で開催するブロックチェーンセミナーです。ブロックチェーン関連の事業に興味のある方は下記URLをご参照ください。

暗号資産・ブロックチェーンの分析サービスを提供するChainalysisが、2020年の1年間でビットコインによる取引利益を得た国のトップ25ランキングレポートを6月7日に発表した。日本は米国、中国に次いで第3位に位置している。

中南米に位置するエルサルバドル共和国で、ビットコインを法定通貨として採用する法案が6月9日に可決された。大多数の賛成票を獲得したとされている。

暗号資産取引所GMOコインが2020年4月に行ったユーザーアンケートでは、1578名の回答者の約半数48％が資産運用額を50万円未満に留めていました。経験者でさえ暗号資産の投資予算を50万円に留めているのであれば、初心者はより少額からスタートした方が賢明かもしれません。まずはコツコツ積み立て投資を行い、資産運用額50万円を目指してみましょう。

米暗号資産取引所Coinbaseの提供するデビットカードが、Apple PayとGoogle Payに対応することを6月1日に発表した。それぞれのアプリにCoinbaseアカウントを紐づけることで、アカウント残高で日常生活の支払いが可能になる。

中国はビットコイン・マイニング市場の50%〜80%を占めるとされており、長年の間、圧倒的なシェアを誇ってきました。しかし、5月に中国政府は国内の仮想通貨（暗号資産）取引だけでなく、マイニング（採掘）事業者を取り締まる方針を示しました。まだ通告の段階で、具体的な規制は始まっていませんが、今回の中国政府の方針がどのようなもので、どのような展開が考えられるのか解説します。

今回は、2021年11月に実装が予定されているTaprootについて、大手暗号資産取引所トレーダーとしての勤務経験を持ち現在では暗号資産コンテンツの提供事業を執り行う中島 翔 氏（Twitter : @sweetstrader3 / Instagram : @fukuokasho12）に解説していただきました。