米財務省が、暗号資産の取引履歴を追跡するためにブロックチェーン分析サービスChainalysisを使用すると5月26日に発表した。今回の発表はChainalysisの使用が決定したというものではなく、他のChainalysisと同様の機能を提供できるサービスがあれば連絡してほしいとの補足もされている。

セキュリティトークンプラットフォームを運営する米Securitizeが、Securitize Capitalを子会社として立ち上げることを5月26日に発表した。ビットコイン（BTC）とUSD Coin（USDC）の利回りを証券化することで、新たな金融商品として顧客に提供するという。

日本銀行の黒田東彦総裁が、価格変動が激しいビットコインの決済機能について疑問視するコメントを発した。5月28日にBloombergが報じている。黒田総裁は、ビットコインをはじめとする暗号資産について次のようにコメントした。

バイデン政権下の証券取引委員会（SEC）長官に就任したGary Gensler氏が、5月27日に開催された下院の金融サービスおよび一般政府小委員会の公聴会で、5つの資本市場動向について言及した。

PayPalが暗号資産の出金機能を提供開始する予定であることを、5月27日に明らかにした。米暗号資産メディアCoinDesk主催のカンファレンスConsensusで発表している。

ブロックチェーンデータ分析サービスを提供するGlassnodeが、ビットコインの保有アドレス数が過去最高を更新したことを伝えた。アドレス数は5月24日時点で54万5115に達している。

2020年以降の世界的な金融緩和により、行き場のない機関投資家の資金がビットコインに流れてくるなど、仮想通貨（暗号資産）市場にとって良い環境が継続しています。2021年もDeFiの成長やNFTのブームによってイーサリアムの需要が高まり、相場は上昇継続を維持しています。今回はこれから仮想通貨投資行う方向けに、少額投資からスタートするというテーマで解説したいと思います。

バイデン政権下における暗号資産規制に動きが出ていることがわかった。米メディアThe Washington Postが5月26日に報じている。

香港の金融サービス財務局（FSTB）が、暗号資産取引所へライセンス制度を導入することで、暗号資産取引を適格投資家のみに限定する方針を明らかにした。5月22日にロイターが報じている。

暗号資産デリバティブ取引所大手BitMEXが、事業収益の一部をカーボンオフセットに取り組む団体へ寄付する方針を5月21日に発表した。

「イーサリアム2.0」によってPoSへの移行が予定されているイーサリアムが、PoSへ移行した場合に削減される消費電力に関する調査を行なった。5月18日に、99.95%もの電力を削減できる可能性があるとの結果が公表されている。

国内暗号資産取引所GMOコインが、ポルカドット（Polkadot、DOT）の取り扱いを開始したことを5月19日に発表した。日本の取引所がポルカドットを取り扱うのは初めての事例になる。

仮想通貨取引所では「板情報」を使った使用されます。板を使った売買注文は株式取引でおなじみですが、FX取引しか経験のない方は馴染みがないかもしれません。今回は仮想通貨（暗号資産）をトレードする上で必須知識となる、板情報の見方や注文方法について解説します。

4月にナスダックへの上場を果たした暗号資産取引所Coinabseが、上場後初となる決算を5月13日に公表した。上場直前に第一四半期の暫定決算を公表していたが、今回はより詳細なレポートとなっている。

GMOインターネットグループ傘下の米GMO Trustが発行及び管理する世界初の円建てステーブルコインGYENが、暗号資産取引所最大手Binanceへの上場を果たした。5月12日より取り扱いが開始されている。

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米テスラのCEOであるElon Musk氏が、テスラで導入する予定だったビットコイン決済の中止を5月13日に発表した。