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仮想通貨コラム

【重要ニュースまとめ(7/16~7/31)】Twitterハッキング事件をブロックチェーンで追跡。米国では銀行がついに暗号資産市場に参入

7月後半(7月16日〜7月31日)の暗号資産・ブロックチェーン業界は、7月前半に続き日本銀行によるCBDCへの取り組みが度々報じられました。また、米国の銀行による暗号資産市場への参入状況が伺えたり、イーサリアム2.0のローンチが現実味を帯びてきたりといった明るいニュースも多数出ています。本記事では、7月後半の重要ニュースを解説と共におさらいしていきます。

その他企業

日銀、「ステーブルコインに関するG7議長声明」を公表【フィスコ・ビットコインニュース】

日本銀行は21日、「ステーブルコインに関するG7議長声明」を公表した。これは、10月17日に米ワシントンDCで開催されたG7(主要7カ国)の財務大臣・中央銀行総裁会議によるもので、今年6月にフェイスブックが発表したステーブルコイン(価格安定型の暗号資産[仮想通貨])構想である「リブラ」プロジェクトに対する関心が高まるなかで明かされた内容となる。

投資ニュース

日銀副総裁、デジタル通貨発行の必要性について講演

日本銀行副総裁の雨宮正佳氏が7月5日、ロイター通信とリフィニティブが主催するカンファレンス「ロイター・ニュースメーカー」にて、「日本銀行はデジタル通貨を発行すべきか」と題したテーマで登壇した。同氏は、デジタル化が進む社会において、中央銀行が発行するデジタル通貨CBDCに関する調査・研究がさまざまな示唆を与えると語った。

投資・マネーコラム

不動産の融資が厳しくなることは、投資家に悪いことばかりではない?

2019年4月に日銀が発表した「金融システムレポート」において、不動産業向け貸出の対GDP比率が1990年末以来はじめて、過熱を示す「赤」へと転化しました。今回は、最近の不動産投資向けの融資に関する最新情報を整理しながら、今後の不動産投資のポイントについて考えていきたいと思います。

投資ニュース

2018年10月~12月期は住宅ローン需要拡大、日銀調査

日銀が23日公表した「主要銀行貸出動向アンケート調査」の1月調査によると、「企業向け」、「地公体等向け」、「個人向け」の資金需要のうち、資金需要が「増加」したとの回答から「減少」を指し引いた指数(DI)は個人向けでプラス3となり、2期連続で上昇した。内訳は住宅ローンがプラス5(前回プラス1)、消費者ローンがゼロ。

仮想通貨

日銀決済システム第一人者がデジタル通貨の動向をまとめた「アフター・ビットコイン」。累計1万1000部を突破

麗澤大学は11月15日、同大学教授で日本銀行出身の中島真志教授の著書「アフター・ビットコイン」が累計1万1000部の突破となったことを公表した。10月27日の販売からわずか3日で3,000部増刷しその1週間後の11月7日にはさらに3,000部の3刷が決定した同書はビジネスマン、金融業界関係者、一般投資家から高く評価されている。