2019年4月に日銀が発表した「金融システムレポート」において、不動産業向け貸出の対GDP比率が1990年末以来はじめて、過熱を示す「赤」へと転化しました。今回は、最近の不動産投資向けの融資に関する最新情報を整理しながら、今後の不動産投資のポイントについて考えていきたいと思います。

日銀が17日公表した金融システムレポートで、不動産業向け貸出の対GDP（国民総生産） 比は1990年末以来、初めて「過熱」となった。

日本銀行は2月19日、日本ワーキングペーパーシリーズとして「情報技術革新・データ革命と中央銀行デジタル通貨」と題する論文を発表した。

日銀が２３日公表した「主要銀行貸出動向アンケート調査」の１月調査によると、「企業向け」、「地公体等向け」、「個人向け」の資金需要のうち、資金需要が「増加」したとの回答から「減少」を指し引いた指数（ＤＩ）は個人向けでプラス３となり、２期連続で上昇した。内訳は住宅ローンがプラス5（前回プラス１）、消費者ローンがゼロ。

日本銀行の日銀の雨宮正佳副総裁は10月20日、金融に関する理論・政策の研究を通じて経済発展への寄与を目指す日本金融学会の講演において、「仮想通貨の支払い普及は困難である」旨の主張をした。各紙が報じている。

日銀が金融緩和の一環として行う年間6兆円ペースの上場投資信託（ETF）の買い入れについて、7月末の金融政策決定会合で決定した調節方針を受け、購入ペースが落ちていることがわかった。8月19日、日本経済新聞が報じている。

日本銀行の雨宮正佳副総裁は4月16日、「IMF・金融庁・日本銀行共催 FinTechコンファレンス」にて仮想通貨がこれまでの金融システムを変える可能性があることについて言及した。

日銀が12月20日に公表した７～９月期（2017年第3四半期）の資金循環統計の速報値で、家計の金融資産は前年比…

麗澤大学は11月15日、同大学教授で日本銀行出身の中島真志教授の著書「アフター・ビットコイン」が累計1万1000部の突破となったことを公表した。10月27日の販売からわずか3日で3,000部増刷しその1週間後の11月7日にはさらに3,000部の3刷が決定した同書はビジネスマン、金融業界関係者、一般投資家から高く評価されている。