日本銀行の雨宮正佳副総裁は4月16日、「IMF・金融庁・日本銀行共催 FinTechコンファレンス」にて仮想通貨がこれまでの金融システムを変える可能性があることについて言及した。
現在、中央銀行は自らの口座へのアクセスを銀行等に限定することにより「誰が何を買ったのか」といった取引情報の活用については民間に委ねる一方で、支払決済システム全体の安定に必要な情報については、大口決済システムを通じて把握している。こうした状況において、雨宮氏は中央銀行がデジタル通貨を自ら発行した場合には、通貨制度や中央銀行インフラがどうあるべきかなどが問題になるとした。そのうえで現時点では中央銀行が自らデジタル通貨を発行する計画は持っていないことを明らかにした。
そして「新しい技術については、支払決済や金融の安定への影響といった視点に加え、これらを自らのインフラ改善にどのように役立てていくことができるかといった観点からも、深く理解していく必要」があり、「中央銀行自身がイノベーションへのアンテナを鋭敏に保つとともに、経済社会にとって最善のインフラを提供していく取り組みを不断に続けていくことが重要」であるとの考えを示した。
【参照ページ】デジタル時代と中央銀行 IMF・金融庁・日本銀行共催 FinTechコンファレンスにおける挨拶の邦訳
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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