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『Good Governance Voice2021』寄付コラム

どのNPOが信頼できる?安心して支援できる団体がひと目でわかる「グッドガバナンス認証」

JCNEはこのほど、この信頼あるNPOの証であるグッドガバナンス認証を受けた30団体の活動を、1つの冊⼦にまとめたガイドブック『Good Governance Voice2021』を発⾏した。今回は、Good Governance Voice2021の企画・編集を担当した、JCNEの村上佳央さんに「グッドガバナンス認証が社会にどんな役割を果たすのか」や、「日本の寄付市場の課題」、「どうしたら私たちが寄付を身近に考えることができるのか」について、話を聞いた。

ESG投資

2020年度国内インパクト投資残高は5126億円。GSG国内諮問委員会「日本におけるインパクト投資の現状と課題2020年度調査」4月6日発行

国内におけるインパクト投資の推進組織「GSG 国内諮問委員会」は、インパクト投資の現状と課題をまとめた年次調査報告書「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2020年度調査」を4月6日、同委員会と事務局の一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)のホームページで公開する。

投資信託

2021年「世界経済の本格回復は下半期から。ワクチン普及が鍵を握る」アクサIMの世界経済予測

アクサIMは世界の経済回復について、①中国が第1波ほどコロナ禍の影響を受けていない、②第2波、第3波で猛威を振るっている国であっても、第1波の時厳格なロックダウンは課されていない、③企業にテレワークや衛生対策の体制ができていること、④各国の中央銀行のボラティリティ抑制能力が確立されていること、の4点から「μ字型回復」であると予想。

投資ニュース

コロナ禍でも日米中の個人投資家の期待は米国に。マネックス証券「MONEXグローバル個人投資家サーベイ」12月調査

マネックス証券株式会社は12月16日、第28回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」の結果を発表した。グループ会社のTradeStation Securities, Inc(米国)とMonex Boom Securities (H.K) Limited(香港)の3社共同で今年11月19日から30日まで実施。

海外不動産投資

1~9月期世界の商業用不動産投資額は前年同期比33%減4790億ドル、第3四半期は44%減1490億ドル。JLL調査

総合不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサール株式会社(JLL)の投資分析によると、2020年1-9月期の世界の商業用不動産投資額は前年同期比33%減の4790億ドル、第3四半期投資額は同44%減1490億ドルとなった。第3四半期はEMEA(欧州、中東、アフリカ)とアジア太平洋地域では投資活動に若干の改善がみられた。

国内不動産投資

不動産投資家の約75%が“今後も積極的”、新型コロナの不動産市場への影響調査

総合不動産サービスの ジョーンズラングラサールインコーポレイテッド日本法人は、国内外の投資家を対象に「新型コロナウイルスによる不動産市場への影響」についてオンラインアンケートを実施、5月26日に結果を公表した。回答者の約75%が今後も積極的に不動産へ投資する考えを示す一方、投資対象物件不足が継続するとの予測もある。

ふるさと納税コラム

ふるさと納税でもらえる工芸品の魅力と返礼品ランキング【2020年版】

ふるさと納税では、それぞれの地域特有の工法で作られた工芸品をもらうことができます。そうした工芸品には、持ち運びができる手軽なものから、伝統的な技法で作られた重厚なものまで、多種多様な品が揃っています。

ふるさと納税でもらえる工芸品には、どのようなものがあるのでしょうか。

この記事では、ふるさと納税でもらえる工芸品の魅力と申し込む際の注意点を確認した上で、工芸品の返礼品ランキングをご紹介します。

国内不動産投資

国内商業用不動産投資額1-9月期は前年比2%増の3兆1590億円、JLL速報値

総合不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサール株式会社(JLL)日本法人が10月28日発表した2019年1-9月期及び19年第3四半期の日本の商業用不動産投資額の速報値で、商業用不動産投資額は前年同期比2%増の3兆1590億円、第3四半期では同比9%増の9170億円となった。

国内不動産投資

世界の商業用不動産投資額、19年1Qは8%減。都市別投資額は東京が1位

総合不動産サービス大手のJLLが5月21日に発表した投資分析レポートによると、2019年第1四半期(1月~3月)の世界の商業用不動産投資額は前年同期比8%減の1560億ドルとなった。アメリカ大陸とEMEA(欧州、中東、アフリカ大陸)で投資額が減少したことが要因で、通年投資額は前年比5~10%減の約6900億ドルを予測する。

仮想通貨

規制の厳しい中国、緩い日本。G20が閉幕し、仮想通貨規制の足並みは揃うのか

今月19日~20日にかけて、アルゼンチンでG20サミットが開催された。今年は仮想通貨規制の枠組みについて議論されるとして関係者の注目を集めた。各国の規制状況がまちまちだからこそ足並みを揃えることが求められたわけだが、今のところ各国の対応にどの程度の違いがあるのだろうか。

仮想通貨

「仮想通貨は金融へのリスクとはならない」金融安定理事会会長がG20前に発言

世界の中央銀行や金融監督当局が加盟する金融安定理事会(以下FSB)のマーク・カーニー(Mark Carney)会長は、3月19日、20日に開催されたG20会合に先駆けて「仮想通貨は金融安定へリスクをもたらすものではない」という旨の書簡を公開した。