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投資信託

日本の投資家の4分の1以上がパンデミックをきっかけに投資を開始。ナティクシスIM調査

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が6月23日に発表した2021年世界個人投資家調査で、日本の個人投資家は、2021年に2桁のリターンを期待する一方、インフレやボラティリティの高まりによる老後の生活への影響を懸念しているという傾向が明らかになった。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

神奈川銀行、グローバルESGバランスファンド「ブルー・アース」取扱いを開始

株式会社神奈川銀行は、6月1日から県への寄付スキームを備えた投資信託の取り扱いを全店で開始しました。グローバルESGバランスファンドは販売残高に応じて同県が実施するSDGs(持続可能な開発目標)関連事業に寄付金を拠出するため、投資家は同商品を保有することで地元に貢献することができます。

『Good Governance Voice2021』寄付コラム

どのNPOが信頼できる?安心して支援できる団体がひと目でわかる「グッドガバナンス認証」

JCNEはこのほど、この信頼あるNPOの証であるグッドガバナンス認証を受けた30団体の活動を、1つの冊⼦にまとめたガイドブック『Good Governance Voice2021』を発⾏した。今回は、Good Governance Voice2021の企画・編集を担当した、JCNEの村上佳央さんに「グッドガバナンス認証が社会にどんな役割を果たすのか」や、「日本の寄付市場の課題」、「どうしたら私たちが寄付を身近に考えることができるのか」について、話を聞いた。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

2020年度国内インパクト投資残高は5126億円。GSG国内諮問委員会「日本におけるインパクト投資の現状と課題2020年度調査」4月6日発行

国内におけるインパクト投資の推進組織「GSG 国内諮問委員会」は、インパクト投資の現状と課題をまとめた年次調査報告書「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2020年度調査」を4月6日、同委員会と事務局の一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)のホームページで公開する。

投資信託

2021年「世界経済の本格回復は下半期から。ワクチン普及が鍵を握る」アクサIMの世界経済予測

アクサIMは世界の経済回復について、①中国が第1波ほどコロナ禍の影響を受けていない、②第2波、第3波で猛威を振るっている国であっても、第1波の時厳格なロックダウンは課されていない、③企業にテレワークや衛生対策の体制ができていること、④各国の中央銀行のボラティリティ抑制能力が確立されていること、の4点から「μ字型回復」であると予想。

投資ニュース

コロナ禍でも日米中の個人投資家の期待は米国に。マネックス証券「MONEXグローバル個人投資家サーベイ」12月調査

マネックス証券株式会社は12月16日、第28回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」の結果を発表した。グループ会社のTradeStation Securities, Inc(米国)とMonex Boom Securities (H.K) Limited(香港)の3社共同で今年11月19日から30日まで実施。

海外不動産投資

1~9月期世界の商業用不動産投資額は前年同期比33%減4790億ドル、第3四半期は44%減1490億ドル。JLL調査

総合不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサール株式会社(JLL)の投資分析によると、2020年1-9月期の世界の商業用不動産投資額は前年同期比33%減の4790億ドル、第3四半期投資額は同44%減1490億ドルとなった。第3四半期はEMEA(欧州、中東、アフリカ)とアジア太平洋地域では投資活動に若干の改善がみられた。

国内不動産投資

不動産投資家の約75%が“今後も積極的”、新型コロナの不動産市場への影響調査

総合不動産サービスの ジョーンズラングラサールインコーポレイテッド日本法人は、国内外の投資家を対象に「新型コロナウイルスによる不動産市場への影響」についてオンラインアンケートを実施、5月26日に結果を公表した。回答者の約75%が今後も積極的に不動産へ投資する考えを示す一方、投資対象物件不足が継続するとの予測もある。