TAG 新型コロナウイルス感染症

投資信託

米ドルの下落トレンドはなぜ長期化する可能性があるのか?米大統領選前にシュローダーがレポート

英運用大手のシュローダーは10月5日、「米ドルの下落トレンドはなぜ長期化する可能性があるのか?」と題したレポートを発表。グローバル・マルチセクター債券チームポートフォリオ・マネージャーのロビー・ブークフフェイン氏の「米ドルが下落トレンドをたどる可能性がある一方、ユーロには大きな上昇余地がある」という見解を紹介した。

投資信託

リモート下のコミュニケーション不足で、資産運用でも”誰かに相談したい”ニーズが拡大。マネックス証券

マネックス証券株式会社は10月4日に、2019年6月にサービス提供を開始したかんたんスマホ証券「ferci(フェルシー)」にて「ferci News Letter」の配信を開始すると発表。また、リモート化での資産運用における”誰かに相談したい”ニーズに応えるため、フェルシーのウェブ版の提供も開始する予定。

ESG投資

ブルームバーグ、オルタナティブ・データの提供をデータ・ライセンスユーザーに拡大

ブルームバーグは日本時間の9月18日、ウェブベースのデータ・マーケットプレイス「ブルームバーグ・エンタープライズ・アクセス・ポイント」から提供するサービスであるオルタナティブ・データが拡大、60社以上のサード・パーティ・プロバイダーのデータの提供を開始すると発表した。

投資信託

コロナ危機で世界の投資家2万3千人はどう動いた?「シュローダー・グローバル投資家意識調査 2020」発表

英国の資産運用会社シュローダーは14日、「シュローダー・グローバル投資家意識調査 2020」の結果を発表。新型コロナウイルスの感染拡大が世界の人々の生活のあり方を変えている中、日本を含む世界の投資家が経済への影響についてどの程度の懸念を抱いたのか、そして、彼らの投資見通しにどのような影響を与えたかについてまとめている。

ESG投資

「新型コロナ危機でも世界の平均気温上昇は3.9度」シュローダー気候変動予測レポート

英国の資産運用会社シュローダーは「新型コロナ危機による影響にもかかわらず、世界の平均気温上昇は3.9度」をテーマにしたレポートを発表した。同社が2017年に独自に策定した脱炭素社会の実現に向けた取組みの進捗を示す「気温上昇予測ダッシュボード」に基づく分析。

ESG投資

バーチャル株主総会の時代は到来するか?シュローダーESG四半期レポート

新型コロナウイルスの感染拡大により、株主総会への出席が困難になったことから「バーチャル株主総会」を求める声が高まっている。英国の資産運用会社シュローダーグループは「異例の状況下ではバーチャル株主総会は必須なものとなる一方、これまでの株主総会のやり方にも優れた点がある」との見解を示している。

投資信託

相続税の疑問を解消、マネックス証券とミライズ「相続税シミュレータ(詳細版)」提供開始

株式会社MILIZE(ミライズ)とマネックス証券株式会社が共同開発したシミュレーションツール「相続税シミュレータ」の詳細版が9月1日提供開始された。マネックス証券が朝日税理士法人の監修を受け、今年6月に主要ネット証券として初めて提供を開始した簡易版をバージョンアップ。

寄付

なぜ今、承継寄付の実務家が求められているのか?日本承継寄付協会がオンラインセミナー

一般社団法人日本承継寄付協会は9月4日、初のオンランセミナー「なぜ今、承継寄付の実務家が求められているのか ~相続実務家に求められる新たな役割とは~」を開催する。午後6時半からの2時間3部構成で、第一部では同協会代表理事で相続専門司法書士の三浦美樹氏が登壇。

国内不動産投資

オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」、サービス利用者数が3万人を突破。コロナ禍で申し込み増

株式会社MFSはオンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」を運営する株式会社MFSは8月21日、住宅ローンおよび不動産投資サービスの利用者が3万人を突破したと発表した。2015年8月のサービス開始から約5年となる7月21日時点の達成。

投資信託

マネックス証券、全国47都道府県を複数のエリアに分けてオンライン投資セミナー開催

マネックス証券株式会社は8月21日、同社の証券総合取引口座を持つ顧客を対象に、全国47都道府県を複数のエリアに分けてオンラインの「マネックス全国投資セミナー」をオンラインで開催すると発表した。同社として初のオンラインセミナーで、9月9日の北海道・東北地方を初回に随時開催予定。初回は定員500人、参加費無料。

ESG投資

コロナは日本企業のESGのリトマス紙になるか?資産運用大手のシュローダーが考察

英国に本社を置くシューローダーの日本法人シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は8月19日、「新型コロナウイルスと日本企業」と題したレポートを公開した。運用部日本株式ファンドマネジャーの豊田一弘氏が「新型コロナウイルスと日本企業が取り組むESGについて考えてみたい」と考察を述べている。

投資信託

2020年4~6月期のGDP、リーマン・ショック超え戦後最悪のマイナス成長に

内閣府が17日発表した20年第2四半期(4~6月期)の国内総生産(GDP)の速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比7.8%減、年率換算で27.8%減だった。3四半期連続のマイナス成長となり、09年1~3月期に前期比年率17.8%減を記録したリーマン・ショック時を超え、戦後最悪となった。

寄付

コロナ禍の介護福祉従事者の腰への負担を軽減、「マッスルスーツEvery」寄贈プロジェクト開始

腰補助用具「マッスルスーツ」を開発・製造する株式会社イノフィスは、ソニー銀行株式会社、社会福祉法人大阪ボランティア協会と協力し、新型コロナ対策支援「マッスルスーツEvery(エブリィ)」寄贈プロジェクトを8月7日から10月7日まで実施している。

寄付

寄付が当たり前の社会を目指して。レーダーラボ、寄付プラットフォーム「きふった」リリース

社会課題解決をITで支援するRadarLab(レーダーラボ)株式会社は7月22日、寄付プラットフォーム「きふった」をリリースした。きふったに会員登録し、気になる社会課題の記事やブログなどのコンテンツを引用して「寄付カード」を作成、ソーシャルメディアでシェアする。

ESG投資

トラストバンク、「ふるさとチョイス」で新型コロナの影響を受ける地域の生産者支援プロジェクトを開始

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは7月22日、新型コロナウイルス感染症拡大で甚大な影響を受けている地域の生産者を支援するため、農林水産省の補助事業を活用した期間限定プロジェクト「ニコニコエール品」を開始した。

国内不動産投資

新型コロナ感染拡大下でも都心ワンルームの空室期間はほぼ変わらず。日本財託グループ調査

東京23区投資用マンション販売と賃貸管理、保険代理業の日本財託グループは7月21日、グループが管理するワンルームマンションにおける2020年4月~6月期の賃貸成約状況を公表した。賃料発生までの日数は東京23区平均で26.6日、直近10年の同時期平均とほとんど変わらない結果となった。