TAG 新型コロナウイルス感染症

ふるさと納税

東京都目黒区、「ふるさとチョイス」でウクライナからの避難民受け入れで寄付受付を開始

東京都目黒区は4月19日、株式会社トラストバンクが運営する国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」で、ウクライナからの避難民の生活支援のため寄付の受付を開始した。ロシア侵攻の長期化で日本への避難民が増えており、同区でも複数名が生活している。

寄付

コロナ禍で保健ODAへの意識高まるも、若年世代の保健分野の関心度には課題。FGFJ「感染症に対する一般意識調査」

株式会社博展は2月24日、主催するイベント「サステナブル・ブランド国際会議 2022 横浜」で、生活者のSDGs(持続可能な開発目標)に対する企業ブランド調査「Japan Sustainable Brands Index(JSBI」)」のランキング結果を発表した。総合1位は2年連続で「トヨタ自動車(TOYOTA)」が獲得、2位が「良品計画(無印良品)」、3位が「スターバックスジャパン(STARBUCKS)」となった。

〈今期売上約1.2億円見込み〉これからのスキンケアは“着るだけ”。子供から大人までに安心・安全な、ビタミンE配合のコスメティックウェアが市場に革命を投資ニュース

「着るコスメ」で化粧品・アパレル市場の新たな可能性を拓く。機能性ウェアの開発ベンチャーがFUNDINNOで株式投資型CF

株式投資型クラウドファンディング(CF)のプラットフォーム「FUNDINNO(ファンディーノ)」で3月16日、新規案件「〈今期売上約1.2億円見込み〉これからのスキンケアは“着るだけ”。子供から大人までに安心・安全な、ビタミンE配合のコスメティックウェアが市場に革命を」が公開された。

投資ニュース

米モデルナ アフリカでワクチン工場建設に向けた仮契約を締結

米バイオ製薬モデルナ(ティッカーシンボル:MRNA)は3月7日、アフリカでコロナワクチンの製造工場の建設に向け、ケニアと覚書(MOU)を締結したことを発表した。最大5億ドル(約575億円)を投じ、新型コロナウイルス向けに使用する技術であるメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンを生産する工場をケニアに新設する計画だ。年間最大5億回分を生産するほか、容器への封入・包装も行う見込み。需要次第ではあるが、早ければ2023年にアフリカで新型コロナワクチンを容器に充填できるようになるという。

投資信託

マネックス証券、ポイントを利用した「ウクライナ人道危機救援金」受付開始

マネックス証券株式会社は3月15日、「ウクライナ人道危機救援金」への救援金受付を開始した。投資信託の保有などで得られる「マネックスポイント」を寄付に充てられる。救援金として交換申請したポイントに相当する金額を、同社が「マネックス証券口座保有者有志一同」名義で、が日本赤十字社へ送金し寄付する。

ふるさと納税

コロナ禍で影響を受けている地域の生産者を支援。ふるさとチョイスが期間限定プロジェクト開始

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは3月10日から新型コロナウイルス感染症拡大で甚大な影響を受けている地域の生産者を支援するため期間限定プロジェクト「ニコニコエール品 寅」を開始した。

【第2回】呼吸同調器や流量調整器の小型軽量化に成功!国内約18万人の在宅酸素療法患者向けに製品を開発する企業が次に挑む病院向け酸素ボンベ管理ソリューション投資ニュース

酸素吸入療法に特化した医療機器開発ベンチャーがFUNDINNOで2回目の資金調達へ

株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で新規案件「【第2回】呼吸同調器や流量調整器の小型軽量化に成功!国内約18万人の在宅酸素療法患者向けに製品を開発する企業が次に挑む病院向け酸素ボンベ管理ソリューション」(募集期間3月5日~9日)が公開された。

投資ニュース

米ファイザー2021年10~12月期 純利益4倍超 22年ワクチンと飲み薬の売上高6.2兆円に

米製薬大手ファイザー(ティッカーシンボル:PFE)は2月8日、新型コロナウイルスのワクチンと経口薬の売上高が22年通期で合計540億ドル(約6兆2,000億円、1ドル=115円換算)になるとの見通しを示した。会社全体の売上高は過去最高を見込む。

ふるさと納税

コロナ禍の中でチャレンジする地域の事業者を支援。「ふるさとチョイス」で基金を募集

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは、新型コロナウィルス感染症拡大で、事業の継続に困難を生じた事業者(企業、社会福祉法人、NPO等)を応援するため、「Power of Choice基金」として、支援を希望する事業者の募集を今月21日から開始した。

ESG投資

パンデミックの影響後退で引き締め政策始動、インフレは鈍化。アクサIMの2022年世界経済見通し

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社が12月に公開した2022年の世界経済見通しで①世界的な供給圧力は徐々に緩和し、インフレは鈍化する。②このため、中央銀行は政策正常化のペースに関して慎重な姿勢を保つことができる③気候変動の影響を抜きにマクロ経済見通しを考えることは不可能。22~23年には、目に見える形での資本再配分がGDPにプラスの貢献をもたらす――という見解を示した。

ふるさと納税

ふるさとチョイス「コロナ寄付プロジェクト」、感染症対策などへの寄付金が4億円に

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは12月24日、コロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団、ヤフー株式会社との共同プロジェクト「コロナ寄付プロジェクト」への寄付が4億円に到達したと発表した。

海外不動産投資

経済規模は22年Q3にはコロナ禍前の水準に回復も、資源価格上昇と円安が企業収益を圧迫か。CBREレポート

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社は12月15日、スペシャルレポート「不動産マーケットアウトルック 2022」を発表した。2022年の日本国内の不動産市場について、マクロ経済、オフィス、リテール、ロジスティクス、投資の5分野で展望している。

投資ニュース

【米国株決算】ズーム2021年8~10月期、市場予想を上回るも株価は15%安

米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ティッカーシンボル:ZM)が11月22日に発表した2022年度8~10月期(2021年8~10月)決算は、売上高、1株利益ともにアナリスト予想を上回った (※1)。しかしながら、翌23日には株価が前日比14.7%下落(*2)。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックに経営環境が変化し、成長率の伸びが鈍化していることが背景にあるようだ。

株式投資コラム

オミクロン株の市場への影響は?2021年11月22日~26日の株式・為替・債券マーケットレポート

米国債市場はアフリカの変異株が登場したことにより、リスク回避姿勢が強まったことから、金利は大幅低下しました。米国債10年金利は1.48%まで低下しており、米国が2022年に利上げする確率を、マーケットが織り込んでいることから低下しています。新型コロナウイルス感染症の拡大懸念が出ていたなか、南アフリカでの変異株「オミクロン株」が出てきていることがネガティブな材料となって反応している様子となっています。

投資信託

コロナ禍が金融市場に与えた実際の影響は?シュローダーの世界経済/グローバル市場見通し

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は10月6日、「イラストで見る世界経済/グローバル市場見通し」の日本語版を公表した。「新型コロナウイルスが金融市場に与えた実際の影響」として、年初来のリターンと人口当たりのワクチン接種率を比較。英国、米国、カナダが上位3位となり、ワクチン接種率が通貨高を支えることがうかがえる。

投資信託

マネックス証券が新ブランドビジョン「大切なものに投資をしよう」を発表

マネックス証券株式会社は「証券投資の日」の10月4日、新ブランドビジョン「大切なものに投資をしよう」を発表した。併せて、全国のマネックス証券口座保有者に実施した「大切なもの」と「投資」について尋ねるオンラインアンケート(回答数7179)の結果を公表した。

国内不動産投資

オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」、AIを活用した「住宅ローン審査に通る確率」の提供開始

オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」を運営する株式会社MFSは、9月29日からAI(人口知能)を活用した「住宅ローンの審査に通る確率」の提供を開始した。住宅ローン利用者は、限られた情報でより正確な融資承認確率を知ることができ、その情報をもとに自分に最適な住宅ローンを選ぶことができるという。

投資信託

シュローダー、四半期マクロ経済見通しで21年・22年の日本の経済成長率見通しを引き上げ

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は9月6日、エコノミスト・チームによる四半期マクロ経済見通しの和訳を公表した。2021年の世界経済成長率見通しは5.9%を見込む。緩和的な金融政策・財政政策に加え、新型コロナウイルスワクチンの配布に伴う経済活動の回復が下支えすることから、欧州経済と日本経済は22年も回復が継続すると見る。