TAG 新型コロナウイルス感染症

寄付

寄付が当たり前の社会を目指して。レーダーラボ、寄付プラットフォーム「きふった」リリース

社会課題解決をITで支援するRadarLab(レーダーラボ)株式会社は7月22日、寄付プラットフォーム「きふった」をリリースした。きふったに会員登録し、気になる社会課題の記事やブログなどのコンテンツを引用して「寄付カード」を作成、ソーシャルメディアでシェアする。

ESG投資

トラストバンク、「ふるさとチョイス」で新型コロナの影響を受ける地域の生産者支援プロジェクトを開始

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは7月22日、新型コロナウイルス感染症拡大で甚大な影響を受けている地域の生産者を支援するため、農林水産省の補助事業を活用した期間限定プロジェクト「ニコニコエール品」を開始した。

国内不動産投資

新型コロナ感染拡大下でも都心ワンルームの空室期間はほぼ変わらず。日本財託グループ調査

東京23区投資用マンション販売と賃貸管理、保険代理業の日本財託グループは7月21日、グループが管理するワンルームマンションにおける2020年4月~6月期の賃貸成約状況を公表した。賃料発生までの日数は東京23区平均で26.6日、直近10年の同時期平均とほとんど変わらない結果となった。

投資信託

新型コロナで「投資への興味高まった」女性は4人に1人。「どのように始めるかわからない」7割 ソニー銀調査

新型コロナウイルスの感染拡大以降、女性の間でも投資(資産形成・資産運用)への興味が高まっている。ソニー銀行株式会社が7月16日に発表した「女性の資産形成・資産運用に関する調査」では回答者の4割(39.4%)が資産形成に興味があり、新型コロナ以降、4人に1人(24.4%)が投資への興味が高まったと回答した。

ふるさと納税

新型コロナが地方暮らしへの関心を後押し。トラストバンク調査

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは6月23日、東京都内に住む20代以上の男女1078名に実施した「地方暮らしに関するアンケート」の結果を発表した。新型コロナウイルスを機に、都市部の人口密集リスクやライフスタイルの見直しなど、地方暮らしへの関心が高まっている傾向がわかった。

国内不動産投資

新型コロナ状況下の投資、「攻め」と「守り」の二極化顕著に。日本財託調査

日本財託グループは6月24日、新型コロナウイルス状況下での投資に関する意識調査の結果を公表。コロナ後に、株式・投資信託の購入を行ったと回答した投資家は383人と全体の4割超に上る一方、「投資行動を控える」が28%、「手元資金の確保」が25%となり、積極的に投資を行う層と、投資を控える層の二極化がみられた。

投資信託

アフターコロナを踏まえた投資スタンスは?マネックス証券「MONEX個人投資家サーベイ6月調査」発表

マネックス証券株式会社は6月12日、「MONEX個人投資家サーベイ6月調査」の結果を公表した。同社の口座を持つ顧客に、定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、新型コロナウイルス影響下の投資行動について特別調査を行った。期間は5月27日から6月1日にインターネットで実施、回答数1194件。

ふるさと納税

さとふる、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」の支援期間を2021年3月末まで延長

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」(4月24日開設)を通じた自治体への寄付について、同社が自治体の手数料と寄付決済手数料を負担する期間を2021年3月31日まで延長する。

ESG投資

エコスタッフ・ジャパン、廃棄物収集コースをAIで最適化。コロナによる事業見直しと都市の低炭素化に貢献目指す

廃棄物処理やリサイクルに関するコンサルティングを手掛けるエコスタッフ・ジャパン株式会社は6月1日、AI(人工知能)を用いて廃棄物の最適な収集コースを算出する廃棄物処理業者向けサービスを事業化した。

ふるさと納税

さとふる「新型コロナ医療対策支援寄付サイト」で石川県・神奈川県の寄付受付開始、掲載自治体数14に

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」(4月24日開設)で石川県、神奈川県への寄付受付を開始し、6月4日までにサイトの掲載自治体数は14、サイトを介した寄付金額は同日午後1時時点で約2億6800万円(約8300件)となった。

ふるさと納税

さとふる、新型コロナ医療対策支援サイトで香川県・京都府の寄付受付開始。寄付総額は約2億3600万円に

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」で5月29日から香川県、京都府への寄付受け付けを開始した。サイトの掲載自治体数は12自治体となり、同日までに約2億3600万円の寄付が寄せられている。

国内不動産投資

不動産投資家の約75%が“今後も積極的”、新型コロナの不動産市場への影響調査

総合不動産サービスの ジョーンズラングラサールインコーポレイテッド日本法人は、国内外の投資家を対象に「新型コロナウイルスによる不動産市場への影響」についてオンラインアンケートを実施、5月26日に結果を公表した。回答者の約75%が今後も積極的に不動産へ投資する考えを示す一方、投資対象物件不足が継続するとの予測もある。

ふるさと納税

さとふる、新型コロナ医療対策支援サイトで愛知、福岡への寄付受付を開始。掲載10自治体に

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは5月26日、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」で愛知県の「あいち医療応援基金」、福岡県の「新型コロナウイルス感染症に関する対策・支援『ふくおかふるさと寄附金』」への寄付受け付けを開始した。

投資・マネーコラム

2020年、不動産クラウドファンディングの市況は?傾向をもとに解説

2020年5月現在、新型コロナウイルスは日本国内の各分野の産業に多大な影響を及ぼしています。不動産業界もまた、その影響を受けている業界の一つです。そこで、不動産関係の投資手法の一つである不動産投資型クラウドファンディングにおいて、これから先はどのように変化していくのか、実際のデータや傾向を参考にお伝えしていきます。

ふるさと納税

さとふる「新型コロナウイルス医療対策支援寄付」総額2億円突破、栃木・埼玉も受付開始

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるが開設中の「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」への寄付が5月19日、2億円(5952件)を突破した。同サイトは4月24日に開設、現在は大阪府、高知県、山梨県、長崎県、長野県、山口県の6自治体の寄付受付を行っており、20日に栃木県、埼玉県が加わった。