人気のバランスファンドは?販売金額上位10本の成績を比較【2022年5月】
バランスファンドは、価格変動を抑えるために異なる資産に分散して運用するファンドです。低リスクファンドが多く、基準価額の変動は株式ファンドに比べると穏やかです。 相場が上昇トレンドの時に、思うように基準価額が値上がりしない…
バランスファンドは、価格変動を抑えるために異なる資産に分散して運用するファンドです。低リスクファンドが多く、基準価額の変動は株式ファンドに比べると穏やかです。 相場が上昇トレンドの時に、思うように基準価額が値上がりしない…
フィナンシャルパートナーサービスのブロードマインド株式会社は6月15日、「成人年齢の引き下げに伴う、資産運用に対する意識調査」の結果を発表した。今年4月から成人年齢が18歳に引き下げられ、10代でも親の同意なく金融商品への投資が可能となった。
米スターバックス(ティッカーシンボル:SBUX)が5月3日に発表した2022年1~3月期(第2四半期)決算は、純利益が前年同期比2%増の6億7,450万ドル(約850億円)だった。「ゼロコロナ政策」をつづける中国が不振で、小幅な増益にとどまった。中国の都市封鎖(ロックダウン)が重しとなるなか、22年通期の業績見通しの公表を見送った。
民泊仲介大手の米エアビーアンドビー(ティッカーシンボル:ABNB)は4月28日、従業員の働く場所や居住地を自由に選択できるようにすると発表した。新型コロナのパンデミック期を経て、他の企業がオフィス勤務の再開を目指すなか、エアビーは柔軟な働き方がしやすい環境を整備し、有能な人材の確保や多様性のある組織の形成を目指す。
米銀大手のJPモルガン・チェース(ティッカーシンボル:JPM)が4月13日に発表した22年1~3月期決算は、純利益が前年同期比42%減の82億8,000万ドル(約1兆500億円)だった。貸倒引当金の積み増しが利益を圧迫したほか、ロシアのウクライナ侵攻による市場の混乱を受けて5億2,400万ドルの損失を計上した。
2022年4月4日の東証指数の再編で、東証1部や2部などの市場区分が廃止され、プライム、スタンダード、グロースの3つの区分に変更されました。
この再編によりTOPIXや東証マザーズ指数も段階的に見直されます。これらの指数は、インデックスファンドの対象となっています。そこで、今回は東証再編による株価指数とインデックスファンドへの影響について解説します。
アクティブファンドは、相場が上昇トレンドを描いている時に、インデックスファンドを上回る運用成績を出すことがあります。一方で、長期視点で見るとインデックスファンドと比べて運用成績が思わしくないファンドもあります。
長期の資産形成には、インデックスファンドとアクティブファンドどちらがいいのでしょうか。当記事では、販売金額が高いアクティブファンド10本を紹介しています。また、インデックスファンドとアクティブファンドの比較や、選び方も解説します。アクティブファンドについて、詳しく知りたい方や運用先を検討している方はご確認ください。
米マクドナルド(ティッカーシンボル:MCD)は5月19日、撤退を決めたロシア事業をフランチャイズ契約を結ぶ現地のオーナーに売却することで合意したと発表した。撤退に伴う損失を12億~14億ドル(約1,500億~1,800億円)計上する見通しだ。
株式会社Fanは、運営する「投資信託相談プラザ」で、5月10日から「Fan ETFポートフォリオ」の提供を開始した。同プラザは、投資信託をはじめ金融商品の選び方や見直し方を独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)に無料で相談できる資産運用の相談専門店。
将来のために資産形成を考えている人にとって、NISA(少額投資非課税制度)とiDeCo(個人型確定拠出型年金)は強い味方です。どちらの制度も多くの人が活用できるので、可能であれば併用も検討したいところです。この記事ではNISAとiDeCoの違いや併用のメリットとデメリット、両制度の使い分けについて解説します。
資産運用にはリスクがあるため、初心者の方が知識ゼロで始めるのは危険です。最低限の知識を得る方法の一つに、資産運用セミナーへの参加があります。資産運用セミナーは効率的に運用やお金について学べる反面、注意すべき点もあります。
この記事では、資産運用セミナーを探す方法や選び方について解説します。資産運用について学びたい人や、資産運用のアドバイスを受けたい人は参考にしてください。
将来に向けて投資を始めたいけれど、何から始めたらいいのかわからないという方は多いのではないでしょうか。仮に10万円が手元にある場合、さまざまな投資を始めることができます。そこで今回は、投資初心者の方でも始めやすい10万円の投資方法を紹介します。これから投資を検討されている方はご参考ください。
日本で広く普及している共通ポイントの一つがPontaポイントで、普段から利用している方も多いでしょう。Pontaポイントは買い物だけでなく、投資サービスで活用することも可能です。
この記事では、Pontaポイントを貯めたり使ったりすることができる投資サービスを紹介します。普段Pontaポイントを利用していて投資でも活かしていきたい方は参考にしてください。
公務員は副業が禁止されていますが、資産運用はその対象ではありません。むしろ、年金制度の改定やインフレを考えると、公務員であっても自分の資産を増やすべき時代になっています。
この記事では公務員の方にも相性の良い投資方法と、注意点について解説します。
英石油大手BP(ティッカーシンボル:BP)が5月3日に発表した2022年1~3月期決算は、ロシアからの事業撤退に伴う損失を255億ドル(約3兆3,000億円)ドル計上したことが響き、最終損益は204億ドルの赤字(前年同期は46億ドルの黒字)に転落した。もっとも、減損などの影響を除く調整後純利益は、前年同期比2倍強の62億ドルとなったほか、強固な財務基盤を背景に25億ドル規模の自社株買いの追加実施も発表した。
債券ファンドには、国内債券や海外債券、社債、仕組債ファンドがあります。債券ファンドの主な収益源は、債券価格の変動と利払いによるインカムゲインです。値動きが異なる株式ファンドとポートフォリオを組むと、分散投資効果を高めることができます。
当記事では債券ファンドを販売金額順に紹介し、概要や保有するメリットなどについて詳しく解説します。債券ファンドへの投資をお考えの方はご確認ください。
米グーグルの親会社アルファベット(ティッカーシンボル:GOOGL)や米メタ・プラットフォーム(旧フェイスブック、FB)など5社は4月12日、脱炭素技術の開発を共同で支援すると発表した。2030年までに9億2,500万ドル(約1,200億円)を投じ、二酸化炭素(CO2)を除去する技術が開発された際に削減量を買い取る。
米国有数の公的年金であるニューヨーク州退職年金基金は3月25日、ロシアのウクライナ侵攻は許容できない投資リスクと判断し、ロシア企業からダイベストメント(投資撤退)すると発表した。多額の資産を運用する年金基金が、ロシア関連資産への新規投資の停止や売却の方針を表明している。
米電気自動車(EV)大手のテスラ(ティッカーシンボル:TSLA)が4月20日に発表した2022年1~3月期決算は、売上高が前年同期比81%増の188億ドル(約2兆4,000億円)、純利益は同7.6倍の33億ドルだった。サプライチェーンの混乱や中国EV工場の操業を一時停止した影響を受けながらも、売上高と純利益はともに四半期ベースで過去最高を更新した。
米アマゾン・ドット・コム(ティッカーシンボル:AMZN)は、サプライチェーン(供給網)の構築やフルフィルメント・ロジスティクス関連の技術開発を試みる企業に投資する10億ドル(約1,300億円)規模のファンドを立ち上げた。配送スピードや物流施設の安全性の向上に資する取り組みを推進する。