一般社団法人日本承継寄付協会は9月10日、「遺贈寄付に関する実態調査2021」の結果を発表した。同協会主催の「IZO　PROJECT　2021」の取り組みの一つとして、昨年に続き全国の50-70代の男女1000名を対象に調査、分析を行っている。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、9月13日「令和3年9月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」を開設した。現在、徳島県海陽町の寄付を受け付けている。サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付できる。

一般社団法人日本承継寄付協会は、遺言を通じて自らの財産の一部もしくは全部を地域・社会に寄付する「遺贈寄付」を普及するため、一斉相談会を実施する。期間は2021年9月11日〜30日までで、全国16ヶ所23会場で開催。全国各地の弁護士や司法書士の事務所やオンラインで、遺贈や終活に関する相談ができる。

「新型コロナウイルス感染症の最前線にいる医療従事者に寄付をしたい」「家庭内暴力や虐待に悩む子供や、経済的に困窮する方の力になりたい」という方も多いのではないでしょうか。本記事では新型コロナウイルスの感染対策活動に関する寄付の手順・方法、自治体に直接寄付する方法、テーマ別の注意点をお伝えしていきます。

目次 認定NPO法人かものはしプロジェクトとは 1-1．インドで「子どもが売られる問題」に取り組む 1-2．2020年からは日本で「児童虐待」など「子どもを取り巻く不条理」をなくす取り組みを開始 1-3．マンスリーサポー…

コロナ禍の環境変化で生活にさまざまな支障が続く中、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、ふるさと納税制度の仕組みを活用した支援として2つの取り組みをスタートした。

寄付金と献金は、いずれも金銭を無償で贈る行為であるといえますが、どのように違うのか気になる方も多いのではないでしょうか。 税制上、寄付金や献金はどのような相手に金銭を贈るかによって取扱いに違いがあります。また、寄付金や献…

地震・災害などによる復興支援や医療・福祉に対する支援など、様々な分野への社会貢献を検討する場合、気軽に寄付する手段がないか気になっている人も多いのではないでしょうか？ この記事では、スマホを使って気軽に寄付する方法、少額…

「Kifutown（寄付タウン）」は、個人間で寄付ができる新しいプラットフォームアプリです。SNS上での「お金贈り」が注目された前澤友作氏が「寄付を当たり前の世の中にしたい」という思いから立ち上げたサービスで、「アプリで気軽に寄付ができる」、「個人間での寄付が可能」などのメリットがあります。しかし、「個人間で寄付を行って大丈夫？」「詐欺が起こるのでは？」と心配する声もあります。そこで、本記事では、Kifutown（寄付タウン）の概要、メリット・デメリットや注意点などについて解説していきます。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるが8月10日に開設した「令和3年8月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」（13日午後６時にサイト名称を変更）で、同社は17日から新たに佐賀県みやき町、長崎県諫早市の寄付受付を開始した。

LVMHグループ傘下のブルガリが、パートナーシップ提携を結んでいる非営利団体セーブ・ザ・チルドレンとの取り組みにおいて、寄付金の行き先確認のためにブロックチェーン技術を活用することを8月6日に発表した。購入商品ごとにデジタル認証IDが発行されるという。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、8月10日に開設した「令和3年8月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」で、被害地域の拡大に伴い、13日に広島県安芸高田市、14日に福岡県、佐賀県、長崎県内8自治体の寄付受け付けを開始した。同サイトの取り扱い自治体数は11。

2021年9月から特定非営利活動法人NPOサポートセンターによる「10代と20代のためのNPOキャンパス」が開講する。対象は学生や概ね24歳以下の社会人。NPOを支援するNPOで働きたい人、企業・自治体に所属しながらスキルを活かしてボランティアをしたい人、企業でCSR活動の仕事をしたい人、フリーランスのNPOコンサルタントになりたい人などにおすすめだ。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは8月10日、台風で被災した地域の支援を目的に「令和3年8月台風被害 緊急支援寄付サイト」を開設、青森県むつ市、島根県海士町の寄付を受け付けている。また、各自治体に集まっている寄付総額などの最新情報を同サイトに記載している。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるが7月4日に開設した「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で、8月6日から福井県越前町の寄付受付けが開始された。同サイトで寄付を受け付ける自治体数は15となり、寄付総額は9日午後6時時点で6236万220円、4992件となった。

総務省が7月30日に発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和3年度実施）」で、2020年度の受入額は約6725億円で対前年度比約1.4倍、受入件数は約3489万件で同約1.5倍といずれも過去最高となった。令和元年（2019年）度の受入額は4875億円で対前年比減、長期化するコロナ禍による巣ごもり消費で大きく増加に転じたとみられる。

寄付先は企業版ふるさと納税や、公益社団法人、国・地方公共団体などがありますが、どのように選べば良いのでしょうか？寄付先の団体や対象によって会計上の処理が異なり税金に影響があるほか、会社運営上の印象も変化するため慎重に検討する必要があります。本記事では法人の寄付と主な寄付先や税金の控除、寄付の手順について解説していきます。

寄付を行う方の中には、不動産を贈る方もいらっしゃいますが、場合によっては「みなし譲渡所得税」が発生してしまう可能性があります。本記事では、みなし譲渡所得課税とは、みなし譲渡所得課税を回避する方法、非課税の特例の概要と要件・手続きの方法を解説していきます。

楽天ポイントは、楽天グループが運営するポイントプログラムです。楽天グループの決済サービスを利用することで、様々な加盟店で貯めたり使用したりすることができます。この記事では、楽天ポイントで寄付をする方法と主な寄付先、寄付の手順について解説します

dポイントはNTTドコモが提供するポイントプログラムで、ドコモの携帯電話回線利用の有無に関わらずポイントを貯めて使用することができます。本記事ではdポイントの概要と寄付先、dポイント寄付のメリット・デメリット・注意点、寄付を行う手順をお伝えしていきます。