日本では国際協力のために公的資金が使用されており、主に発展途上国への援助を目的とした2020年のODA（政府開発援助）支出総額は20,310百万ドル（約2兆3千億円）で、主要国ではアメリカ、ドイツに続き3位となっています。（※参照：外務省「ODA実績」）本記事では、国際協力が必要な理由とODAの役割や意義・事例、海外から見た日本の評価をお伝えしていきます。

事業上寄付金を支出して、会計帳簿の処理をする際、勘定科目はどのように仕訳をすればよいのでしょうか。法人と個人では、寄付金を支出した場合の税法上の取扱いが大きく異なります。また、仕訳をする勘定科目によっては、税額が大きく変わってくることもあるので注意したいところです。本記事では、寄付金の仕訳をおこなう際の勘定科目について、法人と個人に分けて解説していきます。

READYFOR株式会社はNPO・医療機関などの活動団体が継続的に寄付を募集し、支援者情報を管理できる「READYFOR 継続寄付」B版をリリースした。また、本サービスを活用し、15団体が寄付募集を開始した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月29日、金融機関21社が「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。

メジャーリーガーの大谷翔平選手が11月16日、暗号資産取引所FTXとスポンサー契約を結んだことが明らかとなった。大谷選手と契約することで、FTXのプラットフォームやデジタル資産全般の認知度を世界規模で広めるのと同時に、同社のブランド力の向上も目的としている。

一般社団法人KIBOWは2021年11月9日、「KIBOW社会投資ファンド3号」を設立した。2015年9月設立の1号ファンド、2018年4月設立の2号ファンドに続き、事業を通じて社会課題の解決を目指す企業へ「インパクト投資」を行っていく。出資総額は10億円で、社会を変える志を持った社会起業家たちに投資し、起業家自身の成長や事業の規模化を支援していくという。

動物保護団体への寄付の方法は金銭の寄付・ふるさと納税・ボランティアなど様々なものがあり、寄付先も多岐に渡ります。主な寄付先としては動物保護団体や地方自治体などがあり、金銭だけではなく物資の送付や不要品買い取りサービスを利用した寄付も可能です。本記事では、動物保護を目的とした寄付の方法・寄付先、寄付の手順、注意点などを解説していきます。

パナソニック株式会社は、従業員のビジネススキルを活かしてNPO、NGOの事業展開力の強化を応援する「Panasonic NPO/NGOサポート　プロボノプログラム」で実施したアンケート結果をデジタルブックとして公開。支援先のNPO、NGOへの成果とその後の展開、プロボノに参加した従業員に起こった変化を紹介している。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月16日、米国のAcumen（アキュメン） Fund Inc.との提携を発表した。アキュメンはニューヨーク州に本部を置き、約20年間、開発途上国におけるインパクト投資の先駆者として業界をけん引してきた非営利のインパクト投資ファンド。提携で、国内の個人投資家におけるインパクト志向のフィランソロピー活動の参加を促す仕組みの構築を目指す。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、高級ホテル・旅館の予約サイト「一休.com」とインターネット旅行予約サービス「Yahoo!トラベル」で利用できる割引クーポンが入手できるようになった。

個人の社会貢献活動に独自のコインを付与し、活動履歴を可視化するサービスを開発するSOCIAL ACTION COMPANY（ソーシャルアクションカンパニー）株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンでイング（CF）サイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、11月21日から募集による投資申し込みの受け付けを開始する。

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が11月5日発表した「『ふるさと納税』に関する調査2021結果」で、ふるさと納税制度をめぐり、継続して寄付を実施するリピーターの寄付金額は増える一方、実施したことがない人は寄付自体に関心を持っておらず、意識の差が明らかになった。

世界の食料問題の解決に取り組んでいる特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalは「おにぎりアクション2021」の結果を発表。10月5日〜11月5日までのキャンペーン期間中に計27万3,876枚のおにぎりの写真が投稿された。その結果、アジア、アフリカの約7,000人の子どもたちに1年分の給食（計140万食分）を届けることができるという。

ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは、オンラインイベント「ふるさとチョイス大感謝祭」を11月13日、14日に開催する。今年は全国35道府県から80を超える自治体が参加、ふるさと納税関連では全国最大規模となる。参加費は無料。

公益活動を行うNPO法人や非営利団体に対して寄付募集・決済・支援者管理サービス「congrant（コングラント）」を提供するコングラント株式会社が、2021年10月25日に導入団体数1,000団体を突破した。同時に、2025年に向けた「明日をつくる寄付、をささえるコングラント」のソーシャルインパクト・モデルを公表した。

豊島株式会社は、豊島ライフスタイル寄付研究部門で制作した11の試作品に基づいたビジョンやコンセプトをショーケースにまとめたバーチャル展示会「Toyoshima Virtual Pavilion」を2021年10月28日から開催している。年末まで開催する予定だ。

電子マネーによる寄付は現金や物資を送る手間を省くことが可能で、スマートフォンやPCで気軽に寄付が出来ます。しかし、決済サービスが多岐に渡るため「どの電子マネーが良い？」「どうやって選べばいいのか」と悩む方も多いのではないでしょうか。本記事では電子マネーによる寄付のメリット・デメリット、寄付が出来る電子マネー6種類の特徴をまとめて解説していきます。

アートパラ深川おしゃべりな芸術祭実行委員会と一般社団法人アートパラ深川は『アートパラ深川おしゃべりな芸術祭2021』を開催している。会場は東京都の門前仲町、清澄白河、森下で、昨年に続く実施となる。江戸時代からの神社仏閣のある下町・深川の街中に、障がいのあるアーティストの作品約400点を展示。2021年10月22日に開幕し、10月31日まで行われる。

アフリカは発展途上国が多いエリアですが、世界の国の約3割にあたる55ヶ国から成り立ち石油やレアメタルなど資源が豊富であることから国際社会で重要視されています。しかし、貧困や紛争・難民などの課題があるうえ、2021年10月時点では、衛生用品の不足や集団生活により新型コロナウイルス感染症対策に遅れが出ているという問題もあります。本記事では、アフリカに支援を行うためには一体どのような方法があるのか、アフリカに支援が必要な理由と具体的な寄付・支援活動の手順、注意点をお伝えしていきます。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、自治体・事業者・寄付者が交流できるオンラインコミュニティ「ふるさと応援サロン2021　東北の秋を楽しむ！編」を10月25日から開始した。宮城県気仙沼市、山形県尾花沢市を応援するメンバーを募集中だ。