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ふるさと納税

墓参り代行や空き家見回り代行など、ふるさと納税で「代行サービス」寄付件数が前年比約2.4倍に。さとふる調べ

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で掲載しているふるさと納税のお礼品で「代行サービス」への寄付件数が前年比約2.4倍に増えている。お墓参りや「親孝行」、空き家の見回りなど、コロナ禍で帰省を見合わせる人が利用しているようだ。

島根県安来市の被災の様子ふるさと納税

さとふる、「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で島根県安来市の寄付受付け開始。寄付総額は約5200万円に

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月19日から「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で島根県安来市の寄付受付けを開始した。同サイトで寄付できる自治体数は15自治体となり、20日午前11時時点の寄付総額は5254万2170円、4340件に達した。なお、安来市の寄付受付けは、さとふる社の災害支援協定「むすぶアクション」を活用している。

鳥取県琴浦町 鳥取県八頭町 島根県飯南町の被災の様子ふるさと納税

さとふるの「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」鳥取県八頭町、琴浦町の寄付受付け開始。掲載は15自治体に

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」(https://www.satofull.jp/)を運営する株式会社さとふるは、2021年7月4日に開設した「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で16日から鳥取県八頭町、琴浦町の寄付受付けを開始した。同サイトの支援寄付対象は15自治体数となり、今月4日のサイト開設以降、16日午後2時時点で約4800万円、約4千件の寄付が寄せられている。

さとふる「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」ふるさと納税

さとふる、「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で宮崎県えびの市の寄付受付開始

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で、7月12日から宮崎県えびの市の寄付受付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は9自治体となり、13日午前11時53分時点で寄付総額は4337万4980円、3632件となった。

令和3年7月豪雨災害、神奈川県小田原市、鳥取県大山町の被災の様子ふるさと納税

さとふる、「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で新たに神奈川県小田原市、鳥取県大山町、鹿児島県薩摩川内市、さつま町、湧水町の寄付受付を開始

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、7月4日に開設した「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で、9日に神奈川県小田原市、鳥取県大山町を、10日から鹿児島県薩摩川内市、さつま町、湧水町の寄付受付を開始した。

ふるさと納税

さとふる「令和3年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」1日で1千万円以上の寄付受付。熱海市の寄付受付も開始

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月5日、「令和3年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」で、静岡県熱海市の寄付受け付けを開始した。同サイトは7月4日開設、サイトで取り扱う自治体数は裾野市と同市の2自治体となった。6日午後6時58分時点で1563万8835円、1499件の寄付が寄せられた。

ふるさと納税

さとふる、「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」を開設

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月4日、被災された地域の支援を目的に「令和3年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」を開設、静岡県裾野市の寄付を受け付けている。ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付できる。

ESG投資

三井住友カード、Visaのタッチ決済やSNSアカウントを通じて寄付へ。防災教育を支援

三井住友カード株式会社は、キャッシュレス決済を通じたサステナブルな社会づくりに貢献する取り組みとして「タッチハッピー」を実施している。期間ごとにテーマを設定し、テーマに沿った貢献活動を行う団体や基金に、Visaのタッチ決済や三井住友カード公式SNSアカウントなどを活用して寄付を行う。

投資信託

レオス・キャピタルワークス、新型コロナ支援団体へ300万円以上を寄付

レオス・キャピタルワークス株式会社は「ひふみ投信」の基準価額が6万円を達成した記念として、抽選で600名にひふみオリジナル饅頭6個を送るキャンペーン「ひふみ6まんじゅうプレゼント」を実施した。初めての試みとして、キャンペーンに落選した顧客に参加賞として特製ステッカーか寄付かを選んでもらったところ、約2万人の応募者の8割が寄付を選択したという。

ふるさと納税

さとふる、「令和2年7月豪雨から1年 被災地応援お礼品特集」を公開。寄付総額約2.1億円、26自治体で寄付を受付中

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、令和2年7月豪雨で被害を受けた地域を応援する「令和2年7月豪雨から1年 被災地応援お礼品特集 ふるさと納税で応援しよう」を6月23日に公開した。

ESG投資

コモンズ投信の社会起業家応援プログラム「コモンズSEEDCap」、12回目の応援先はNPO法人チャイボラに決定

イオンペット株式会社は、2020年度の有料レジ袋の収益金を地域の環境保全活動のために自治体や団体などへ寄付する。イオンペットでは、2020年5月末にレジ袋の無料配布を終了。同年6月1日から2021年2月28日までで、全国の「PETEMO」「PeTeMo」「イオンペット」「pecos」など約200店舗での有料レジ袋の収益金が68万1,639円に上った。収益金を各地域の自治体や団体など計42団体に寄付する。