TAG 寄付

寄付

寄付が当たり前の社会を目指して。レーダーラボ、寄付プラットフォーム「きふった」リリース

社会課題解決をITで支援するRadarLab(レーダーラボ)株式会社は7月22日、寄付プラットフォーム「きふった」をリリースした。きふったに会員登録し、気になる社会課題の記事やブログなどのコンテンツを引用して「寄付カード」を作成、ソーシャルメディアでシェアする。

ESG投資

トラストバンク、「ふるさとチョイス」で新型コロナの影響を受ける地域の生産者支援プロジェクトを開始

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは7月22日、新型コロナウイルス感染症拡大で甚大な影響を受けている地域の生産者を支援するため、農林水産省の補助事業を活用した期間限定プロジェクト「ニコニコエール品」を開始した。

ふるさと納税

ふるさとチョイスでウナギの蒲焼きがもらえるキャンペーン開始。コード入力&初寄付で、抽選15人にプレゼント

株式会社トラストバンクは、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」で、同サイトに新規会員登録後、初めて寄付した人を対象としたキャンペーンを7月3日から8月3日まで実施する。新規会員登録後にキャンペーンコードを入力して会員登録を完了、期間中にふるさとチョイスでお礼の品に寄付を申し込み、決済を完了すると抽選の対象となる。

ふるさと納税

新型コロナが地方暮らしへの関心を後押し。トラストバンク調査

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは6月23日、東京都内に住む20代以上の男女1078名に実施した「地方暮らしに関するアンケート」の結果を発表した。新型コロナウイルスを機に、都市部の人口密集リスクやライフスタイルの見直しなど、地方暮らしへの関心が高まっている傾向がわかった。

ESG投資

ミュージックセキュリティーズ、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金への寄付募集開始

ミュージックセキュリティーズ株式会社は4月30日から、自社が運営するインパクト投資プラットフォーム「セキュリテ」で新型コロナウイルス感染症緊急対策基金」への受付を実施している。東京大学基金との連携プロジェクトで、寄付金は東大への寄付として、医療対策(治療薬・ワクチンの開発、検査キットの開発、医療体制の充実など)に活用される。

仮想通貨コラム

コロナウィルス対策とブロックチェーン、その活用事例と背景

コロナウィルスへの対策は世界各国で盛んに行われています。しかし同時に情報の錯綜やサプライチェーンの混乱なども発生し、対処が迫られています。そうした中でブロックチェーンがコロナウィルス対策のソリューションとして注目されています。今回はブロックチェーンを用いたコロナウィルス対策の事例をご紹介し、その背景まで探っていきます。

ふるさと納税

北海道ふるさと納税による新型コロナ対策寄付、目標5000万円を最速達成。ふるさとチョイス

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは4月27日、ふるさと納税のクラウドファンディング「ガバメントクラウドファンディング」(GCF)で、新型コロナウイルス対策として北海道の地域医療を支援するプロジェクトが、開始からわずか1日半で目標寄付額5000万円を達成したと発表した。

ふるさと納税コラム

ふるさと納税でもらえる高級食材とは?人気の返礼品と合わせて紹介

ふるさと納税では、寄付金額によってはブランド和牛や伊勢エビなど、地域のプロの方が選んだ高級食材を返礼品としてもらうことができます。ふるさと納税は、寄付金額に対して税金の控除が受けられるため、実質的な負担は2,000円で済むしくみです。ただし控除できる金額には上限があるので、まずは控除上限額を確認しましょう

投資信託

マネックス証券、新型コロナウイルス感染症拡大防止活動基金で寄付受付。マネックスポイントで寄付が可能に

マネックス証券株式会社は4月9日から、クラウドファンディングサービスを運営するREADYFOR株式会社で寄付金募集中のプロジェクト「新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金」への寄付を受け付けている。

ESG投資

ふるさとチョイス、新型コロナ感染症拡大の支援プロジェクトで寄付件数が1万件を突破

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは4月2日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援するふるさと納税プロジェクトの寄付件数が1万件を突破したと発表した。

ESG投資

ソニー、1億USドルの新型コロナウイルス・グローバル支援基金を立ち上げ。UNHCRに寄付

ソニー株式会社は4月2日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によって世界各国で影響を受けている人々を支援するため、総額1億USドル(約108億円)の支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を立ち上げ、翌3日に特定非営利活動法人国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の日本の公的支援窓口である国連UNHCR協会を寄付先として決定した。