TAG 寄付

寄付コラム

継続寄付はなぜ重要?4つの観点から解説、クレジットカード決済対応の団体も

寄付の方法には、大まかに「毎月(継続)寄付」と「今回だけ寄付(スポット寄付)」という方法があります。継続寄付には、団体にとって一定の収入になる、長期に渡る支援が出来るなどのメリットがあり、クレジットカード決済や銀行口座からの自動引き落としにすることで寄付者にとって送金の手間がかかりません。本記事では継続寄付が重要な理由4つ、継続寄付が出来る団体や注意点を解説していきます。

ふるさと納税

LINEでふるさと納税が可能に。さとふる、新サービス「LINEでふるさと納税 Powered byさとふる」開始

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるはLINE株式会社とふるさと納税事業に関する協業について基本合意書を締結し、5月18日、無料通話アプリのLINEを通じてふるさと納税ができる「LINEでふるさと納税 Powered byさとふる」の提供を開始した。

寄付

新型コロナ第6波、ひとり親の仕事や食生活に大きな影響。NPO法人グッドネーバーズ・ジャパン調査

ひとり親家庭を対象としたフードバンク事業「グッドごはん」を運営する認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパンは、2022年3月、食品支援に申し込んだ利用者を対象にアンケートを実施し、新型コロナウイルスの第6波の影響を調査。その結果を公表した。

寄付

日本承継寄付協会と静岡市が協定締結。遺贈寄付を通じた地方創生の推進で連携

一般社団法人日本承継寄付協会は、遺言を通じて自らの財産の一部もしくは全部を地域・社会に寄付する「遺贈寄付」を普及するため、一斉相談会を実施する。期間は2021年9月11日〜30日までで、全国16ヶ所23会場で開催。全国各地の弁護士や司法書士の事務所やオンラインで、遺贈や終活に関する相談ができる。

寄付

日本承継寄付協会、遺贈寄付を伴う遺言書作成費用を助成へ。8月に無料キャンペーンも

一般社団法人日本承継寄付協会は、遺言を通じて自らの財産の一部もしくは全部を地域・社会に寄付する「遺贈寄付」を普及するため、一斉相談会を実施する。期間は2021年9月11日〜30日までで、全国16ヶ所23会場で開催。全国各地の弁護士や司法書士の事務所やオンラインで、遺贈や終活に関する相談ができる。

寄付コラム

NGOとNPOの違いは?正式名称や活動内容、主な国際団体も

NPOとNGOはどちらも「営利を目的としない団体」という共通点がありますが、NPOは法人として設立できる一方で、NGOは日本では法人格を持つことができないという違いがあります。本記事ではNPOとNGOの違い、それぞれの活動内容や政府・国際機関との関わり、主なNPO・NGO団体についてお伝えしていきます。

ふるさと納税

東京都目黒区、「ふるさとチョイス」でウクライナからの避難民受け入れで寄付受付を開始

東京都目黒区は4月19日、株式会社トラストバンクが運営する国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」で、ウクライナからの避難民の生活支援のため寄付の受付を開始した。ロシア侵攻の長期化で日本への避難民が増えており、同区でも複数名が生活している。

寄付コラム

戦争被害者の方にできる支援の方法は?平和に取り組む活動団体5つ

国内外を問わず、戦争による被害に苦しんでいる方へ支援を行うためには一体どのような方法があるのでしょうか?まずは戦争被害の実態を知っておくことが重要です。戦争被害者をサポートする団体への寄付、情報の拡散を行うことも支援に繋がります。本記事では戦争被害者を支援する方法、平和に取り組む活動団体5つを解説していきます。

ふるさと納税

ふるさとプレミアムが寄付額最大10%分のAmazonギフト券キャンペーン。エントリーで全員にプレゼント

株式会社ユニメディアは、ふるさと納税サイト「ふるさとプレミアム」でオリジナル企画「Amazonギフト券プレゼントキャンペーン」を4月30日まで実施している。同サイトにログイン、エントリーを行ったうえで寄付をすると、全員に寄付額の 6%分のAmazonギフト券をプレゼントする。

寄付コラム

遺贈寄付を行う手順は?税金の注意点・特例の適用条件も

自身が亡くなった後に、財産をNPO法人・公益財団法人などの支援団体に寄付する事を「遺贈寄付」と呼びます。遺贈寄付を検討している方の中には「遺贈寄付をしたいけど、どうやって行うのか」「注意すべき点はあるのか」とお考えの方もいらっしゃることでしょう。本記事では遺贈寄付の2つの方法と手順、遺贈寄付と相続税について解説していきます。

寄付コラム

ウクライナの寄付はどこが良い?在日大使館の寄付先や支援団体も

2022年2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻し、ウクライナの国民の多くが避難を開始、首都のキーウでは外出禁止令が出されています。(2022年3月2日時点)本記事ではウクライナとはどんな国か、ウクライナの現状、ウクライナを支援できる寄付先5つをお伝えしていきます。

寄付コラム

グッドガバナンス認証制度とは?評価基準や主な認証NPOも

非営利組織・法人を評価するグッドガバナンス認証制度は、一般財団法人非営利組織評価センターが定めた基準の審査を通過した団体に対し「信頼性」を認証する制度です。本記事ではグッドガバナンス認証制度の概要と評価基準、認証された主な非営利組織を解説していきます。

寄付

ウクライナ支援・現地の様子や難民受け入れの課題は?AAR Japanが緊急報告会実施

ロシアによる軍事侵攻で、ウクライナから周辺国へ避難する人の数は増え続けている。認定NPO法人「難民を助ける会」(AAR JAPAN)はスタッフ3名をウクライナの隣国モルドバに派遣し、避難してきた人々に食料支援や物資配付などの支援活動を行っている。