TAG 寄付

ふるさと納税

ふるさとチョイスのトラストバンク、地域事業者によるソーシャルビジネス形成の支援事業開始。休眠預金約1.7億円を活用

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは10月7日、一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)が公募する「休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募〈通常枠〉」で採択されたと発表した。

ふるさと納税

生活に困っているこどもたちを心のこもった「おすそわけ」で笑顔に。おてらおやつクラブがふるさと納税で寄付募集中【12/31まで】

子どもの貧困問題の解決に取り組む認定NPO法人(特定非営利活動法人)おてらおやつクラブは、奈良県天理市と連携し、ふるさと納税の仕組みを利用して寄付を募集している。ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクがふるさと納税制度を活用して行う「ガバメントクラウドファンディング®」を利用しており、目標金額は3,000万円、12月31日まで受け付け中。

寄付

親族のする少額の⽣前寄付・遺贈寄付、約8割が「好意的」。日本承継寄付協会「遺贈寄付に関する実態調査2022」

一般社団法人日本承継寄付協会は12月22日、「遺贈寄付に関する実態調査2022」の結果を発表した。調査は2020年から3回目、全国の50~70代の男女1000名で、世代別、性別では50代、60代がそれぞれ男女各167人、70代が男女各166人。調査は公益財団法人トラスト未来フォーラムが実施、分析した。

あなたのはがきが、だれかのために。キャンペーン寄付

不要なはがきで、働く子どもたちに教育を。「あなたのはがきが、だれかのために。」キャンペーン開始

自宅やオフィスに眠る不要なモノを活用して子どもに教育などを届ける国内最大級のはがき寄付アクション「あなたのはがきが、だれかのために。キャンペーン」が2022年12月26日から始まる。主催するのは認定NPO法人シャプラニール=市民による海外協力の会で、2023年3月31日まで行われる。

投資信託

ポイント投資先は信託報酬率の低いファンド、リスクの高いファンドが人気。マネックス証券調査

マネックス証券株式会社は12月14日、 自社のポイントサービス「マネックスポイント」によるポイント投資の調査結果を発表した。同ポイントによるポイント投資は今年10月開始、1ヶ月を経過した時点で利用傾向を調査したもの。資先には、信託報酬率の低いファンドとともにリスクの高いファンドがランクインしている。

寄付コラム

障害者支援の方法は?障害福祉サービスの種類や活動団体も

「障害者を支援したいけど何をすればいいのだろう?」「寄付やボランティアができる団体を知りたい」という方は多いのではないでしょうか。本記事では障害者を支援する方法と障害福祉サービスの種類、寄付やボランティアができる主な活動団体を解説していきます。

ふるさと納税

ふるさと納税にリアルで触れる。トラストバンク、「逢うふるさとチョイス」を新宿マルイ アネックスにオープン

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは12月6日、「新宿マルイアネックス」(東京都新宿区新宿3-1-26)に新店舗「逢うふるさとチョイス」をオープンした。

AAR Japan「地雷問題の今」を考えるシンポジウム」寄付

今も被害が続く地雷問題、私たちにできることは?AARがシンポジウム

国際NGOのAAR Japan[難民を助ける会](AAR)は11月26日、「『地雷問題の今』を考えるシンポジウム」をオンラインで開催した。シンポジウムでは、地雷に関する知識や対策の取り組みを伝え、地雷問題など人道支援活動に長年従事してきたAAR会長の長有紀枝氏(立教大学教授)が、オタワ条約の意義と課題について講演した。

寄付

「寄付一律規制に慎重な議論を」NPO5団体がオンライン集会、署名呼びかけ

特定非営利活動法人日本NPOセンターは「寄付について一律に新たな規制を課される議論が当事者不在で進んでいる」として、慎重な議論を求めている。今月22日、寄付規制新法における寄付一律規制に慎重な議論を求めるオンライン集会を開催。特定非営利活動法人の国際協力NGOセンター(JANIC)、新公益連盟、セイエン、日本ファンドレイジング協会の5団体の代表が参加した。

寄付

「物語が生まれる、希望のまちをつくる」NPO法人抱樸が都内で進捗報告会を開催、寄付を呼びかけ

NPO法人は「希望のまちプロジェクト」の進捗報告会として、2022年11月18日に明治学院大学・白金キャンパスでトークイベントを開催した。希望のまちプロジェクトは、北九州にある暴力団の本部事務所の跡地を抱樸が買い取り、その地に複合型社会福祉施設を建設、「誰もが助けてと言えるまち」を目指している。

ESG投資

千年建設がシングルマザーの住まい支援に特化した子会社設立、インパクト投資家を募集へ

千年(ちとせ)建設株式会社は11月1日、母子向けの住まいの提供に特化した子会社、株式会社LivEQuality大家さんを設立した。所得が低い人でも住居費を払い、その残りで衣食、教育といった費用を負担できたり、就労を獲得出来たりする住宅を供給する「アフォーダブルハウジング」の普及を進めていく。代表は千年建設社長の岡本拓也氏が兼任する。