ふるさと納税の返礼品には、地域の特産品の他にジビエもあります。そこでこの記事では、ふるさと納税でもらえるジビエの返礼品や自治体の獣害対策に関する取り組み事例について詳しくご紹介します。

一般社団法人日本承継寄付協会は12月20日、「遺贈寄付に関する実態調査」の結果を公表した。調査は今回で4回目、対象条件を50代～70代から初めて20代以降に広げている。 10月31日〜11月6日にインターネットで実施、サンプル数は1000。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは12月18日、ワンストップ特例制度の申請がオンラインで完結する「さとふるアプリdeワンストップ申請」を利用した2023年寄付における寄付控除申請数が200万件を突破したと発表した。

公益財団法人日本非営利組織評価センター（JCNE」）と株式会社USTUS（アスタス）は12月12日、協働を開始した。アスタス社が提供するプラットフォーム「OSUSO（おすそ）」で、JCNEが提供するNPOの組織評価制度が連携する。

株式会社センス・イット・スマートは、高知県土佐市が2023年10月2日から11月5日まで実施した「令和5年度とさ健康ウォーキングチャレンジ事業」において、同社が開発した特許取得済のスマートフォン向けウォーキングアプリ「運動サプリGH」での平均目標達成率が90%を超えたと発表した。

インターネットを中⼼に古本の買取・販売を行う株式会社バリューブックスは2023年12月1日から、子どもたちに本を贈るチャリティープロジェクト「ブック・プレゼント」を行っている。「ブック・プレゼント」は、子どもたちが本をより自由に読める機会を提供することを目的に、期間中のバリューブックスでの本の買取金額の10%にあたる本を寄贈するプロジェクトだ。

犯罪被害者の方や遺族の方達は、心身の不調や経済的な困窮などさまざまな問題を抱えた状態で生活している場合もあります。そこでこの記事では、犯罪被害者の方や遺族の方達へ支援および寄付をする方法について詳しくご紹介します。

日本を含む世界17カ国で難民や障がい者支援などに取り組む国際 NGO（非政府組織）のAAR Japan［難民を助ける会］（以下AAR）は同会の活動を寄付によって継続的に応援する「マンスリーサポーター」募集キャンペーンを11月24日～2024年3月31日まで実施している。第一弾として、12月1日から同月末までに50人の新規サポーターを募集する。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクの調査・研究を担う「トラストバンク地域創生ラボ」は11月28日、20歳以上でふるさと納税をしたことがある全国の1088人を対象とした「ふるさと納税に関するトレンド調査2023」の結果を発表した。

寄付とカンパは、どちらも財産を無償で譲り渡す場合に使われます。税制の取扱いを考慮すると、送金する際にはどのような点に注意したらよいのか悩む方も多いでしょう。本記事では、寄付とカンパの違い、税制の取扱いや送金する際の注意点について解説していきます。

2023年11月より、ソーシャルビジネスを通じて、より良い社会を築いていくことを掲げる株式会社ボーダレス・ジャパン（以下、ボーダレス・ジャパン）が、新たなポータルサイト「ふるさと納税ForGood」を開始すると発表しました。今回は、ボーダレス・ジャパン創業者であり、日本を代表する社会起業家のボーダレス・ジャパン代表の田口一成さんに詳しくお話を伺いました。

「若者と社会をつなぐ」をミッションに子ども・若者を支える認定NPO法人育て上げネットは、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディングを東京都立川市で開始した。募集期間は2023年11月10日〜12月31日まで。目標金額は300万円で、集まった寄付は若者のための第3の居場所「夜のユースセンター」の運営費用に充てられる。

LINEヤフー株式会社が提供する日本最大級のインターネット募金サービス「Yahoo!ネット募金」は「Yahoo!ショッピング」と連携し、支援したい団体が希望する商品を購入し、直接届けられる「買って応援便」を開始した。

インヴァスト証券では、FX取引をした顧客に「社会貢献ポイント」を付与し、子どもやシングルマザーの貧困、教育問題の解決に取り組んでいる認定NPO法人の活動を支援しています。「社会貢献ポイント」で寄付をした顧客は、寄付金控除または税額控除といった税制優遇が受けられるため、寄付をする人・受ける人にの双方にメリットがあります。本稿ではインヴァスト証券に、提供しているサービスや社会貢献プログラムについてお話を伺いました。

認定NPO法人キッズドアは、2023年5月、東京都中央区の区内在住者以外を対象とした「ふるさと中央区応援寄附」による支援金交付対象団体と認定された。

「誰もが社会課題解決の主役になれる世界」をビジョンとして掲げるICHI COMMONS株式会社は、地域社会の現場で社会課題解決の中心的役割を担われている330組織を対象に「社会的事業を行う非営利・営利法人の実態調査」を実施。調査結果を発表した。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、2023年9月に発生したモロッコ地震およびリビア洪水の被災者支援と被災地復興支援のため、義援金を寄付したと発表した。義援金は、三井住友DSアセットマネジメントグループの社員による募金と会社からのマッチングギフトを合わせた額だという。マッチングギフトとは、 社員からの募金と同額を会社が拠出して寄付する制度のこと。

日本財団は、アスリートやスポーツに関する社会貢献活動の優れたロールモデルを表彰する「HEROs AWARD 2023」において、プロスノーボーダーの荒井daze善正選手、プロ野球のソフトバンク・和田毅選手、元競泳日本代表の伊藤華英氏、プロ野球の北海道日本ハムファイターズ、アディダス ジャパン株式会社の受賞を発表した。授賞式は12月に都内にて開催される。

「KYOTO Protocol」は、web3の力を利用して自主炭素市場（VCM）と再生金融（ReFi） を拡張するために構築されたカーボンネガティブなL1ブロックチェーンです。

スイッチ一つで付いたり消えたりする、部屋の電気。私たちの何気ない生活の裏にはさまざまな企業の努力があるというが、たとえば電気が私たちの家に届くまでにどのような道をたどっており、どういった課題があるか、意識する機会は少ないのではないだろうか。