株式会社矢野経済研究所は10月5日、国内の中古住宅買取再販市場の調査結果を発表した。不動産会社などが一旦購入し、リフォーム・リノベーションした後に販売する中古住宅買取再販は年々拡大している。

不動産の災害対策に対する評価・認証制度としてResReal（レジリアル）が創設され、2023年3月より認証結果の公表が始まっています。今回は、ResRealの概要や評価制度について事例なども踏まえながら紹介していきます。

不動産事業では、建築や運営に関連するエネルギー消費や資材の利用などにより、二酸化炭素排出量が高くなることもあります。そのため、環境負荷の低減につながる活動を行う不動産ディベロッパーが増えています。この記事では、不動産ディベロッパーによるESG・サステナビリティの取り組み内容をご紹介するので、ESG投資に関心のある方は参考にしてみてください。

今回は、フィリピンの不動産販売に焦点を当てたフィリピンホームズ株式会社が2023年7月に導入した、ブロックチェーン技術と「DAO（分散型自律組織）」を活用した不動産購入サービスについて詳しく解説します。

2023年は5月ごろから日本株の継続的な上昇がみられ、日経平均やTOPIXはバブル期以来の高値を連日更新する局面も見られます。そこで、今回の記事ではバブルの発生・崩壊のメカニズムと現代との状況の比較、不動産投資を検討するうえでのポイントについて紹介します。

個人投資家を中心に不動産クラウドファンディングでの不動産投資を検討する人は少なくありません。ファンド投資を活用することで、現物での不動産投資よりも少額の資金で投資にチャレンジできます。1口当たりの投資額が少なく済むため、分散投資がしやすいというのも特徴です。不動産クラウドファンディングには主に3つの種類がありますが、そのうち最も本来の不動産投資に近いのが「任意組合型」となります。この記事では不動産投資クラウドファンディングの中の、任意組合型のリスクやメリットについて紹介します。

2023年4月21日、モノバンドル株式会社とサンフロンティア不動産株式会社は業務提携を宣言しました。この提携は、両社が共同で「不動産業界×NFT」をテーマにした新たなプロジェクトを始動するスタートラインとなるもので、その新鮮な試みが業界内外から高い関心を集めています。今回は、このモノバンドルとサンフロンティアの新たな提携について、その背景や目指す方向性を明らかにしながら、具体的な取り組み内容についても詳しく解説していきます。

資産運用や企業経営において注目度が高まるESGですが、国内外では不動産においてもESGを取り入れた投資が行われ始めています。海外ではESG不動産投資の事例が不動産開発、ファンドを通じた投資双方において増えてきています。一方で、評価手法の乱立や、ESG不動産投資のコストとリターンの評価が難しいといった課題も。この記事では海外の取り組みや、現状の課題などについて紹介していきます。

スペイン大手ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（ティッカーシンボル：BBVA）は7月6日、不動産・建設業界の脱炭素化に資するテクノロジーへの投資に向け、米ベンチャーキャピタルのフィフスウォールと提携したと発表した。気候テックに関する知見を得て、独自の助言サービスの提供を図る。

不動産と株式は互いに異なる特徴を持つ資産であるため、分散投資するうえで相性のよい組み合わせの一つです。一方で、過度にリスクを取らずに、上手に資産形成をおこなっていくうえでは、株式投資にも工夫が必要になります。この記事では不動産投資をすでにおこなっている方向けに、株式投資の始め方や銘柄選びのポイントについて紹介します。これから株式投資にチャレンジしようと考えている人は、ぜひ参考にしてください。

REITは、多くの投資家から集めた資金を多数の不動産に分散投資する投資信託の一種で、少額からでも投資にチャレンジできるのが特徴です。この記事ではREITの特徴や銘柄選びのポイントを紹介し、後半では人気ファンドを3本紹介します。REITを通じた不動産投資にチャレンジする時の参考にしてください。

2022年のこれまでの株式市場は非常に苦戦を強いられています。年初来よりか世界株式が下落している主な理由は、ロシア・ウクライナ間の紛争により加速したインフレーション及びそれに伴う各国中央銀行の利上げの加速です。今後も中央銀行の利上げにより金利が上昇していく環境下では、景気減速が懸念され株式市場に対して逆風が続くことが想定されます。今回は、逆風の中での投資信託を選び方やポイントについて解説します。

最先端テクノロジーを活用し次世代金融サービスを創出するFintertech株式会社は5月13日、同社が提供する「デジタルアセット担保ローン」において、個人の不動産購入目的利用への対応を開始した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は3月3日、「不動産投資でネットゼロを達成するには？」と題したレポートの日本語版を発表した。不動産投資でネットゼロを達成するための方法を分析し、事例を紹介している。

デジタル証券とは、「ブロックチェーンを使って発行された有価証券」です。デジタル証券は、コンピュータ上に書き込んだデータを証書とするもので、その証書を「セキュリティ・トークン＝ST」といいます。

メタバース内に存在する不動産の売上が、2021年の1年間で5億ドルを超えていたことが明らかとなった。調査会社MetaMetric SolutionsのレポートをCNBCが報じている。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は12月15日、2022年の世界市場について、REIT（不動産投資信託）および不動産関連株式の見通しを発表した。レポートの冒頭に「原材料価格の上昇と労働力不足が物価を押し上げているため、22年は価格決定力が鍵となる」と指摘。

NFTというのは非常に多彩な用途を持っており、それ故にブロックチェーン自体の注目と実需が上昇しているとも言えます。今回はそんなNFTの用途について簡単に説明していきます。

米国債市場はアメリカ消費者物価指数を受けて、金利は大幅上昇する動きとなりました。10年金利は1.44%付近から1.58%付近まで上昇しており、短いゾーンから全体的に金利上昇が進行しました。また、20年金利が30年金利を逆転しており、足元はインフレ懸念からの早期利上げ観測は高まっているものの、長期的な経済成長は期待されていないような動きが継続しています。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は「不動産投資家が気候変動に対して真の影響をもたらすことが可能な理由とは？」のタイトルで8月27日に発表したレポートで、「建設・不動産セクターは世界における炭素の主要な排出源。これは不動産の投資家が気候変動に対して多大な変化を与えることができる存在であることを意味する」という主張を展開している。