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ESG投資

シーメンス・モビリティ、エジプト高速鉄道プロジェクト獲得。車やバスと比べCO2を70%削減へ

ドイツの産業システム大手シーメンス(ティッカーシンボル:SIE)は5月28日、傘下のシーメンス・モビリティがエジプトのトンネル公社と総延長2,000kmの高速鉄道網を整備する契約を締結したと発表した。完成すれば世界第6位の規模になる。鉄道ネットワークを電化することで、二酸化炭素(CO2)の排出量は車やバスと比較して70%削減できるとのことだ。

ESG投資

独シーメンス・エナジー、風力発電機ガメサを完全子会社化へ。合理化で立て直し図る

ドイツの重電大手シーメンス・エナジー(ENR)は5月21日、風力発電機子会社のシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー(SGRE)を完全子会社化すると発表した。資源高やプロジェクト遅延などを背景にガメサが赤字に転落するなか、完全子会社化して業績の立て直しを図る。

ESG投資

独アリアンツ、2030年までにネットゼロ目指す。石油・ガスへの一部引受・投資停止

独保険大手アリアンツ(シンボル:ALV)は4月29日、気候変動に関する新たなコミットメントを公表した。2030年までにネットゼロの達成を目指すほか、一部の石油・ガス事業への投資・保険引受の停止などを通じ、脱炭素社会の形成に向けた取り組みを推進する。

投資ニュース

独アディダス、ロシア事業停止で売上高320億円減リスク。再開時期は未定

独スポーツ用品大手のアディダス(ティッカーシンボル:ADS)は3月9日、ロシアでの営業停止にともない、2022年12月期の売上高が最大2億5,000万ユーロ(約320億円)減少するリスクがあると発表した(*1)。会社全体の22年売上高成長を1%押し下げる見込み。

投資ニュース

エアビー、ウクライナ難民に最大10万人分の無料住居提供

民泊仲介大手の米エアビーアンドビー(ティッカーシンボル:ABNB)は2月28日、ロシアが侵攻したウクライナから逃れた難民に対し、最大10万人分の一時的な滞在先を無償で提供すると発表した。同社が立ち上げたAirbnb.org(難民の宿泊先探しを支援する非営利団体)を通じて住居を提供する。資金はエアビーが拠出するほか、Airbnb.org難民基金(Airbnb.org Refugee Fund)への寄付でまかなうほか、ホストによる支援も募る。

投資ニュース

産業システム大手独シーメンス21年10~12月期 市場予想上回る 工場自動化の需要活況

産業システム大手の独シーメンス(ティッカーシンボル:SIE)が2月10日に日発表した2021年10~12月期(22年度第1四半期)決算は、売上高と利益ともに市場予想を上回った。すべての事業および地域で受注が拡大しており、なかでも工場の自動化システムの需要が非常に高かった。

投資信託コラム

欧州株へ投資する方法は?各国の特徴やポイントをファンドマネージャーが解説

日本の投資家にとって主な投資対象国となるのは日本とアメリカでしょう。それ以外の先進国を挙げるとすれば、欧州の国が選択肢になるものの、欧州株は米国株のように話題に上がることは滅多にありません。米国のGAFAに代表される巨大IT企業のような、相場を牽引する欧州企業をすぐには思いつく人は少ないでしょう。しかし、フォルクスワーゲンやBMW・ベンツなどの自動車会社や、ネスレなどの食品メーカーが欧州株にはあります。欧州では昔から「ヒト、モノ、カネ、サービス」の自由化によって他国との貿易が発達するなかで国際競争力の高い企業や、伝統に培われた信頼性の高いブランド企業、独自性の高い製品・サービスを提供する企業が多数あります。今回は、欧州株へ投資する方法と各国の特徴やポイントについて解説していきます。

ESG投資

ドイツポストDHL、顧客負担無しで郵便業務から生じるCO2をオフセット

独物流大手のドイツポストDHLグループ(ティッカーシンボル:DPW)は1月3日、傘下にて郵便物や小包の配送事業を手がけるドイツポストが、顧客の追加負担無しでよりサステナブルなサービスを提供すべく、郵便(レターメール)業務で発生する二酸化炭素(CO2)のすべてを自動的にオフセットすることを発表した。

その他企業

SBIホールディングス、ドイツ第2位の証券取引所グループ会社が運営するデジタルアセット事業へ出資

SBIホールディングス株式会社は12月20日、欧州でデジタルアセット関連事業を行うBoerse Stuttgart Digital Exchange GmbHならびにBoerse Stuttgart Digital Ventures GmbHへの出資を発表した。両社はドイツ第2位の証券取引所を運営するBoerse Stuttgartのグループ会社で、ドイツならびに欧州でデジタルアセット関連事業を推進している。

ブロックチェーン

ドイツ与党の議員、ブロックチェーン促進に向けて仮想通貨取引とトークン発行における法的枠組みの必要性を主張

ドイツ与党・ドイツキリスト教民主同盟(CDU)の議員が、ドイツのブロックチェーン戦略において仮想通貨取引やトークン発行に関する適切な法的枠組みが必要との考えを示した。ドイツ連邦議会の財務委員会の公聴会に向けて提出された声明が3月11日、Cointelegraphにより報じられている。

仮想通貨

Liskのリブランディング。誰でもアクセスしやすいブロックチェーン構成を目指す

日本時間21日朝にドイツ・ベルリンでのリブランディングイベントを終え、新たなロゴのデザインを公開した仮想通貨Lisk。今後はFintechに精通している人はもちろん、仮想通貨初心者など幅広い対象者に向けてブロックチェーンのアクセシビリティを向上させると発表した。

仮想通貨

Liskが2月20日ベルリンでリブランディングイベント開催

仮想通貨Liskが、今月20日(水)にリブランディングのイベントをドイツ・ベルリンで開くことがわかった。イベントでは、新しいブランド展開や今後のロードマップの発表、ユーザーのための開発ツールであるSDKのアルファ版の先行リリースを行う。

仮想通貨

ドイツ連邦銀行、仮想通貨の取り締まりを協力して行うべきと主張

ドイツ連邦銀行(中央銀行)のJoachim Wuermeling理事は、現在中国や韓国、中東各国が進める仮想通貨規制の動きを受けて、仮想通貨の取り締まりを国ごとではなく国際的にルールを決めて行うべきだとの考えを示した。15日のロイター通信の報道によると、国独自のルールでは限定的で、国境をもたない現象である仮想通貨を取り締まるのは難しいためだという。