帝人は12月4日、オランダのブロックチェーン技術企業サーキュライズ社にプレシリーズB投資を実施したと発表した。出資額は非公表。同社は2022年のシリーズA資金調達に続き、今回の戦略的投資を経て、シリーズBラウンドの準備を進めている。

サステナビリティ管理ソリューションを提供するOpteraは10月31日、スコープ3のデータ収集および排出量管理ツールであるサプライチェーン・マネージャー（Supply Chain Manager）をアップデートしたと発表した。

オンデマンドのデニムメーカー米アンスパン（unspun）は7月29日、シリーズB（資金調達ラウンド）で当初の目標を上回る（オーバーサブスクライブ）3,200万ドル（約49億円）を調達した。欧米で事業を拡大する中、同社が開発した3D縫製技術Vegaの急速な利用拡大を目指す。

2023年2月、ロッテはガーナ産カカオ豆の供給チェーン情報と児童労働リスク情報をブロックチェーンシステムに統合する実証実験を始めることを発表しました。この記事では実験の詳細と、カカオ豆供給チェーンと児童労働問題へのブロックチェーンの応用について説明します。

2023年3月、日本IBMは医薬品のサプライチェーンと在庫を一覧表示するプラットフォームの運用検証に着手したことを公表しました。今回は、この日本IBMの新たな医薬品データプラットフォームの概要と、ブロックチェーンを用いたその他の取り組みについてご説明します。

一部の企業では、ブロックチェーンを駆使した環境保全に直接関わるサービスを展開しています。しかしながら、これらの活動を行っている国内外の企業については、まだ十分に認知されていないのが現状であります。ここでは、再生可能エネルギーやリサイクルといった環境負荷軽減の事業を推進する企業を紹介しましょう。

アメリカを拠点とする大手スーパーマーケットチェーン「ウォルマート（Walmart）」は、ブロックチェーン技術を活用して食品のトレーサビリティを確立し、安心で安全な食品購入環境を提供しています。今回は、ウォルマートが取り組むブロックチェーンを利用した食品トレーサビリティについて、その概要や仕組みをわかりやすく解説していきます。

23年3月16日、ブロックチェーン関連企業Concordiumは、ESG（環境、社会、ガバナンス）の報告と検証に特化したBaaS（Blockchain-as-a-Service）プロバイダーであるArivuと提携したことを明らかにしました。今回は、ConcordiumとArivuが提携して目指すブロックチェーンを利用したグリーンウォッシング対策について、その概要や内容などを詳しく解説していきます。

23年3月7日、ブロックチェーン・トレーサビリティ分野におけるスタートアップ企業サーキュラー（Circulor）は、世界的なビジネスプロフェッショナルグループであるデロイトトーマツコンサルティングと提携し、サプライチェーンの可視化に向けた取り組みをスタートすることを明らかにしました。
今回は、デロイトとサーキュラーが提携して目指すサプライチェーンの可視化について、詳しく解説していきます。

Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2023年4月のテーマは「サーキュラーエコノミーを促進するトレーサビリティの本質を考える〜情報が変える新しいモノの価値とは？〜」です。

Circulariseは資源やエネルギーが最大限に有効活用される「循環型経済」の実現を目指しており、自社で手がけているブロックチェーンベースのソリューションで業界から大きな注目を集めています。今回は、Circulariseが目指す循環型経済のためのブロックチェーンについて、詳しく解説していきます。

スウェーデンの企業が手がける「PaperTale（ペーパーテール）」では、ファッション業界におけるこれらの問題を解決すべく、ブロックチェーン技術を用いた画期的なプロジェクトを展開しています。
今回は、PaperTaleの概要や特徴、また利用されているブロックチェーン技術の使い方について、詳しく解説していきます。

オンチェーンのカーボンマーケットプレイスKlimaDAOが3月2日、Web3インフラストラクチャープロバイダーのProvideと提携し、IT管理サービスSAPやワークフローソリューションServiceNowなどの企業システムの顧客が利用できるカーボンオフセットサービスを開始した。

23年2月7日、損害保険ジャパン株式会社とSBIトレーサビリティ株式会社は、日本産食品のさらなる輸出促進への貢献を目的として、輸出者の利便性を向上させるスキームを23年内を目処に展開する計画を明らかにしました。今回は、その概要や仕組みなどを詳しく解説していきます。

大手総合商社の丸紅株式会社は2月16日、英国と豪州を拠点に鉱物資源開発を行うリオティントと持続可能なアルミニウム製品の安定供給のための戦略的業務提携を組み、国内大手輸送機メーカーへブロックチェーンを活用した製品のESGデータを付帯するアルミ製品の販売契約を締結した。

パブリックブロックチェーンTapyrusの開発を行う株式会社Chaintopeは3月1日、製品のサプライチェーン情報を知的財産情報などを匿名化しながらトラッキングができるブロックチェーンソリューションの特許を取得したと発表した。

GPIFとはGovernment Pension Investment Fundの略で、日本の年金積立金管理運用独立行政法人のことです。ESG投資に力を入れており、ESG関連の国際的な調査・研究へのサポートも行っています。今回の記事では、GPIFのESG投資の手法、ポイントや今後の見通しなどを解説していきます。

ブロックチェーンと聞くと「仮想通貨」や金融分野に活用されているイメージがあるかもしれませんが、実際には金融領域以外にも活用が期待されています。2021年からはNFTに注目が集まり、今では地方自治体でも地方創生の文脈でブロックチェーンが利用される事例が増えてきました。

東芝デジタルソリューションは、自社のイノベーション技術を活用した社会貢献プログラムの協賛企業公募「東芝イノベーションプログラム2022」で、地理空間の３Dデータや解析ソリューション企業のマプリィを採択し、木材サプライチェーン管理や森林カーボンクレジット創出のプラットフォーム構築に取り組むと発表した。

KDDIのグループ会社で電力事業を手がける株式会社エナリスは、日本酒の製造工程で使用される再利用可能エネルギーの活用価値について注目し、エナリス独自のブロックチェーンでNFT化することで、脱炭素を推進するビジネス構築に向けての実証実験を試みる。