ファンズ株式会社は1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」で、株主優待に代わる独自の投資特典「Funds優待」付きのファンド「AXXZIA BEAUTYファンド#1」「RENOSYサステナビリティファンド#1」の2件を公開している。

ロシアによる軍事侵攻で、ウクライナから周辺国へ避難する人の数は増え続けている。認定NPO法人「難民を助ける会」（AAR JAPAN）はスタッフ3名をウクライナの隣国モルドバに派遣し、避難してきた人々に食料支援や物資配付などの支援活動を行っている。

Webマーケティングとクラウドセールステック（営業DX）を展開する株式会社ジオコードは、社会貢献活動の一環として寄付を実施したと発表した。

農林中央金庫と野村不動産ホールディングス株式会社は3月31日、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）による金銭消費貸借契約を締結したと発表した。SLLとは、借り手が野心的なサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）を達成することを奨励するローン。

「ザ・ノース・フェイス」などのブランドを展開するスポーツメーカー、株式会社ゴールドウインは3月25日、4月から運用を開始するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）「GOLDWIN PLAY EARTH FUND （ゴールドウインプレイアースファンド）」の投資領域を発表した。

ロシアによる軍事侵攻で、ウクライナから周辺国へ避難する人の数は増え続けている。認定NPO法人「難民を助ける会」（AAR JAPAN）はスタッフ3名をウクライナの隣国モルドバに派遣し、避難してきた人々に食料支援や物資配付などの支援活動を行っている。

Webマーケティングとクラウドセールステック（営業DX）を展開する株式会社ジオコードは、社会貢献活動の一環として寄付を実施したと発表した。

公益財団法人イオンワンパーセントクラブは、戦闘に巻き込まれているウクライナへ1億円の寄付を実施すると発表した。寄付金はユニセフ（国連児童基金）を通じて、子どもたちの水や緊急用薬品、防寒用品、学用品、玩具などに充てられる予定だという。

紙リサイクル製品の企画・開発・販売や環境配慮型素材開発事業を行う株式会社カミーノは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3月19日から募集による投資申し込みの受付けを開始する。ファンディーノでは2回目の資金調達。

資産運用大手のシュローダーは、2月8日に発表したサステナブル・インベストメント・レポートで「ESG規制競争始まる」のタイトルで、持続可能な社会を実現するための金融手法である「サステナブルファイナンス」の規制に関する現状を報告した。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は3月25日午後4時からオンラインセミナー「生物多様性と金融」を開催する。2022年1月から6月まで全6回開催予定の「生物多様スクール」の3回目。著名な有識者を招き、食、金融、経済など、身近な切り口で生物多様性について考える。

最近は不動産投資の分野でも、収支だけではなく環境・社会・企業統治の３つの視点から安定性や将来性を分析して投資対象を選ぶESGの観点が重要になってきています。この記事では、ESG投資の特徴やESG投資が不動産投資で注目されている理由のほか、ESG投資ができるおすすめの不動産投資サービスをご紹介します。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は3月3日、「不動産投資でネットゼロを達成するには？」と題したレポートの日本語版を発表した。不動産投資でネットゼロを達成するための方法を分析し、事例を紹介している。

ロシアのウクライナへの軍事侵攻をめぐり、在日ウクライナ大使館は2月25日、ウクライナへ寄付金を送金できる銀口口座をTwitterアカウントで公表、寄付を募っている。口座は三菱UFJ 銀行広尾支店（支店コード047） 普通口座番号0972597、エンバシーオブウクライナ。

コモンズ投信株式会社は顧客、投資先、そのほかのステークホルダーとともに「今日よりも良い明日」をつくるという創業理念に基づくファンド「ザ・2020ビジョン」の寄付のしくみ「コモンズPOINT」の第9期応援先を一般社団法人日本障がい者乗馬協会に決定したと発表した。

カルビー株式会社は、2022年2月18日に「A・A・O（エイエイオー）活動」を通じて、飢餓のない世界を目指して活動する国連WFPへ寄付したと発表した。

イオン株式会社は、新型コロナウイルス拡大に伴い、特に大きな負担を強いられている子どもたちと子育て世帯の暮らしを支援するため実施していた「全国こども食堂応援募金」で集まった約4,300万円を認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえに贈呈したと発表した。

公益財団法人日本ユニセフ協会は2022年1月と2月の2ヶ月間、ユニセフ（国連児童基金）がアフガニスタンの教師19万4,000人に現金給付支援を行ったと発表した。アフガニスタンのすべての学齢期の子どもたちが、学校で学べるようにするための取り組みの一環として、公立の小中学校、高等学校、技術・職業訓練校、教育訓練センターなどの教師を対象に緊急現金給付が実施された。

オリックス銀行株式会社は2月18日、「オリックス銀行 サステナブル投融資ポリシー」を制定したと発表した。同社は2021年7月、「サステナビリティ方針」を制定、「社会に貢献する姿勢や理念、経営の方向性を明確化する」を目標に掲げた。

野村アセットマネジメント株式会社は2月18日、運用対象の日本企業のESG評価に使用する「ESGスコア」で、温室効果ガス排出量を評価する項目に温室効果ガスの吸収量を新たに反映すると発表した。国内の資産運用会社で温室効果ガス吸収量を評価に組み込むのは初めて。