食品・飲料世界大手のネスレ（ティッカーシンボル：NESN）は7月26日、3億4,000万ドル（約450億円）を投じ、メキシコ・ベラクルス州に100％水を再循環させ、グリーンエネルギーを活用した持続可能なコーヒー工場を開設したと発表した。新たに1,200人の地域雇用を創出し、グローバル市場向けにコーヒーブランド「ネスカフェ」を製造する主力工場になる。

コンコルディア・フィナンシャルグループの株式会社横浜銀行は9月1日から「グリーン外貨定期預金」の取り扱いを開始した。グリーン預金は、調達した資金を環境分野向けの融資に充てる環境・社会課題の解決に充てるもので、同行では自社で設定したグリーン外貨定期預金を充当する融資の基準「適格クライテリア」を満たす環境分野向けの貸出に充当する。

「ハーチ欧州」は、このたびサーキュラーエコノミー先端都市と呼ばれる欧州の政策や、オランダ・フランス・ドイツ・英国のユニークな最先端事例を解説したレポート第一弾「欧州サーキュラーエコノミー政策・事例レポート2022」の販売を開始しました。2022年8月23日には、レポート発売記念に、総勢250名以上の方に向けたオンラインイベントを開催。レポートの見どころをご紹介しました。本記事では、そのイベントのハイライトをお届けします。

ESG重視型グローバル・ベンチャー・キャピタル・ファンドのMPower Partners Fundと経営コンサルティングファームのボストンコンサルティンググループ（BCG）が9月9日発表した「ESG×スタートアップ レポート」で、回答したスタートアップ企業の90％がESGに関連する取り組みを実践しており、うち93％が効果を実感していることがわかった。

KDDI株式会社は8月30日、サステナビリティ経営に通じる活動に取り組む68団体に約10億5000万円を寄付した。対象となる団体、活動は、カーボンニュートラルの実現や社会のカーボンニュートラル実現にむけた研究開発、安心安全で豊かな社会の実現、国内外で困難に直面する子どもたちへの支援や高齢者支援、人権の尊重、紛争地域で現地での対応を行う医療機関など。

サステナビリティ（ESG/SDGs/CSR）に特化した情報プラットフォーム「SUSTAINA（サステナ）」を運営するサステナ株式会社は9月3日、サステナビリティ活動に積極的に取り組む企業を表彰する制度「SUSTAINA ESG AWARDS」の2020年度の受賞企業を発表した。

猛暑に干ばつ、豪雨、連続する台風。気候変動が世界各地で深刻な影響を与えている。英国の資産運用大手シュローダーは2019年から地球規模の環境地理空間データを利用し分析することで、投資先の主要な環境リスクを探り出してきた。

英石油大手シェル（ティッカーシンボル：SHEL）と独ルフトハンザ航空（LHA）は8月1日、2024年から7年間にわたり最大180万トンの持続可能な航空燃料（SAF）の供給に向けて覚書（MoU）を締結したと発表した。独占購入に関する交渉がまとまれば、航空業界およびシェルにとって最大規模のSAF供給契約になる。

英国の資産運用シュローダーが世界の機関投資家を対象に実施する「シュローダー機関投資家調査2022」（8月26日公表）で、暗号資産への投資について、世界の機関投資家の2割が「今後12ケ月間で投資を検討する」と関心を示した。また、インパクト投資がサステナブル投資の重要な柱とみなされていることが明らかになった。

食品・日用品大手の英ユニリーバ（ティッカーシンボル：ULVR）は7月28日、衣料用洗剤ブランド「ダート・イズ・グッド（Pesil、Skip、OMO）」にて、低温・短時間で洗浄でき、これまでで最もサステナブルなジェルボールを開発したと発表した。トップクラスの洗浄力を実現するとともに、洗濯で使用するエネルギーを減らして脱炭素化をサポートする。

資産運用のロベコが「サステナブル投資（SI）オープンアクセス・イニシアティブ」を開始した。同イニシアティブを通じてサステナブル投資の知的財産を公開していく計画で、第一段階として、顧客や学術界に対し、ロベコ独自の「SDG（持続可能な開発目標）評価フレームワーク」を用いて算定した、企業の「持続可能な開発目標（SDG）スコア」を公開。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は8月18日、「サステナブルな食糧と水－なぜ現在のシステムは変わる必要があるのか」と題したレポートの日本語版を公表した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は8月17日、サステナブル・インベストメント・レポートの2022年第2四半期分の日本語訳を公表した。筆頭のテーマは、温室効果ガスや二酸化炭素（CO2）の排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする「ネットゼロ」への迅速な移行を促すための議決権行使とエンゲージメントの方法。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、認定NPO法人 AAR Japan［難民を助ける会］は現地団体を通じた障がい者への支援を7月から継続して実施している。知的障がい者の親でつくる2団体に、レスパイト・ケア（介護者と障害者が一時的に離れて互いに休息を取る）にかかる費用などを提供する。

全国の10代の若者を支援する認定NPO法人D×P（ディーピー）は2022年7月25日、公益財団法人田口福寿会と連携を開始したと発表した。田口福寿会の奨学金制度を利用する若者に、D×Pの運営するユキサキチャットを案内し、早期相談につなげていくねらいだ。

近年、企業の長期的な成長のためにはESGに取り込むことが重要との考えが広まっております。ESGの具体的な取り組み内容は企業によって様々です。各企業が定めるESGの重要課題は「マテリアリティ」とも呼ばれており、項目を毎年変更している企業もあります。今回は、私たちの生活に身近で積極的にESG経営に取り組んでいる企業として、植物性油脂や業務用チョコレートなどを展開する不二製油グループ本社の事例を見ていきたいと思います。

生活クラブ連合会は2022年7月12日に一般社団法人生活クラブエネルギー事業連合を設立したと発表した。

サステナビリティに世界的な注目が集まる中、日本はESG（環境・社会・ガバナンス）で海外に遅れをとっていると指摘されることが多い。しかし、資産運用大手のシュローダーは「多くの日本企業がステークホルダー・マネジメントにおいて先進的な取り組みをとってきた」という見解を示している。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は7月28日午後4時から、オンラインセミナー「生物多様スクール」を開催する。

株式会社ベネッセコーポレーションは、家庭学習サービス「進研ゼミ中学講座」が2022年5月に会員向けに実施した特別授業「“ゴミゼロ宣言の町” 徳島県上勝町バーチャルツアー」を2022月6月30日から一般向けに公開した。