鉄鋼大手のJFEホールディングス株式会社は1月20日、脱炭素の実現を目指して「トランジションボンド」を発行することを明らかにした。発行は2022年度、公募形式で行い、主幹事証券会社は野村證券株式会社。年限や発行額は公表されていないが、総額300億円程度と想定されている。

独物流大手のドイツポストDHLグループ（ティッカーシンボル：DPW）は1月3日、傘下にて郵便物や小包の配送事業を手がけるドイツポストが、顧客の追加負担無しでよりサステナブルなサービスを提供すべく、郵便（レターメール）業務で発生する二酸化炭素（CO2）のすべてを自動的にオフセットすることを発表した。

ドイツポストDHLグループ傘下のDHLが、過去10年にわたり小包郵便のすべてに導入している「GoGreen」サービスをドイツポストでも展開する。同サービスはDHLが宅配時に排出されるCO2を算出するとともに、同量のCO2をオフセットするカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）な宅配便サービスのことである。

戸建住宅を中心とした住宅プラットフォーム事業を展開する株式会社アールプランナーは1月13日、ファンズ株式会社が運営する、個人が企業に資金を貸し出す形で1円単位から投資できる資産運用サービス「Funds（ファンズ）」で募集を開始した「SDGsアールプランナーファンド＃１」が、募集金額5000万円を満額達成したと発表した。12日の募集開始後8分10秒での達成だった。

国際エネルギー機関（IEA）は17日、ことしの石炭火力による発電量が過去最高になるとの見通しを明らかにした（*1）。現状ではネット・ゼロ（温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする）の実現が難しい情勢であり、各国に対してただちに政策対応を行うことをよびかけている。

大手エレクトロニクス企業の富士通は、イギリスのBotanical Water Technologies（BWT社）と協力し植物由来の飲用水取引が可能なブロックチェーンプラットフォーム「Botanical Water Exchange（BWX）」を開発することが分かった。

リバー株式会社東松山事業所（埼玉県比企郡）はこのほど、都市鉱山から回収される電子スクラップ（家電基板・情報通信機器類）を主な対象とした新工場を2022年4月に稼働すると発表した。同工場の敷地面積は2,494平方メートルで、電子スクラップと基板の処理数量は毎月700トンを想定している。電子スクラップの破砕量は日本最大級で、入荷した電子スクラップは100%リサイクルする予定だ。新工場の屋根には太陽光パネルを設置し、施設稼働に必要な電力のうち約26%を再生可能エネルギーで運営するとしており、CO2排出量削減・カーボンニュートラルの実現を目指す意向だ。

2021年10月に大手SNSプラットフォームTikTokがNFT事業への進出を発表しました。国内外ともに大手企業がNFTに参入をしていますが、他の大手プラットフォームとは異なる選択をしたTikTokについて何が異なるのかを解説します。

英スコットランドで開催されている第26回気候サミットで11月3日、石炭を使用するポーランドやチリを含む190の国と組織が、2040年を目途とする脱炭素に署名したと英国政府が伝えた。米国や中国は、署名に参加しなかった。

ヤフー株式会社は8月24日、企業版ふるさと納税の寄付先となる地方公共団体を公募する取り組み「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」の第1弾の寄付先を発表した。

EV（電気自動車）の車載用電池として全固体電池が注目されています。この記事では、主な全固体電池関連銘柄を時価総額順に解説していきます。成長市場への投資を検討している方など、銘柄選びのご参考にしてください。

株式会社三菱UFJ銀行は7月13日、世界最大の運用会社ブラックロックが運営する官民共同の新興国気候変動対策インフラファンド「Climate Finance Partnership」への出資を決定したと発表した。同ファンド総額（目標）は5億ドルで、三菱UFJ銀の出資額は2000万ドル。

事業用不動産サービスのシービーアールイー（CBRE）は再生可能エネルギー関連サービスを強化する。2050年のカーボンニュートラルの政府目標に呼応し、温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標にする企業が増えていることや、22年４月に控える「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再エネ特措法）の改正など、再生可能エネルギーの発電事業の変化に対応する。

株式会社電通は6月9日、第1回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」の結果を発表した。カーボンニュートラル（炭素中立）は生産・活動によって排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量で相殺されている（中立）状態で、脱炭素社会を実現するための考え方として提唱されている。

米NASDAQ上場企業MicroStrategy CEOであるMichael Saylor氏は、業界における再生可能エネルギーの推進と透明性を加速することを目的として「ビットコインマイニング評議会」の設立を明らかにした。5月末に開催されたCoindeskのカンファレンス「Consensus」で言及している。

今回は、5/22~5/28の暗号資産・ブロックチェーン業界の重要ニュースについて、田上 智裕 氏（@tomohiro_tagami）に解説していただきました。

カナダのNinepoint Partnersが、環境を考慮したビットコインETFを5月10日に発表した。ETFを提供するにあたって発生した温室効果ガスを計測し、その分を相殺するための取り組みにETFで得た手数料を利用するという。

三菱重工業株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社は5月6日、二酸化炭素（CO2）の排出をネット・ゼロにするカーボンニュートラル（脱炭素社会）への貢献を目的として、CO2を有価物として活用する新社会への転換を目指すデジタルプラットフォーム「CO2NNEX™」（コネックス）の構築に向けた取り組みを開始する。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は4月16日、追加型株式投資信託「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド」を通じて得られる収益の一部を、今後寄付すると発表した。

暗号資産業界の脱炭素化を目指すイニシアチブ「Crypto Climate Accord（CCA、暗号資産気候協定）」が4月9日に発足した。ConsenSysやWeb3財団、Rippleなどが参画している。

環境省は3月30日、「ESG地域金融実践ガイド2.0」を発表した。同省は2019年、環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るため「地域におけるESG金融促進事業」を実施し、20年に地域金融機関向けの手引きとしてESG地域金融実践ガイドを発表。