TAG カーボンニュートラル

ESG投資

JFEホールディングス、脱炭素化に向けトランジションボンド発行へ。国内製造業で初

鉄鋼大手のJFEホールディングス株式会社は1月20日、脱炭素の実現を目指して「トランジションボンド」を発行することを明らかにした。発行は2022年度、公募形式で行い、主幹事証券会社は野村證券株式会社。年限や発行額は公表されていないが、総額300億円程度と想定されている。

ESG投資

ドイツポストDHL、顧客負担無しで郵便業務から生じるCO2をオフセット

独物流大手のドイツポストDHLグループ(ティッカーシンボル:DPW)は1月3日、傘下にて郵便物や小包の配送事業を手がけるドイツポストが、顧客の追加負担無しでよりサステナブルなサービスを提供すべく、郵便(レターメール)業務で発生する二酸化炭素(CO2)のすべてを自動的にオフセットすることを発表した。

ドイツポストDHLグループ傘下のDHLが、過去10年にわたり小包郵便のすべてに導入している「GoGreen」サービスをドイツポストでも展開する。同サービスはDHLが宅配時に排出されるCO2を算出するとともに、同量のCO2をオフセットするカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)な宅配便サービスのことである。

ESG投資

Fundsの「SDGsアールプランナーファンド#1」、募集開始8分10秒で募集金額5千万円を達成

戸建住宅を中心とした住宅プラットフォーム事業を展開する株式会社アールプランナーは1月13日、ファンズ株式会社が運営する、個人が企業に資金を貸し出す形で1円単位から投資できる資産運用サービス「Funds(ファンズ)」で募集を開始した「SDGsアールプランナーファンド#1」が、募集金額5000万円を満額達成したと発表した。12日の募集開始後8分10秒での達成だった。

ESG投資

IEA 2021年の石炭火力発電量は過去最高の見通し ネット・ゼロの実現が難しい情勢

国際エネルギー機関(IEA)は17日、ことしの石炭火力による発電量が過去最高になるとの見通しを明らかにした(*1)。現状ではネット・ゼロ(温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする)の実現が難しい情勢であり、各国に対してただちに政策対応を行うことをよびかけている。

その他企業

富士通、ブロックチェーン活用プラットフォーム「Botanical Water Exchange(BWX)」で水不足問題を解消

大手エレクトロニクス企業の富士通は、イギリスのBotanical Water Technologies(BWT社)と協力し植物由来の飲用水取引が可能なブロックチェーンプラットフォーム「Botanical Water Exchange(BWX)」を開発することが分かった。

ESG投資

リバー株式会社東松山事業所、電子廃棄物専用の新工場を2022年4月に稼働

リバー株式会社東松山事業所(埼玉県比企郡)はこのほど、都市鉱山から回収される電子スクラップ(家電基板・情報通信機器類)を主な対象とした新工場を2022年4月に稼働すると発表した。同工場の敷地面積は2,494平方メートルで、電子スクラップと基板の処理数量は毎月700トンを想定している。電子スクラップの破砕量は日本最大級で、入荷した電子スクラップは100%リサイクルする予定だ。新工場の屋根には太陽光パネルを設置し、施設稼働に必要な電力のうち約26%を再生可能エネルギーで運営するとしており、CO2排出量削減・カーボンニュートラルの実現を目指す意向だ。

ESG投資

三菱UFJ銀行、官民共同の新興国気候変動対策インフラファンドへの出資を決定

株式会社三菱UFJ銀行は7月13日、世界最大の運用会社ブラックロックが運営する官民共同の新興国気候変動対策インフラファンド「Climate Finance Partnership」への出資を決定したと発表した。同ファンド総額(目標)は5億ドルで、三菱UFJ銀の出資額は2000万ドル。

ESG投資

CBRE、再生可能エネルギー関連サービスを強化と発表。脱炭素・ 対応をサポート

事業用不動産サービスのシービーアールイー(CBRE)は再生可能エネルギー関連サービスを強化する。2050年のカーボンニュートラルの政府目標に呼応し、温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標にする企業が増えていることや、22年4月に控える「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再エネ特措法)の改正など、再生可能エネルギーの発電事業の変化に対応する。

ESG投資

電通、第1回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」発表。「自動車の脱炭素化・蓄電池技術」「資源循環型社会」の実現に関心

株式会社電通は6月9日、第1回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」の結果を発表した。カーボンニュートラル(炭素中立)は生産・活動によって排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量で相殺されている(中立)状態で、脱炭素社会を実現するための考え方として提唱されている。

その他企業

マイナーの再生可能エネルギー利用推進を目指す「ビットコインマイニング評議会」設立へ。テスラのイーロン・マスク氏も関与

米NASDAQ上場企業MicroStrategy CEOであるMichael Saylor氏は、業界における再生可能エネルギーの推進と透明性を加速することを目的として「ビットコインマイニング評議会」の設立を明らかにした。5月末に開催されたCoindeskのカンファレンス「Consensus」で言及している。

SDGs

三菱重工と日本IBM、CO2流通を可視化するデジタルプラットフォーム「CO2NNEX™」構築へ

三菱重工業株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社は5月6日、二酸化炭素(CO2)の排出をネット・ゼロにするカーボンニュートラル(脱炭素社会)への貢献を目的として、CO2を有価物として活用する新社会への転換を目指すデジタルプラットフォーム「CO2NNEX™」(コネックス)の構築に向けた取り組みを開始する。

ESG投資

環境省「ESG地域金融実践ガイド2.0」公表。11金融機関の支援結果を受け改訂

環境省は3月30日、「ESG地域金融実践ガイド2.0」を発表した。同省は2019年、環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るため「地域におけるESG金融促進事業」を実施し、20年に地域金融機関向けの手引きとしてESG地域金融実践ガイドを発表。